有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)
(1) 資本金の額
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金3億1千万円です(平成27年3月31日現在)。
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,200株です(平成27年3月31日現在)。
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は6,200株です(平成27年3月31日現在)。
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2) 委託会社の機構
① 組織図
(注1)内部管理本部の代表者は内部管理統括責任者の職を担う。
(注2)破線で囲われた部門は関連金融機関との兼務部門
(注3)(*1)T.S.部はテクノロジー・サービス部、(*2)I.S.部はインフラストラクチャー・サービス部の略称、(*3)リスク管理部はITリスク管理を行う。
取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命を受け、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
② 各部の業務分掌体制は以下の通りとなっています。
③ 投資運用の意思決定機構
1) 運用基本方針の決定
投資政策委員会で、投資対象地域経済、産業、政治について更に精緻に分析を行い、投資対象企業、債券を様々な面より分析しつつ、基本的な運用方針を決定します。
2) 運用実施計画の作成
ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて、具体的な銘柄選択と運用実施計画を作成します。
3) 運用の実行
ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて、組入有価証券の売買等を指図します。
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金3億1千万円です(平成27年3月31日現在)。
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,200株です(平成27年3月31日現在)。
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は6,200株です(平成27年3月31日現在)。
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2) 委託会社の機構
① 組織図
(注1)内部管理本部の代表者は内部管理統括責任者の職を担う。
(注2)破線で囲われた部門は関連金融機関との兼務部門
(注3)(*1)T.S.部はテクノロジー・サービス部、(*2)I.S.部はインフラストラクチャー・サービス部の略称、(*3)リスク管理部はITリスク管理を行う。
取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命を受け、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
② 各部の業務分掌体制は以下の通りとなっています。
| 部署名 | 業務内容 | |
| 営業本部 | 機関投資家営業部 | 投資運用業務、投資助言業務に係る顧客の開拓、投資信託販売会社との交渉・連絡、コンサルタントとの折衝等 |
| クライアント・サービス部 | 投資運用業務、投資助言業務のサポート、投資信託販売会社との交渉・連絡、コンサルタントとの折衝等 | |
| 証券営業部 | グループ会社の運用するETF、海外ファンド等の国内投資家向け需要喚起・勧誘、自社設定投信の企画・勧誘等 | |
| 運用本部 | 運用部 | 投資一任・助言に係る資産及び投資信託の運用の指図、売買発注、運用報告の作成、運用手法・運用モデルの研究開発等 |
| 業務管理本部 | 業務管理部 | 資産運用管理業務、投資信託管理業務、運用報告書等の作成、投資パフォーマンスの計測・要因分析等 |
| 総合企画本部 | 企画調査部 | 商品設計、法定書面、契約締結手続き、広告、営業イベント企画、市場動向調査等の各種ビジネス・サポート |
| 財務部 | 会社経理・決算、税務申告、予算管理等の経理業務、ディスクロージャー資料作成等 | |
| 人事部 | 福利厚生、給与支払等の人事に関する事務的業務 | |
| インフラストラクチャー・ サービス部 | 電子情報処理組織の保守および管理に関する業務[コンピューター機器及び付属機器の設置・保守管理] 、SSgAのソフトウェアの開発・PC管理・サポート、システム管理 | |
| テクノロジー・サービス部 | 電子情報処理組織の保守および管理に関する業務[ソフトウェアの開発・保守管理、セキュリティ管理] | |
| 広報・総務部 | 備品の購入・管理、オフィスの安全・防犯管理等の総務関連業務(総務業務)、メンテナンスを含む施設管理に関する業務(管財業務)および対外広報管理等の広報に関する業務(広報業務) | |
| 内部管理本部 | コンプライアンス・リスク マネジメント部 | 法令遵守状況の確認・指導、投資判断その他に関するリスク管理、内部管理責任者、情報管理責任者、広告審査、内部監査対応等 |
| 法務部 | 法務調査・契約書類等の作成等の法務的業務 | |
| リスク管理部 | ITリスク管理に関する事項(情報セキュリティ管理を除く) | |
| 内部監査部 | 経営諸活動の内部統制システムの妥当性や有効性について検証・評価し、その結果及び改善案を経営陣に対して報告 | |
1) 運用基本方針の決定
投資政策委員会で、投資対象地域経済、産業、政治について更に精緻に分析を行い、投資対象企業、債券を様々な面より分析しつつ、基本的な運用方針を決定します。
2) 運用実施計画の作成
ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて、具体的な銘柄選択と運用実施計画を作成します。
3) 運用の実行
ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて、組入有価証券の売買等を指図します。