（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 信託報酬等（連結）

受益者が負担する実質的な信託報酬率※は、年率1.1704%程度(税込)(概算)(年率1.1200%程度(税抜)(概算))です。
※ 前記の実質的な信託報酬率は、投資対象とする「ダイナミック・マルチアセット・プラス・ファンド(JPY)」における信託(管理)報酬率(運用報酬:年率0.40%、管理費用:年率0.09%程度)を含めた実質的な報酬率を算出したものです。ただし、管理費用には下限の金額が設定されており、投資信託証券の純資産総額等によっては、上記の実質的な信託報酬率を超える場合があります。
前記のほか、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、組入れているETF等の管理費用、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等もファンドの信託財産から支弁されます。

2014/04/24 9:06

#2 投資リスク（連結）

・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分配を行いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。
・ 投資信託(ファンド)の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2014/04/24 9:06

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は価格情報会社の提供する価格によっております。なお、投資信託については、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(3)未収委託者報酬

2014/04/24 9:06

#4 注記表（連結）

(金融商品に関する注記)

第1期計算期間自 平成24年 3月30日至 平成25年 1月25日	第2期計算期間自 平成25年 1月26日至 平成26年 1月27日
1.金融商品の状況に関する事項	1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」(に基づいて定められた投資ガイドライン及び運用計画)に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	(1)金融商品に対する取組方針同左
(2)金融商品の内容およびその金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)2有価証券関係」に記載しております。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスク等に晒されております。	(2)金融商品の内容およびその金融商品に係るリスク同左

(関連当事者との取引に関する注記)

2014/04/24 9:06

#5 附属明細表（連結）

(金融商品に関する注記)

自 平成25年 1月26日至 平成26年 1月27日

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針当親投資信託は、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」(に基づいて定められた投資ガイドライン及び運用計画)に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

(2)金融商品の内容およびその金融商品に係るリスク当親投資信託が保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスク等に晒されております。

(デリバティブ取引に関する注記)

2014/04/24 9:06