有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成25年4月13日-平成26年4月14日)

(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
a.転換社債(CB)の価格変動リスク
(株価変動のリスク)
転換社債(CB)の価格は、転換先の株式等の価格変動の影響を受けます。転換先の株式等の価格は、経済および市場動向またはその企業の業績を反映して変動します。したがって、経済および市場動向または転換対象企業の経営・財務状況に応じて組入CBの価格が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
(金利変動リスク)
CBの価格は、金利の変動の影響を受けます。政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば下落する方向に作用し、金利が低下すれば上昇する方向に作用します。したがって、金利の変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
(信用リスク)
CBの価格は、発行企業の財務状況の悪化等により債務不履行が生じた場合、またはその可能性が予想される場合には下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
当ファンドは、信用格付が低い、または格付されていないCBに純資産の相当部分を投資することがあります。これらのCBは、格付が比較的高いCBに比べて価格の変動がより激しく、投資の元本を割り込むリスクや金利収入が安定しないリスクも大きくなります。
b.為替変動リスク
当ファンドは、円ベースでの収益の確保を目指し、原則として為替ヘッジを行いますが、投資対象資産および投資対象資産から生じる収益の全てを完全にヘッジすることはできません。また、ヘッジ対象通貨の金利が円金利より高い場合、ヘッジ・コストがかかります。
c.流動性リスク
アジア諸国・地域のCBは、一般に市場における流動性が相対的に低いため、市況動向等によっては意図した取引が成立しない場合や意図した価格より不利な取引を余儀なくされる場合、あるいは市場の不安定化等による流動性の急速な悪化に伴い、CBの価格下落を通じて損失を被る場合が想定されます。このような事態が生じた場合には当ファンドの運用成果に影響を与えます。
d.カントリー・リスク
当ファンドは、アジア諸国・地域のCBに投資します。投資先の国が新興国の場合、一般に経済は先進諸国に比べて不安定であり、その市場を取り巻く社会的・経済的環境はより不透明な場合が多く、新興国の政府は自国経済を規制または監督する上で大きな影響力を行使することがあります。したがって、主として先進国市場に投資する場合に比べて、投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、より大幅にCBの価格が変動することが考えられ、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。
また、投資先の国の税制の変更によって、例えば保有する有価証券に関する源泉税が新たに適用される等の事態が生じた場合には、当ファンドの運用において大きな影響を被る可能性があります。
e.デリバティブ取引のリスク
当ファンドは、先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることがあります。このような投資手法は運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響から当ファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
② ファンド運営上のリスク
a.換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、市場における流動性の急激な低下、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の換金の受付を中止する場合があります。また、この場合、既に受付けた受益権の換金の受付についても取り消す場合があります。
b.ファンドの繰上償還
当ファンドは設定日から1年経過以降、当ファンドの純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、ファンドを償還させる場合があります。
c.法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。