有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成25年4月13日-平成26年4月14日)
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「ブラックロック・アジア高利回りCBファンド 2012-04」(以下「当ファンド」または「ファンド」という場合があります。)は、安定的な収益の確保と信託財産の成長を目標に運用を行います。
② 当ファンドは、単位型証券投資信託であり、単位型投信/海外/その他資産(転換社債)に属しています。下記は、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類表>
<属性区分表>
<各分類および区分の定義>Ⅰ.商品分類
Ⅱ.属性区分
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ 信託金の限度額は、300億円です。
④ ファンドの特色
a.日本を除くアジア諸国・地域(オセアニアを含む)の転換社債(以下「アジアの転換社債」といいます。)を主要投資対象とします。
■「転換社債」とは
あらかじめ決められた条件で株式等に転換できる権利(転換権)が付いた社債のことです。一般的に株式的性質と債券的性質の両方を併せ持っています。(以下「CB(=Convertible Bond)」という場合があります。)
※当ファンドでは、社債であって他の種類の有価証券へ転換できる権利が付いたCBを主要投資対象としています。当資料では便宜上CBの内、「株式に転換できる権利が付いた債券」を例として説明しています。
*1 転換社債によってはクーポンが0%という発行条件のCBもあり、必ず利息が受取れるとは限りません。
*2 発行企業が倒産した場合等、額面で償還されない場合があります。
※上記は一般的なCBの概要を述べたものであり、必ずしも当ファンドが投資するCBの全てに当てはまるとは限りません。
■「アジアの転換社債」とは
日本を除くアジア諸国・地域(オセアニアを含む)(以下「アジア諸国・地域」といいます。)に所在する企業、アジア諸国・地域の金融取引所に上場している企業、またはアジア諸国・地域において主要な経済活動を営んでいる企業等(これに準ずるものを含みます)が発行する転換社債を指します。
■主な投資対象国・地域
※上記の投資対象国・地域は、今後変更になる可能性があります。また、上記は主な投資対象国・地域であり、全ての国・地域の転換社債に投資を行うことを示すものではありません。
b.転換社債の投資に当たっては、利回り水準に着目しつつ、流動性、信用リスク等を勘案して銘柄を選択し、分散投資を行います。
当ファンドは、投資国・地域の分散をはかりながら、価格水準、発行企業(転換対象企業を含む)の資本形態、財務の安定性等を勘案しつつ、利子率(クーポン)ではなく投資利回り*が高いと判断されるCBを中心に流動性も重視したポートフォリオを構築することを目指します。
* 購入したCBを株式に転換せずに、償還(期限前償還を含む)期日まで保有した場合の利回りのことをいいます。
<ファンドの運用プロセス>■ 運用にあたっては、ブラックロックのグローバルな情報力を活用します。
(イメージ図)
※ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※ 上記は2014年4月末時点における運用プロセスであり、今後変更となる場合があります。
c.外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
d.ブラックロック(シンガポール)リミテッドおよびブラックロック・アセット・マネジメント・ノース・アジア・リミテッドに以下の運用の指図に関する権限を委託します。
<ファンドの仕組み>
① 「ブラックロック・アジア高利回りCBファンド 2012-04」(以下「当ファンド」または「ファンド」という場合があります。)は、安定的な収益の確保と信託財産の成長を目標に運用を行います。
② 当ファンドは、単位型証券投資信託であり、単位型投信/海外/その他資産(転換社債)に属しています。下記は、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類表>
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 単位型投信 追加型投信 | 国内 海外 内外 | 株式 債券 不動産投信 その他資産(転換社債) 資産複合 |
<属性区分表>
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (転換社債) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア (日本を除く) 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | あり (フルヘッジ) なし |
<各分類および区分の定義>Ⅰ.商品分類
| 単位型投信・追加型投信の区分 | 単位型投信 | 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。 |
| 投資対象地域による区分 | 海外 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 投資対象資産による区分 | その他資産 (転換社債) | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に転換社債を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
Ⅱ.属性区分
| 投資対象資産による属性区分 | その他資産 (転換社債) | 目論見書又は投資信託約款において、主として転換社債に投資する旨の記載があるものをいう。 |
| 決算頻度による属性区分 | 年1回 | 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| 投資対象地域による属性区分 | アジア・ オセアニア (日本を除く) | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域およびオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 為替ヘッジによる属性区分 | 為替ヘッジあり (フルヘッジ) | 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対するヘッジの有無をいう。 |
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ 信託金の限度額は、300億円です。
④ ファンドの特色
a.日本を除くアジア諸国・地域(オセアニアを含む)の転換社債(以下「アジアの転換社債」といいます。)を主要投資対象とします。
■「転換社債」とは
あらかじめ決められた条件で株式等に転換できる権利(転換権)が付いた社債のことです。一般的に株式的性質と債券的性質の両方を併せ持っています。(以下「CB(=Convertible Bond)」という場合があります。)
※当ファンドでは、社債であって他の種類の有価証券へ転換できる権利が付いたCBを主要投資対象としています。当資料では便宜上CBの内、「株式に転換できる権利が付いた債券」を例として説明しています。
*1 転換社債によってはクーポンが0%という発行条件のCBもあり、必ず利息が受取れるとは限りません。
*2 発行企業が倒産した場合等、額面で償還されない場合があります。
※上記は一般的なCBの概要を述べたものであり、必ずしも当ファンドが投資するCBの全てに当てはまるとは限りません。
■「アジアの転換社債」とは
日本を除くアジア諸国・地域(オセアニアを含む)(以下「アジア諸国・地域」といいます。)に所在する企業、アジア諸国・地域の金融取引所に上場している企業、またはアジア諸国・地域において主要な経済活動を営んでいる企業等(これに準ずるものを含みます)が発行する転換社債を指します。
■主な投資対象国・地域
| 中国、香港、台湾、モンゴル、韓国、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インド、オーストラリア、ニュージーランド |
※上記の投資対象国・地域は、今後変更になる可能性があります。また、上記は主な投資対象国・地域であり、全ての国・地域の転換社債に投資を行うことを示すものではありません。
b.転換社債の投資に当たっては、利回り水準に着目しつつ、流動性、信用リスク等を勘案して銘柄を選択し、分散投資を行います。
当ファンドは、投資国・地域の分散をはかりながら、価格水準、発行企業(転換対象企業を含む)の資本形態、財務の安定性等を勘案しつつ、利子率(クーポン)ではなく投資利回り*が高いと判断されるCBを中心に流動性も重視したポートフォリオを構築することを目指します。
* 購入したCBを株式に転換せずに、償還(期限前償還を含む)期日まで保有した場合の利回りのことをいいます。
<ファンドの運用プロセス>■ 運用にあたっては、ブラックロックのグローバルな情報力を活用します。
(イメージ図)
※ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※ 上記は2014年4月末時点における運用プロセスであり、今後変更となる場合があります。
c.外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
d.ブラックロック(シンガポール)リミテッドおよびブラックロック・アセット・マネジメント・ノース・アジア・リミテッドに以下の運用の指図に関する権限を委託します。
| ブラックロック(シンガポール) リミテッド | アジアの転換社債等および当該運用に付随する為替ヘッジならびに為替売買に関する運用の権限 信託財産にかかる包括的な投資判断を行う権限(当該権限は委託会社と共有するものとします。) |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・ノース・アジア・リミテッド | 為替ヘッジならびに為替売買に関する運用の権限 |
<ファンドの仕組み>