有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年3月19日-平成26年9月18日)

[注記事項]
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物38年であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 4. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
       従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
   (2) 退職給付引当金
       従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度の翌事業年度より一括費用処理することとしております。
(会計上の見積もりの変更)
数理計算上の差異は、従来、発生年度の従業員の平均支払期間内の一定の年数(8年)により費用処理しておりましたが、当事業年度において、平均支払期間が8年を下回ったことから、数理計算上の差異を一括費用処理する方法に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ87百万円減少しております。
   (3) 役員退職慰労引当金
       役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
   (4) 時効後支払損引当金
       時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
  5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌事業年度の期首の繰延税金資産は4,225千円増加し、退職給付引当金は11,857千円増加し、繰越利益剰余金は7,631千円減少しております。
(貸借対照表関係)
 ※1.有形固定資産の減価償却累計額

	第28期 (平成25年3月31日現在)	第29期 (平成26年3月31日現在)
建物	233,990千円	258,119千円
器具備品	351,481千円	374,405千円

 ※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

	第28期 (平成25年3月31日現在)	第29期 (平成26年3月31日現在)
預金	19,410,015千円	30,782,482千円
有価証券	8,000,000千円	-
未収収益	40,120千円	34,750千円
金銭の信託	30,000千円	30,000千円
長期性預金	3,500,000千円	-
長期差入保証金	816,823千円	804,456千円
未払手数料	927,107千円	1,802,448千円
未払費用	148,712千円	171,067千円

(損益計算書関係)
 ※1.固定資産除却損の内訳

	第28期 (自 平成24年4月1日      至 平成25年3月31日)	第29期 (自 平成25年4月1日      至 平成26年3月31日)
器具備品	253千円	466千円
計	253千円	466千円

※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

	第28期 (自 平成24年4月1日      至 平成25年3月31日)	第29期 (自 平成25年4月1日      至 平成26年3月31日)
支払手数料	10,230,968千円	11,642,746千円
有価証券利息	5,170千円	2,051千円
受取利息	25,684千円	19,503千円

(株主資本等変動計算書関係)
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度増加 株式数 (株)	当事業年度減少 株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	124,098	-	-	124,098
合計	124,098	-	-	124,098

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成24年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①	配当金の総額	2,581,238千円
②	1株当たり配当額	20,800円
③	基準日	平成24年3月31日
④	効力発生日	平成24年6月27日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成25年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①	配当金の総額	2,705,336千円
②	配当の原資	利益剰余金
③	1株当たり配当額	21,800円
④	基準日	平成25年3月31日
⑤	効力発生日	平成25年6月25日

第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度増加 株式数 (株)	当事業年度減少 株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	124,098	-	-	124,098
合計	124,098	-	-	124,098

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成25年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①	配当金の総額	2,705,336千円
②	1株当たり配当額	21,800円
③	基準日	平成25年3月31日
④	効力発生日	平成25年6月25日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成26年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①	配当金の総額	3,375,465千円
②	配当の原資	利益剰余金
③	1株当たり配当額	27,200円
④	基準日	平成26年3月31日
⑤	効力発生日	平成26年6月30日

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

第28期(平成25年3月31日現在)
		貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)	現金及び預金	22,261,065	22,261,065	-
(2)	有価証券	8,000,000	8,000,000	-
(3)	未収委託者報酬	4,489,181	4,489,181	-
(4)	長期性預金	3,500,000	3,505,795	5,795
(5)	投資有価証券	15,650,417	15,650,417	-
	資産計	53,900,663	53,906,459	5,795
(1)	未払手数料	1,761,746	1,761,746	-
(2)	未払法人税等	1,686,070	1,686,070	-
	負債計	3,447,816	3,447,816	-

第29期(平成26年3月31日現在)
		貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)	現金及び預金	33,576,940	33,576,940	-
(2)	有価証券	120,983	120,983	-
(3)	未収委託者報酬	6,895,748	6,895,748	-
(4)	長期性預金	-	-	-
(5)	投資有価証券	19,332,021	19,332,021	-
	資産計	59,925,694	59,925,694	-
(1)	未払手数料	2,914,613	2,914,613	-
(2)	未払法人税等	2,228,949	2,228,949	-
	負債計	5,143,563	5,143,563	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)有価証券、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期性預金
契約期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(5)投資有価証券
上記の表中における投資有価証券はすべて投資信託であり、基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	第28期 (平成25年3月31日現在)	第29期 (平成26年3月31日現在)
非上場株式	38,900	38,900
子会社株式	160,600	160,600
関連会社株式	159,536	159,536

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第28期(平成25年3月31日現在)			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	22,261,065	-	-	-
未収委託者報酬	4,489,181	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	8,000,000	-	-	-
投資信託	-	4,150,204	2,167,462	2,151,428
長期性預金	-	3,500,000	-	-
合計	34,750,246	7,650,204	2,167,462	2,151,428

第29期(平成26年3月31日現在)			(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	33,576,940	-	-	-
未収委託者報酬	6,895,748	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	-	-	-	-
投資信託	120,983	3,103,140	6,128,025	1,408,595
長期性預金	-	-	-	-
合計	40,593,672	3,103,140	6,128,025	1,408,595

(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第28期(平成25年3月31日現在)

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	-	-	-
	債券	-	-	-
	その他	12,625,086	10,181,990	2,443,096
	小 計	12,625,086	10,181,990	2,443,096
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
	債券	-	-	-
	その他	3,025,331	3,033,767	△8,436
	小 計	3,025,331	3,033,767	△8,436
合 計		15,650,417	13,215,757	2,434,660

第29期(平成26年3月31日現在)

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	-	-	-
	債券	-	-	-
	その他	16,263,940	13,940,367	2,323,572
	小 計	16,263,940	13,940,367	2,323,572
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
	債券	-	-	-
	その他	3,189,065	3,212,015	△22,950
	小 計	3,189,065	3,212,015	△22,950
合 計		19,453,005	17,152,382	2,300,622

3.売却したその他有価証券
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他	7,033,368	334,775	32,155
合 計	7,033,368	334,775	32,155

第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他	3,836,955	767,140	49,266
合 計	3,836,955	767,140	49,266

(デリバティブ取引関係)
重要な取引はありません。
(退職給付関係)
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対して確定拠出年金制度、退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△382,988
(2)	年金資産(千円)	143,462
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)	△239,525
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	119,749
(5)	貸借対照表計上額純額  (3)+(4)(千円)	△119,776
(6)	退職給付引当金 (千円)	△119,776

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	26,748
(2)	利息費用(千円)	7,087
(3)	期待運用収益 (千円)	△2,984
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	27,653
(5)	その他(千円)	104,146
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	162,650

(注)「(5)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
  (1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
8年(各事業年度の発生時における従業員の平均支払期間以内の一定の年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。)
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対して確定拠出年金制度、退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	382,988	千円
勤務費用	425
利息費用	5,724
数理計算上の差異の発生額	△432
退職給付の支払額	△75,066
退職給付債務の期末残高	313,639

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	143,462	千円
期待運用収益	2,151
数理計算上の差異の発生額	3,824
事業主からの拠出額	88,833
退職給付の支払額	△75,066
年金資産の期末残高	163,205

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	311,889	千円
年金資産	△163,205
	148,683
非積立型制度の退職給付債務	1,750
未認識数理計算上の差異	4,257
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,690
退職給付引当金	154,690
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,690

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	425	千円
利息費用	5,724
期待運用収益	△2,151
数理計算上の差異の費用処理額	119,749
その他	25,147
確定給付制度に係る退職給付費用	148,895

(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	31.1	%
株式	13.1
その他	55.8
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
  (6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は107,397千円でありました。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第28期 (平成25年3月31日現在)				第29期 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失		542,460	千円			527,037	千円
投資有価証券評価損		226,404				42,394
ゴルフ会員権評価損		8,505				8,505
未払事業税		140,336				154,726
賞与引当金		225,779				208,836
役員退職慰労引当金		23,202				22,453
退職給付引当金		45,495				55,131
減価償却超過額		10,083				10,659
委託者報酬		124,166				136,745
長期差入保証金		26,203				30,510
時効後支払損引当金		71,948				80,592
その他		48,666				41,232
繰延税金資産 小計		1,493,253				1,318,825
評価性引当額		△704,932				△542,145
繰延税金資産 合計		788,320				776,680
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△637,305				△631,455
その他		-				△1
繰延税金負債 合計		△637,305				△631,456
繰延税金資産の純額		151,015				145,223

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29,724千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29,724千円増加しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
 該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
 該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
 該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種 類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
親 会 社	三菱UFJ 信託銀行㈱	東京都千代田区	324,279 百万円	信託業、銀行業	被所有 直接 50.0%	当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等	投資信託に係る事務代行手数料の支払	4,556,241 千円	未払手数料	324,725 千円
						事務所の賃借	事務所賃借料	671,086 千円	長期差入保証金	812,027 千円
						投資の助言	投資助言料	167,142 千円	未払費用	85,301 千円
主 要 株 主	㈱三菱東京 UFJ銀行	東京都千代田区	1,711,958 百万円	銀行業	被所有 直接 25.0%	当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等	投資信託に係る事務代行手数料の支払	5,674,726 千円	未払手数料	602,382 千円
						取引銀行	譲渡性預金の預入	30,000,000 千円	有価証券	8,000,000 千円
							譲渡性預金に係る受取利息	5,170 千円	未収収益	717 千円
							マルチコーラブル預金の預入	5,500,000 千円	現金及び 預金	10,500,000 千円
									長期性預金	3,500,000 千円
							マルチコーラブル預金に係る受取利息	24,246 千円	未収収益	2,301 千円

第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種 類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権等の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
親 会 社	三菱UFJ 信託銀行㈱	東京都千代田区	324,279 百万円	信託業、銀行業	被所有 直接 50.0%	当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等	投資信託に係る事務代行手数料の支払	4,507,475 千円	未払手数料	476,882 千円
						事務所の賃借	事務所賃借料	671,086 千円	長期差入保証金	799,941 千円
						投資の助言	投資助言料	190,144 千円	未払費用	99,131 千円
主 要 株 主	㈱三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区	1,711,958 百万円	銀行業	被所有 直接 25.0%	当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等	投資信託に係る事務代行手数料の支払	7,135,270 千円	未払手数料	1,325,565 千円
						取引銀行	譲渡性預金の預入	14,000,000 千円
							譲渡性預金に係る受取利息	2,051 千円
							マルチコーラブル預金の預入	6,500,000 千円	現金及び 預金	10,000,000 千円
							マルチコーラブル預金に係る受取利息	16,775 千円	未収収益	646 千円

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
事務所敷金及び賃借料については、市場実勢等を勘案して決定しております。
投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は3ヶ月～3年であります。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種 類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
同 一 の 親 会 社 を 持 つ 会 社	三菱UFJ モルガン・ スタンレー 証券㈱	東京都千代田区	40,500 百万円	証券業	なし	当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等	投資信託に係る事務代行手数料の支払	3,513,173 千円	未払手数料	321,822 千円

第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種 類	会社等の 名称	所在地	資本金	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
同 一 の 親 会 社 を 持 つ 会 社	三菱UFJ モルガン・ スタンレー 証券㈱	東京都千代田区	40,500 百万円	証券業	なし	当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託等	投資信託に係る事務代行手数料の支払	3,638,642 千円	未払手数料	544,991 千円

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)

	第28期 (自 平成24年4月1日      至 平成25年3月31日)	第29期 (自 平成25年4月1日      至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	411,339.33円	442,738.63円
1株当たり当期純利益金額	43,547.22円	54,232.25円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
   2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第28期 (自 平成24年4月1日      至 平成25年3月31日)	第29期 (自 平成25年4月1日      至 平成26年3月31日)
当期純利益金額 (千円)	5,404,123	6,730,113
普通株主に帰属しない金額 (千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額 (千円)	5,404,123	6,730,113
期中平均株式数 (株)	124,098	124,098

(重要な後発事象)
該当事項はありません。