有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成25年9月10日-平成26年3月7日)

(2)【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
b 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
■ 運用の指図範囲
a 有価証券
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券※(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
イ.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ.外国または外国の者の発行する証券または証書でイ.の証券の性質を有するもの
ハ.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
ニ.外国法人が発行する譲渡性預金証書
ホ.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、ハ.の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は、買い現先取引(売戻条件付買入れ)に限り行うことができるものとします。
※別に定める投資信託証券は以下をいいます。
・国内債券マザーファンド
・クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅱ- アドバンスト・ストラテジー・ファンド(適格機関投資家限定)
b 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
イ.預金
ロ.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
ハ.コール・ローン
ニ.手形割引市場において売買される手形
c 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図ができます。
(参考)ファンドが投資する投資信託証券の概要
1.国内債券マザーファンド

委託会社	岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針	安定した収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。
投資対象	わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資態度	① わが国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。 ② 運用にあたっては、投資環境分析、マクロ経済分析、イールドカーブ分析等に基づき、投資銘柄や期間別配分、デュレーション等の決定及び変更を行い、リスクコントロールを図りながら収益の獲得を目指します。 ③ NOMURA‐BPI総合(NOMURA‐ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)を参考指標とし、主として当該指数構成銘柄によりポートフォリオを構築します。 ④ 公社債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。 ⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
主要な投資制限	① 株式への投資は行いません。 ② 外貨建資産への投資は行いません。
決算日、分配方針	毎年10月18日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。 投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
申込手数料	ありません。
解約手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
信託報酬	ありません。
その他の費用	以下の費用を、投資信託財産から支弁します。 ・ 組入有価証券の売買委託手数料 ・ 先物取引・オプション取引等の売買委託手数料 ・ 投資信託財産に関する租税 ・ 信託事務の処理に要する諸費用 ・ 受託会社の立替えた立替金の利息

■ NOMURA‐BPI総合(NOMURA‐ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)の著作権等について
NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している、日本の公募債券流通市場全体の動向を的確に表すために開発された投資収益指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。当インデックスは、一定の組み入れ基準に基づいて構成されたポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。インデックス構成銘柄は、一定の条件を満たしていることが組入条件となっており、例えば、事業債および円建外債の場合は、S&P、ムーディーズ、格付投資情報センター、日本格付研究所の内いずれかからA格相当以上の格付けを取得している銘柄となっています。なお、野村證券株式会社は、NOMURA-BPI総合の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切の責任を負うものではありません。

2.クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅱ- アドバンスト・ストラテジー・ファンド
(適格機関投資家限定)

ファンドの形態	ケイマン籍/外国投資信託/追加型/円建/契約型(適格機関投資家限定)
管理会社	クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド
投資対象	担保付スワップ
運用方針	担保付スワップ取引に投資することにより、アドバンス運用インデックスと概ね同じパフォーマンス(ファンド関連費用控除後)の獲得を目指します。アドバンス運用インデックスは、複数の戦略を用いることで国内外の金利・為替市場への名目上の投資を反映するものです。各戦略間の配分比率の調整およびアドバンス運用自体のリスク調整を行うことで、リスクを抑えつつ収益の獲得を目指した円建てインデックスです。
担保付スワップ	クレディ・スイス・インターナショナルとの間で、担保付スワップ取引を行います。
運用報酬	年率0.80%
申込手数料	ありません。
換金手数料	ファンド買戻日の買戻し価額に0.40%の率を乗じて得た額
その他の費用	ファンドの運営管理費用として、 管理事務代行報酬:上限年間70,000米ドル 受託報酬:上限年間20,000米ドル 登録事務代行報酬:毎月700米ドルおよび1取引当たり20米ドル がかかる他弁護士費用等がかかります。
財務顧問会社 計算代行会社 報酬代行会社	クレディ・スイス・インターナショナル
受託会社 管理事務代行会社	BNYファンド・マネジメント(ケイマン)リミテッド
監査法人	KPMG

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