有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成29年7月19日-平成30年1月17日)

【提出】
2018/04/17 9:03
【資料】
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【項目】
58項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月18日から翌月17日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成29年 7月19日から平成30年 1月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成29年 7月18日現在
当期
平成30年 1月17日現在
1.期首元本額42,218,727円30,421,977円
期中追加設定元本額707,740円781,434円
期中一部解約元本額12,504,490円19,469,028円
2.受益権の総数30,421,977口11,734,383口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額3,010,464円1,270,593円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成29年 1月18日
至 平成29年 7月18日
当期
自 平成29年 7月19日
至 平成30年 1月17日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
99,402円38,718円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
自 平成29年 1月18日
至 平成29年 2月17日
自 平成29年 7月19日
至 平成29年 8月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益228,489円A計算期末における費用控除後の配当等収益58,805円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金2,299,752円C信託約款に定める収益調整金648,842円
D信託約款に定める分配準備積立金2,690,713円D信託約款に定める分配準備積立金834,330円
E分配対象収益(A+B+C+D)5,218,954円E分配対象収益(A+B+C+D)1,541,977円
F分配対象収益(1万口当たり)1,263円F分配対象収益(1万口当たり)1,364円
G分配金額165,178円G分配金額45,210円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成29年 2月18日
至 平成29年 3月17日
自 平成29年 8月18日
至 平成29年 9月19日
A計算期末における費用控除後の配当等収益174,961円A計算期末における費用控除後の配当等収益63,896円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金1,732,470円C信託約款に定める収益調整金661,279円
D信託約款に定める分配準備積立金2,061,572円D信託約款に定める分配準備積立金847,843円
E分配対象収益(A+B+C+D)3,969,003円E分配対象収益(A+B+C+D)1,573,018円
F分配対象収益(1万口当たり)1,280円F分配対象収益(1万口当たり)1,380円
G分配金額124,002円G分配金額45,581円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成29年 3月18日
至 平成29年 4月17日
自 平成29年 9月20日
至 平成29年10月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益194,928円A計算期末における費用控除後の配当等収益65,999円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金1,748,247円C信託約款に定める収益調整金673,219円
D信託約款に定める分配準備積立金2,112,436円D信託約款に定める分配準備積立金866,158円
E分配対象収益(A+B+C+D)4,055,611円E分配対象収益(A+B+C+D)1,605,376円
F分配対象収益(1万口当たり)1,302円F分配対象収益(1万口当たり)1,397円
G分配金額124,508円G分配金額45,936円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成29年 4月18日
至 平成29年 5月17日
自 平成29年10月18日
至 平成29年11月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益170,046円A計算期末における費用控除後の配当等収益65,129円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金1,703,748円C信託約款に定める収益調整金681,398円
D信託約款に定める分配準備積立金2,110,302円D信託約款に定める分配準備積立金873,290円
E分配対象収益(A+B+C+D)3,984,096円E分配対象収益(A+B+C+D)1,619,817円
F分配対象収益(1万口当たり)1,319円F分配対象収益(1万口当たり)1,414円
G分配金額120,799円G分配金額45,795円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成29年 5月18日
至 平成29年 6月19日
自 平成29年11月18日
至 平成29年12月18日
A計算期末における費用控除後の配当等収益169,062円A計算期末における費用控除後の配当等収益65,127円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金1,717,932円C信託約款に定める収益調整金694,567円
D信託約款に定める分配準備積立金2,159,527円D信託約款に定める分配準備積立金892,624円
E分配対象収益(A+B+C+D)4,046,521円E分配対象収益(A+B+C+D)1,652,318円
F分配対象収益(1万口当たり)1,334円F分配対象収益(1万口当たり)1,431円
G分配金額121,242円G分配金額46,178円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成29年 6月20日
至 平成29年 7月18日
自 平成29年12月19日
至 平成30年 1月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益174,067円A計算期末における費用控除後の配当等収益67,383円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金1,732,385円C信託約款に定める収益調整金720,987円
D信託約款に定める分配準備積立金2,207,328円D信託約款に定める分配準備積立金911,573円
E分配対象収益(A+B+C+D)4,113,780円E分配対象収益(A+B+C+D)1,699,943円
F分配対象収益(1万口当たり)1,352円F分配対象収益(1万口当たり)1,448円
G分配金額121,687円G分配金額46,937円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成29年 1月18日
至 平成29年 7月18日
当期
自 平成29年 7月19日
至 平成30年 1月17日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、為替予約取引があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成29年 7月18日現在
当期
平成30年 1月17日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成29年 7月18日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△300,749
合計△300,749

当期(平成30年 1月17日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△76,442
合計△76,442


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成29年 7月18日現在
当期
平成30年 1月17日現在
1口当たり純資産額0.9010円1口当たり純資産額0.8917円
(1万口当たり純資産額)(9,010円)(1万口当たり純資産額)(8,917円)

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