有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(2024/09/18-2025/03/17)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主として、「パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、独立行政法人住宅金融支援機構が発行している貸付債権担保住宅金融支援機構債券(以下「機構債」といいます。)に投資することにより、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類されます。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単 位 型 投 信       追 加 型 投 信	国 内     海 外     内 外	株 式   債 券   不動産投信   その他資産( )   資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式  一般  大型株  中小型株   債券  一般  公債  社債  その他債券  クレジット属性( )   不動産投信   その他資産(投資信託証券(債券 その他債券(高格付)))   資産複合 ( )  資産配分固定型  資産配分変更型	年1回   年2回   年4回   年6回 (隔月)   年12回 (毎月)   日々   その他 ( )	グローバル   日本   北米   欧州   アジア   オセアニア   中南米   アフリカ   中近東(中東)   エマージング	ファミリー ファンド             ファンド・ オブ・ ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類・属性区分の定義
・追加型投信・・・一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド
・国内・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・債券・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
・その他資産(投資信託証券(債券 その他債券(高格付)))・・・目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券(債券 その他債券(高格付)…公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの、「高格付」は格付等クレジットによる属性で特にクレジットに対して明確な記載があるもの)に主として投資する旨の記載があるもの
・年2回・・・目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの
・日本・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・ファミリーファンド・・・目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するもの
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
1.マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として独立行政法人住宅金融支援機構が発行している機構債を中心に投資を行います。
・当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
<ファミリーファンド方式とは>受益者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う、複数のファンドを合同運用する仕組みをいいます。
※マザーファンドは、他のベビーファンドが共有する可能性があります。
2.原則として、日本国債と同等またはそれ以上の格付けを付与されている銘柄に投資を行い、信用リスクの低減を図ります。
3.資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
4.年2回(3・9月の各15日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
※当ファンドは機構債に集中して投資を行うため組入構成が特定の発行体に集中しますので、大きな損失が発生する可能性があります。
 
≪機構債について≫
 
④信託金の限度額
5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。