臨時報告書(内国特定有価証券)

本投資法人の主要な関係法人である資産運用会社について以下のとおり異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第2号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1)異動の理由及びその年月日
①異動の理由
本投資法人の資産運用会社であった東急不動産アクティビア投信株式会社(以下「TAIM」といいます。)は、2016年9月29日付で、東急不動産コンフォリア投信株式会社(以下「TCI」といいます。)との間で吸収合併契約を締結し、TAIMを消滅会社とし、TCIを存続会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことを決定しました。また、TCIは、同日付で、東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社(以下「TLCM」といいます。)と吸収分割契約を締結し、TCIを吸収分割承継会社、TLCMを吸収分割会社とし、TCIがTLCMの事業の一部を承継すること(以下「本分割」といい、本合併と併せて「本組織再編」と総称します。)を決定しました。
本組織再編は、それぞれ2017年4月1日付で効力が発生し、TCIは、本組織再編の効力発生後、同日付で東急不動産リート・マネジメント株式会社に商号を変更しました。
本組織再編により、2017年4月1日付で、TAIMが本投資法人の資産運用会社ではなくなり、新たに東急不動産リート・マネジメント株式会社が本投資法人の資産運用会社となったことから、本投資法人の主要な関係法人である資産運用会社に異動が生じたものであります。
②異動の年月日
2017年4月1日
(2)主要な関係法人でなくなった法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要
①名称
東急不動産アクティビア投信株式会社
②資本金の額
300百万円(2017年3月31日時点)
③関係業務の概要
a.本投資法人の運用資産の運用に係る業務
b.本投資法人の資金調達に係る業務
c.運用資産の状況その他の事項について、本投資法人に対する又は本投資法人のための報告、届出等の業務
d.運用資産に係る運用計画の策定業務
e.その他本投資法人が随時委託する業務
f.前各号に付随し又は関連する業務
(3)新たに主要な関係法人となった法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要
①名称
東急不動産リート・マネジメント株式会社
②資本金の額
200百万円(2017年4月1日時点)
③関係業務の概要
a.本投資法人の運用資産の運用に係る業務
b.本投資法人の資金調達に係る業務
c.運用資産の状況その他の事項について、本投資法人に対する又は本投資法人のための報告、届出等の業務
d.運用資産に係る運用計画の策定業務
e.その他本投資法人が随時委託する業務
f.前各号に付随し又は関連する業務
(4)本組織再編後の本投資法人の仕組み図