半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2022/05/18-2023/05/17)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

・親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	第10期 (2022年5月17日現在)	第11期中間計算期間末 (2022年11月17日現在)
1.受益権の総数	835,221,251口	870,886,511口
2.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	6.0391円 (60,391円)	6.8941円 (68,941円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第10期中間計算期間 (自 2021年 5月18日 至 2021年11月17日)	第11期中間計算期間 (自 2022年 5月18日 至 2022年11月17日)
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に、年0.53%を乗じて得た額	1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本額の変動

項目	第10期 (2022年5月17日現在)	第11期中間計算期間末 (2022年11月17日現在)
期首元本額	828,542,734円	835,221,251円
期中追加設定元本額	208,291,269円	128,373,526円
期中一部解約元本額	201,612,752円	92,708,266円

(参考)
米国製造業株式マザーファンド
当ファンドは、「米国製造業株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、2022年11月17日現在における同親投資信託の状況は次の通りです。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表

(単位:円)
	(2022年5月17日現在)	(2022年11月17日現在)
資産の部
流動資産
預金	954,534,595	322,198,560
金銭信託	316,451,702	205,025
株式	27,193,257,616	25,372,549,943
未収配当金	22,328,886	9,621,878
流動資産合計	28,486,572,799	25,704,575,406
資産合計	28,486,572,799	25,704,575,406
負債の部
流動負債
未払解約金	59,659,242	186,226,962
その他未払費用	12,615	4,211
流動負債合計	59,671,857	186,231,173
負債合計	59,671,857	186,231,173
純資産の部
元本等
元本	3,935,153,818	3,066,998,416
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	24,491,747,124	22,451,345,817
元本等合計	28,426,900,942	25,518,344,233
純資産合計	28,426,900,942	25,518,344,233
負債純資産合計	28,486,572,799	25,704,575,406

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	・株式 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	・外国金融商品市場(以下「海外取引所」という)に上場されている有価証券 原則として海外取引所における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の最終相場で評価しております。 同中間計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合には、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	・外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づいて処理しております。 ・貸借対照表は、2022年11月17日現在のものであります。当該親投資信託の計算期間は原則として毎年5月18日から翌年5月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	(2022年5月17日現在)	(2022年11月17日現在)
1.受益権の総数	3,935,153,818口	3,066,998,416口
2.1口当たり純資産額	7.2238円	8.3203円
(1万口当たり純資産額)	(72,238円)	(83,203円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
本書における開示対象ファンドの中間計算期間における元本額の変動

項目	(2022年5月17日現在)	(2022年11月17日現在)
期首元本額	2,177,987,327円	3,935,153,818円
期中追加設定元本額	2,579,781,582円	647,143,632円
期中一部解約元本額	822,615,091円	1,515,299,034円
期末元本額	3,935,153,818円	3,066,998,416円
元本の内訳(注)
米国製造業株式ファンド	697,376,831円	720,730,891円
BNYメロン・米国株式 ダイナミック戦略ファンド	2,984,362,616円	2,157,890,155円
BNYメロン・米国株式 ダイナミック戦略ファンド (予想分配金提示型)	253,414,371円	188,377,370円

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額