有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成26年5月20日-平成27年5月18日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンド「米国製造業株式ファンド」は、「米国製造業株式マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券への投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式の中から、主として米国の製造業に関連した株式に実質的に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
※金融商品取引所とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があります。
② ファンドの基本的性格
当ファンドの商品分類および属性区分は、下記の表のとおりです。
(注)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の詳細については、同協会ホームページをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/
商品分類表

単位型投信・ 追加型投信	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	*追加型投信: 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 *海外: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 *株式: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
		株 式
	国 内
単位型投信		債 券
	海 外	不動産投信
追加型投信		その他資産
	内 外	( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象 資 産		決算 頻度	投資対象 地 域	投資形態	為替 ヘッジ
株 式		年1回	グローバル
	一 般		(日本を含む)
	大 型 株	年2回
	中小型株		日 本
		年4回		ファミリー	あ り
債 券			北 米	ファンド	( )
	一 般	年6回
	公 債	(隔月)	欧 州
	社 債
	その他債券	年12回	ア ジ ア
	クレジット属性	(毎月)
	( )		オセアニア
		日 々		ファンド・	な し
不動産投信			中 南 米	オブ・
		その他		ファンズ
その他資産		( )	アフリカ
(投資信託証券(株式))
			中 近 東
資産複合			(中 東)
( )
	資産配分固定型		エマージング
	資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
*その他資産(投資信託証券(株式)):目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
*年1回 :目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
*北米 :目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
*ファミリーファンド:目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
*為替ヘッジなし:目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
③ 信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、2,000億円を上限として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
a.主として米国の製造業に関連した株式を実質的な投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を図ることを目指して運用を行います。
●マザーファンド受益証券への投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式に実質的に投資します。

ファンドの投資対象セクター

※上記は投資セクターへの配分イメージです。実際の運用では各セクターへの均等配分ではなく、投資顧問会社の判断に基づきセクター配分を決定します。

「製造業ルネサンス」がもたらす米国経済の新たな成長

■米国経済はリーマンショック以降の景気後退懸念から、堅調な回復傾向を見せつつありますが、特に注目されるのは、長らく低迷を続けていた製造業に復活の兆しが現れてきたことです。
■製造業の再生(=ルネサンス)は、競争力向上・経済成長・雇用創出など、様々な面で米国経済に貢献することから、「製造業ルネサンス」により、米国経済が新たな成長に向かうと期待されています。
※上記はイメージ図です。

運用プロセス

■運用チームは、S&P500(大型)、S&P400(中型)、S&P600(小型)指数採用銘柄等のうち、製造業セクター※に該当する銘柄群を抽出します。
■ポートフォリオ・マネジャーは、企業訪問や財務分析等に基づいた各運用チームからの情報を基に投資対象銘柄の絞込みを行い、最終的にファンダメンタルズが強固で、事業の伸びが期待できる銘柄を選定します。
出所:ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エル・エル・シー、2015年6月末現在
b.実質的な運用にあたっては、BNYメロン・グループ*傘下の資産運用会社である「ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エル・エル・シー」(以下、ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントという場合があります。)に委託します。
* BNYメロン・グループとは、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションを最終親会社とするグループの総称です。以下同じ。

ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント・エル・エル・シー ■ 米国で最も歴史ある金融機関のひとつである「Boston Safe Deposit & Trust Company」により、1970年に米国・ボストンにて、機関投資家向け投資戦略の運用会社として設立された、米国有数の経験と規模を持つアクティブ株式運用のスペシャリストです。 ■ グローバル株式および米国株式運用を専門としたブティック型運用会社であり、グロース、バリュー、コアなど幅広い投資スタイルをカバーしています。 ■ 2015年(平成27年)3月末現在の総運用資産は、約473億米ドル(約6兆円、1米ドル=120.17円で換算)です。

ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションは、2007年7月1日に旧メロン・フィナンシャル・コーポレーションと旧ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・カンパニー・インクが合併してできた会社です。両社はともに米国の金融業草創期から100年以上にわたる歴史を持ち、資産運用、アセット・サービスにおいてそれぞれ高い評価を得ています。1980年代以降、BNYメロン・グループの資産運用部門は運用会社の設立および買収を通じて成長を続け、伝統的なパッシブ・マネジャーからヘッジファンドまでそれぞれ専門性を持った複数の運用会社を傘下に有しています。 ▼ 格 付 け:スタンダード&プアーズ社 A+、ムーディーズ社 A1 ▼ 総運用資産:約1.71兆米ドル(約205兆円)(注) ▼ 総管理資産:約28.5兆米ドル(約3,425兆円)(注) (注)2015年(平成27年)3月末現在。1米ドル=120.17円で換算。

c.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。