有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(2025/11/29-2026/05/28)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第28特定期間自 2025年11月29日至 2026年5月28日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
		親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			第27特定期間2025年11月28日現在	第28特定期間2026年5月28日現在
1.		期首元本額	87,460,305,021円	81,250,970,824円
		期中追加設定元本額	933,179,119円	522,968,841円
		期中一部解約元本額	7,142,513,316円	5,104,418,325円
2.		受益権の総数	81,250,970,824口	76,669,521,340口
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は56,589,833,289円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は50,383,341,113円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			第27特定期間自 2025年5月29日至 2025年11月28日	第28特定期間自 2025年11月29日至 2026年5月28日
1.		分配金の計算過程	(自2025年5月29日 至2025年6月30日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(150,496,740円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(107,497,863円)及び分配準備積立金(122,065,076円)より分配対象収益は380,059,679円(1万口当たり44.17円)であり、うち129,058,770円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自2025年11月29日 至2025年12月29日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(144,852,708円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(102,264,203円)及び分配準備積立金(212,398,245円)より分配対象収益は459,515,156円(1万口当たり57.42円)であり、うち120,048,058円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自2025年7月1日 至2025年7月28日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(155,124,080円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(107,340,015円)及び分配準備積立金(142,207,172円)より分配対象収益は404,671,267円(1万口当たり47.34円)であり、うち128,230,368円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自2025年12月30日 至2026年1月28日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(137,021,211円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(101,946,047円)及び分配準備積立金(235,330,968円)より分配対象収益は474,298,226円(1万口当たり59.65円)であり、うち119,270,189円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自2025年7月29日 至2025年8月28日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(152,370,520円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(107,432,810円)及び分配準備積立金(167,610,646円)より分配対象収益は427,413,976円(1万口当たり50.29円)であり、うち127,478,698円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自2026年1月29日 至2026年3月2日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(143,491,507円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(101,678,579円)及び分配準備積立金(250,271,495円)より分配対象収益は495,441,581円(1万口当たり62.88円)であり、うち118,186,309円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自2025年8月29日 至2025年9月29日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(129,093,004円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(105,967,972円)及び分配準備積立金(189,136,025円)より分配対象収益は424,197,001円(1万口当たり50.74円)であり、うち125,401,671円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自2026年3月3日 至2026年3月30日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(119,557,230円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(100,383,952円)及び分配準備積立金(271,344,659円)より分配対象収益は491,285,841円(1万口当たり63.28円)であり、うち116,447,000円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自2025年9月30日 至2025年10月28日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(150,340,380円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(105,118,452円)及び分配準備積立金(190,696,491円)より分配対象収益は446,155,323円(1万口当たり53.91円)であり、うち124,132,380円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自2026年3月31日 至2026年4月28日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(140,905,184円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(99,936,741円)及び分配準備積立金(272,505,084円)より分配対象収益は513,347,009円(1万口当たり66.55円)であり、うち115,701,064円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自2025年10月29日 至2025年11月28日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(125,074,670円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(103,534,061円)及び分配準備積立金(212,696,654円)より分配対象収益は441,305,385円(1万口当たり54.31円)であり、うち121,876,456円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自2026年4月29日 至2026年5月28日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(115,854,937円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(99,510,804円)及び分配準備積立金(295,743,419円)より分配対象収益は511,109,160円(1万口当たり66.66円)であり、うち115,004,282円(1万口当たり15円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		第27特定期間自 2025年5月29日至 2025年11月28日	第28特定期間自 2025年11月29日至 2026年5月28日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。投資信託受益証券及び親投資信託受益証券の価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、資産運用業協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		第27特定期間2025年11月28日現在	第28特定期間2026年5月28日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引該当事項はありません。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第27特定期間2025年11月28日現在	第28特定期間2026年5月28日現在
	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△76,248,031	△144,724,120
親投資信託受益証券	40,036	50,045
合計	△76,207,995	△144,674,075

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第27特定期間2025年11月28日現在	第28特定期間2026年5月28日現在
1口当たり純資産額	0.3035円	0.3429円
(1万口当たり純資産額)	(3,035円)	(3,429円)