有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(2025/05/29-2025/11/28)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
「オーストラリア高配当株ファンド」
ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
「マネープールファンド」
ファンドは、安定した収益の確保を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
② ファンドの特色
「オーストラリア高配当株ファンド」
◆オーストラリア株式等に実質的に投資することにより、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。
・相対的に配当利回りの高い「株式」および「不動産投資信託(以下、「リート」といいます)を含む投資信託証券」を実質的な主要投資対象とします。
・ファンドは、「フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド(適格機関投資家専用)」および「ニッセイマネーマザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ※方式で運用を行います。
※ ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。
・「フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド(適格機関投資家専用)」の組入比率は、原則として高位を保ちます。
・実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジ※を行いません。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
<「フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド(適格機関投資家専用)」の運用プロセス>・上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。
◆原則として、毎月28日(休業日の場合は翌営業日)の決算時に収益分配を行います。
○ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
◆「マネープールファンド」との間でスイッチング※が可能です。
※ スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に乗換えるファンドを購入する取引です。
○ スイッチングの際には、購入時と同様に販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時と同様に税金がかかる場合があります。
なお、販売会社によっては、「オーストラリア高配当株ファンド」のみの取扱いとなる場合があります。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

「マネープールファンド」
◆円建ての短期公社債および短期金融商品に実質的に投資することにより、安定した収益と流動性の確保をめざします。
◆原則として、年2回(5・11月の各28日。休業日の場合は翌営業日)の決算時に収益分配を行います。
○ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
◆「オーストラリア高配当株ファンド」との間でスイッチングが可能です。なお、「マネープールファンド」のご購入は、「オーストラリア高配当株ファンド」からのスイッチングによる場合に限定します。
○ スイッチングの際には、購入時と同様に販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時と同様に税金がかかる場合があります。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

③ 信託金の上限
「オーストラリア高配当株ファンド」
3,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
「マネープールファンド」
5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの分類
「オーストラリア高配当株ファンド」
追加型投信/海外/資産複合に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
「マネープールファンド」
追加型投信/国内/債券に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表
「オーストラリア高配当株ファンド」

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

「マネープールファンド」

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

属性区分表
「オーストラリア高配当株ファンド」

投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式・不動産投信)資産配分変更型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( )	グローバル 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	あ り ( ) な し

「マネープールファンド」

投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券(一般))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( )	グローバル 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ

商品分類表
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
国内	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合	目論見書または約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式・不動産投信)資産配分変更型))	目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券とし、ファンドの実質的な運用を投資信託証券にて行う旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。 目論見書または約款において、主として株式、不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券に投資する旨の記載があるものをいう。
その他資産 (投資信託証券(債券(一般)))	目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券(マザーファンド)とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、公社債等に主として投資する旨の記載があるものをいう。
年12回(毎月)	目論見書または約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
年2回	目論見書または約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
オセアニア	目論見書または約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ ファンズ	一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条において、投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに投資法人及び外国投資法人の投資証券への投資を目的とする投資信託をいう。
ファミリーファンド	目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし	目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。