有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(令和1年12月7日-令和2年6月8日)

(3)【運用体制】
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
① マザーファンドの運用を担当するJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドのエマージング債券運用チーム(約10名)は、グローバル債券運用グループに属しています。
② JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドから、運用の指図に関する権限の一部をさらに委託されるJPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッドのエマージング債券運用チーム(約10名)も、グローバル債券運用グループに属しています。
③ エマージング債券運用チームは、運用チームとエマージング調査チームにより構成されています。グローバル債券運用グループは、J.P.モルガン・アセット・マネジメントに含まれる運用会社内または運用会社間で横断的に組織され、グローバルな戦略に対する調査・分析を行っているグループです。
④ エマージング調査チームは、インドネシアを含む世界各国の経済状況等を調査します。
⑤ JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドのマザーファンドのポートフォリオ・マネジャー(エマージング債券運用チームの運用チームに所属)は、投資する銘柄を選択し、売買を執行のうえ、ポートフォリオを構築します。その際には、以下の情報等を参考にします。
・ エマージング調査チームの調査結果
・ グローバル債券運用グループ内のグローバル金利戦略運用チームからの経済指標、経済成長率等の分析情報
・ グローバル債券運用グループ内のグローバル通貨運用チーム、およびグローバル債券運用グループ内の他の運用チームからの銘柄等の情報
⑥ JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドのマザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、アジア地域の時間帯において取引する方が望ましいと判断した場合、一定の取引条件を指定したうえで、JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッドのポートフォリオ・マネジャー(エマージング債券運用チームの運用チームに所属)に、最終的に投資する銘柄の選択等をさらに委託します。当該ポートフォリオ・マネジャーは、JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッドに所属するエマージング債券運用チームのエマージング調査チームからのインドネシアの経済状況等の情報を参考に、銘柄を選択し売買を執行します。
⑦ JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドにおいては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。当該リスク管理には、JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッドに再委託したアジア地域において取引される有価証券に関するものを含みます。
・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。
・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。
・ リスク管理部門は、投資ガイドライン*の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。
* 「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいます。
・ 為替ヘッジにかかる運用体制
マザーファンドにおいて、外貨建資産について、その建値以外の通貨(円以外)に基づく為替ヘッジを行う場合、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーが為替ヘッジのための投資判断を行い、運用委託先の為替部門が外国為替予約取引(直物為替先渡(NDF)取引を含みます。)を執行します。そのヘッジ状況は、運用委託先のリスク管理部門によりモニターされます。
(注1)運用体制については、JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドおよびJPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッドを含めたJ.P.モルガン・アセット・マネジメントのものを記載しています。
(注2)前記の運用体制、組織名称等は、2020年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
・ 委託会社による、運用委託先および運用再委託先、ならびに受託会社に対する管理体制
委託会社は、運用委託先および運用再委託先の管理については、社内規程を定め、その規程にしたがい、運用商品管理部門が運用体制の状況や運用の基本方針に沿った運用業務の遂行の確認等を行うことにより管理しています。
また、受託会社の管理については、委託会社の事務管理部門において、日々の業務を通じ、受託会社の管理体制および知識・経験等を評価しています。さらに、必要に応じミーティングを行い、受託会社の業務の状況を確認しています。