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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成27年12月8日-平成28年6月6日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、インドネシアの債券等*1を実質的な主要投資対象として運用*2を行い、安定的かつ高水準の配当等収益*3の確保と信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。
*1 後記(ニ)ファンドの特色①をご参照ください。(以下同じ。)
*2 運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するGIMインドネシア債券マザーファンド(適格機関投資家専用)(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象として行います。
「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質的に同一(マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるものを除きます。)のものをいいます。
*3 「配当等収益」とは、JPMインドネシア債券ファンド(毎月決算型)信託約款(以下「信託約款」といいます。)第38条第1項第1号に定めるもの(配当金、利金、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額。以下同じ。)をいい、マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドの信託財産に帰属するとみなされる額(マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に対する当ファンドの信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額)を含みます。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/海外/債券
属性区分*2-投資対象資産:その他資産(投資信託証券(債券 一般))*3
*3 マザーファンドへの投資を通じて、債券に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産(投資信託証券(債券 一般))と記載しています。
決算頻度:年12回(毎月)
投資対象地域:アジア
投資形態:ファミリーファンド
為替ヘッジ*4:なし
*4 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
*「公債属性」……目論見書または信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。)に主として投資する旨の記載があるもの。
「社債属性」……目論見書または信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの。
「その他債券属性」……目論見書または信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの。
(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
(ニ)ファンドの特色
① マザーファンドを通じて、主として以下の債券に投資します。
Ⅰ.インドネシアの国債、インドネシア政府機関が発行する債券、およびインドネシアと何らかの形で関係があると運用委託先*が判断する債券(国際機関が発行する債券を含みます。)
* 後記⑥をご参照ください。
「国際機関が発行する債券」とは、アジア開発銀行等の公的国際機関が発行する債券をいいます。
Ⅱ.Ⅰの債券の信用リスクを主として反映する仕組債
反映する信用リスクを増大させる仕組みを持たない仕組債に限ります。
② インドネシアの現地通貨であるルピア建てで投資した経済的効果を得ることを目指した運用を行います。
その結果として、主にルピア建ての債券へ投資することが見込まれます。なお、ルピア建て以外の債券に投資することもあります。その場合においても、ルピア建てで投資したと同様の経済的効果を得ることを目指した運用を行います。
③ 当ファンドは、毎月6日*1に決算を行い、原則として、繰越分を含めた配当等収益から分配金額を決定します。ただし、1、4、7、10月の決算時には、当該配当等収益に加えて、繰越分を含めた信託約款第38条第1項第2号に定める売買益から分配を行う*2こともあります。また、必ず分配を行うものではありません。
*1 6日が休業日の場合は翌営業日となります。
*2 「繰越分を含めた信託約款第38条第1項第2号に定める売買益」から行う分配をボーナス分配といいます。ただし、売買益がある場合でも、ボーナス分配を行わないこともあります。
<分配金お支払いのイメージ図>(注)前図はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
④ 対円での為替ヘッジは行いません。
外貨建ての債券に投資しますが、マザーファンド、当ファンドとも円貨に対する為替ヘッジを行わないため、当該通貨と円との為替変動による影響を受けます。
為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する(円安となる)場合に投資成果にプラスとなり、一方で外国通貨が円に対して下落する(円高となる)場合に投資成果にマイナスとなります。
なお、マザーファンドにおいては、円以外の通貨間での為替変動による影響を抑えるため、円以外の通貨間での為替ヘッジを行うことがあります。
⑤ 当ファンドの運用はファミリーファンド方式*により、マザーファンドを通じて行います。
* 「ファミリーファンド方式」とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。
⑥ マザーファンドの運用の指図に関する権限をJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド*(英国法人)に委託します。(以下「運用委託先」という場合があります。)
また、運用委託先は、アジア地域の時間帯で取引する方が望ましいと判断した場合、一定の取引条件を指定したうえで、運用の指図に関する権限をJFアセット・マネジメント・リミテッド*(香港法人)に再委託します。(以下「運用再委託先」という場合があります。)
J.P.モルガン・アセット・マネジメント*のグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
* J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド、JFアセット・マネジメント・リミテッドおよび委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、インドネシアの債券等*1を実質的な主要投資対象として運用*2を行い、安定的かつ高水準の配当等収益*3の確保と信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。
*1 後記(ニ)ファンドの特色①をご参照ください。(以下同じ。)
*2 運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するGIMインドネシア債券マザーファンド(適格機関投資家専用)(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象として行います。
「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質的に同一(マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるものを除きます。)のものをいいます。
*3 「配当等収益」とは、JPMインドネシア債券ファンド(毎月決算型)信託約款(以下「信託約款」といいます。)第38条第1項第1号に定めるもの(配当金、利金、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額。以下同じ。)をいい、マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドの信託財産に帰属するとみなされる額(マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に対する当ファンドの信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額)を含みます。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/海外/債券
属性区分*2-投資対象資産:その他資産(投資信託証券(債券 一般))*3
*3 マザーファンドへの投資を通じて、債券に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産(投資信託証券(債券 一般))と記載しています。
決算頻度:年12回(毎月)
投資対象地域:アジア
投資形態:ファミリーファンド
為替ヘッジ*4:なし
*4 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。 |
| 海外 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの。 |
| 債券 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの。 |
*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)
| 投資対象資産 | その他資産(投資信託証券(債券 一般)): 親投資信託への投資を通じて債券に投資するもののうち、投資対象資産が、公債属性*、社債属性*、その他債券属性*のいずれにもあてはまらない全てのもの。 |
| 決算頻度 | 年12回(毎月): 目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの。 |
| 投資対象地域 | アジア: 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの。 |
| 投資形態 | ファミリーファンド: 目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの。 |
| 為替ヘッジ | なし: 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。 |
*「公債属性」……目論見書または信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。)に主として投資する旨の記載があるもの。
「社債属性」……目論見書または信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの。
「その他債券属性」……目論見書または信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの。
(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 |
| (収益の源泉) | ||
| 株 式 | ||
| 国 内 | ||
| 単位型 | 債 券 | |
| 海 外 | 不動産投信 | |
| 追加型 | その他資産 | |
| 内 外 | ( ) | |
| 資産複合 | ||
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 | 年1回 | グローバル | ||
| 一般 | ||||
| 大型株 | 年2回 | 日本 | ||
| 中小型株 | ||||
| 年4回 | 北米 | |||
| 債券 | ファミリーファンド | あり | ||
| 一般 | 年6回 | 欧州 | ( ) | |
| 公債 | (隔月) | |||
| 社債 | アジア | |||
| その他債券 | 年12回 | |||
| クレジット属性 | (毎月) | オセアニア | ||
| ( ) | ||||
| 日々 | 中南米 | |||
| 不動産投信 | ファンド・オブ・ | なし | ||
| その他 | アフリカ | ファンズ | ||
| その他資産 | ( ) | |||
| (投資信託証券 | 中近東 | |||
| (債券 一般)) | (中東) | |||
| 資産複合 | エマージング | |||
| ( ) | ||||
| 資産配分固定型 | ||||
| 資産配分変更型 | ||||
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
| 当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、 一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。 HPアドレス:http://www.toushin.or.jp/ |
(ニ)ファンドの特色
① マザーファンドを通じて、主として以下の債券に投資します。
Ⅰ.インドネシアの国債、インドネシア政府機関が発行する債券、およびインドネシアと何らかの形で関係があると運用委託先*が判断する債券(国際機関が発行する債券を含みます。)
* 後記⑥をご参照ください。
「国際機関が発行する債券」とは、アジア開発銀行等の公的国際機関が発行する債券をいいます。
Ⅱ.Ⅰの債券の信用リスクを主として反映する仕組債
反映する信用リスクを増大させる仕組みを持たない仕組債に限ります。
| <インドネシアの概要> | |||
| 首 都 | ジャカルタ | ||
| 人 口 | 約2.6億人(2016年予測) | ||
| 言 語 | インドネシア語 | ||
| 面 積 | 約189万平方km(日本の約5倍) | ||
| 通 貨 | インドネシアルピア | ||
| 主要産業 | 製造業(輸送機器、飲食品等) 農林水産業(パーム油、ゴム、米、ココア等) 商業・ホテル・飲食業 鉱業(天然ガス、石炭、ニッケル、錫、石油等) | ||
| 前記データおよび地図は、外務省、IMF(2016年4月公表分)等の情報をもとに委託会社が作成 | |||
② インドネシアの現地通貨であるルピア建てで投資した経済的効果を得ることを目指した運用を行います。
その結果として、主にルピア建ての債券へ投資することが見込まれます。なお、ルピア建て以外の債券に投資することもあります。その場合においても、ルピア建てで投資したと同様の経済的効果を得ることを目指した運用を行います。
③ 当ファンドは、毎月6日*1に決算を行い、原則として、繰越分を含めた配当等収益から分配金額を決定します。ただし、1、4、7、10月の決算時には、当該配当等収益に加えて、繰越分を含めた信託約款第38条第1項第2号に定める売買益から分配を行う*2こともあります。また、必ず分配を行うものではありません。
*1 6日が休業日の場合は翌営業日となります。
*2 「繰越分を含めた信託約款第38条第1項第2号に定める売買益」から行う分配をボーナス分配といいます。ただし、売買益がある場合でも、ボーナス分配を行わないこともあります。
<分配金お支払いのイメージ図>(注)前図はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
④ 対円での為替ヘッジは行いません。
外貨建ての債券に投資しますが、マザーファンド、当ファンドとも円貨に対する為替ヘッジを行わないため、当該通貨と円との為替変動による影響を受けます。
為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する(円安となる)場合に投資成果にプラスとなり、一方で外国通貨が円に対して下落する(円高となる)場合に投資成果にマイナスとなります。
なお、マザーファンドにおいては、円以外の通貨間での為替変動による影響を抑えるため、円以外の通貨間での為替ヘッジを行うことがあります。
⑤ 当ファンドの運用はファミリーファンド方式*により、マザーファンドを通じて行います。
* 「ファミリーファンド方式」とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。
⑥ マザーファンドの運用の指図に関する権限をJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド*(英国法人)に委託します。(以下「運用委託先」という場合があります。)
また、運用委託先は、アジア地域の時間帯で取引する方が望ましいと判断した場合、一定の取引条件を指定したうえで、運用の指図に関する権限をJFアセット・マネジメント・リミテッド*(香港法人)に再委託します。(以下「運用再委託先」という場合があります。)
J.P.モルガン・アセット・マネジメント*のグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
* J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド、JFアセット・マネジメント・リミテッドおよび委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
