有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(2025/11/26-2026/05/22)

(2)【投資対象】
◆日本の高配当利回り株式を実質的な主要投資対象※1とします。
加えて、保有する銘柄にかかるコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入※2の獲得を目指す「株式プレミアム戦略」を実質的に活用します※3。
※1 各コースは、以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内投資信託「野村マネー マザーファンド」を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
※2 オプションを売った対価として受取る権利料のことを指します。
※3 保有する銘柄にかかるコール・オプションの売却のほか、株式市場全体にかかるコール・オプションの売却等を行なう場合があります。

ファンド名	投資対象
円コース (毎月分配型)/(年2回決算型)	ノムラ・マネージド・マスター・トラスト-ジャパン・ハイ・インカム・ストック・エンハンスト・ファンド-日本円クラス
	野村マネー マザーファンド
通貨セレクトコース (毎月分配型)/(年2回決算型)	ノムラ・マネージド・マスター・トラスト-ジャパン・ハイ・インカム・ストック・エンハンスト・ファンド-通貨セレクトクラス
	野村マネー マザーファンド

◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である、ノムラ・マネージド・マスター・トラスト-ジャパン・ハイ・インカム・ストック・エンハンスト・ファンド-※受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。
(注)上記※印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。

円コース	通貨セレクトコース
日本円クラス	通貨セレクトクラス

③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト-ジャパン・ハイ・インカム・ストック・エンハンスト・ファンド
(日本円クラス、通貨セレクトクラス)
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)

<運用の基本方針>
主要投資対象	日本の高配当株を主要投資対象とします。加えて、保有する銘柄にかかるコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指す「株式プレミアム戦略」を活用します。
投資方針	・日本の高配当株を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目指して運用を行なうことを基本とします。 ・株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、ポートフォリオの平均配当利回りが市場平均を上回るよう銘柄の選定、投資比率の決定を行なうことを基本とします。 ・銘柄の選定にあたっては、予想配当利回りが市場平均を上回る銘柄を中心に、配当の安定性や成長性、企業の業績などのファンダメンタルズ、株価の割安性(バリュエーション)等に関する評価・分析により、投資銘柄を選別します。 ・ポートフォリオの構築にあたっては、個別銘柄の流動性等を勘案しながら銘柄分散を図ります。また、銘柄の入れ替えは適宜行ないます。 ・株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。 ・日本の高配当株への投資に加えて、「株式プレミアム戦略」を活用し、さらなる収益の獲得を目指します。「株式プレミアム戦略」とは、保有する銘柄にかかるコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指す戦略をいいます。 ・株式プレミアム戦略によってさらなる収益の獲得を目指しますが、株価が権利行使価格を上回って値上がりした局面では、収益の一部を享受できない場合があります。 ・通貨セレクトクラスは、円建て資産について、原則として円を売り、当該クラスの選定通貨(円以外の選定通貨)を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。(日本円クラスについては、為替取引を行ないません。) <通貨セレクトクラスにおける通貨運用方針>・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・ブロード構成国の通貨の中から、金利水準、ファンダメンタルズ、流動性等を考慮し、相対的に金利が高い5つの通貨を選定することを基本とします。選定通貨は、定期的に(原則、毎月)見直すこととします。 ・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の10%～30%程度の範囲内に維持することを基本とします。 ・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が4以下または6以上となる場合があります。この場合、1通貨当りのエクスポージャーは上記の範囲を超える場合があります。
主な投資制限	・株式への投資割合には制限を設けません。 ・同一発行体が発行する有価証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の10%以内とします。ただし、同一発行体が発行する有価証券に、ファンドの純資産総額の5%を超えて投資を行なう場合は、それらの発行体が発行する保有有価証券の合計額は、ファンドの純資産総額の40%以内とします。 ・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針	毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針です。
償還条項	当初設定日(2012年6月20日)より3年経過後において、全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合があります。
<主な関係法人>
受託会社	グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社	野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社	ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
管理事務代行会社 保管銀行	ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
<管理報酬等>
信託報酬	<日本円クラス>純資産総額の0.50%(年率) <通貨セレクトクラス>通貨セレクトクラスの純資産総額に応じて次の通りです。 ・500億円以下の部分 0.65%(年率) ・500億円超の部分 0.60%(年率)
申込手数料	なし
信託財産留保額	1口につき純資産価格の0.3%(当初1口=1万円)
その他の費用	信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。 ファンドの設立に係る費用(3年を超えない期間にわたり償却)。

上記のほか、一般社団法人資産運用業協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たしております。

■指数の著作権等について■ JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、現地通貨建ての世界主要国の債券、現地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。

*上記は2026年8月21日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■外国投資信託の運用体制について■

(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。