有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(令和3年5月29日-令和3年11月29日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第19特定期間 自 2021年5月29日 至 2021年11月29日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
		親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。
3.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	ファンドの特定期間 当ファンドは、原則として毎年5月28日及び11月28日を特定期間の末日としておりますが、当特定期間末日が休業日のため、2021年5月29日から2021年11月29日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			第18特定期間 2021年5月28日現在	第19特定期間 2021年11月29日現在
1.		期首元本額	418,988,053,419円	391,783,551,639円
		期中追加設定元本額	44,001,623,418円	28,246,510,789円
		期中一部解約元本額	71,206,125,198円	78,528,451,554円
2.		受益権の総数	391,783,551,639口	341,501,610,874口
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は252,542,604,240円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は230,777,366,241円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			第18特定期間 自 2020年12月1日 至 2021年5月28日	第19特定期間 自 2021年5月29日 至 2021年11月29日
1.		分配金の計算過程	(自2020年12月1日 至2020年12月28日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,653,432,399円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(44,263,870,422円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は45,917,302,821円(1万口当たり1,105.89円)であり、うち2,906,439,420円(1万口当たり70円)を分配金額としております。	(自2021年5月29日 至2021年6月28日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,412,637,469円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(35,506,677,274円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は36,919,314,743円(1万口当たり959.99円)であり、うち1,922,895,863円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
			(自2020年12月29日 至2021年1月28日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,677,660,399円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(42,977,154,217円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は44,654,814,616円(1万口当たり1,076.47円)であり、うち2,903,771,284円(1万口当たり70円)を分配金額としております。	(自2021年6月29日 至2021年7月28日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,405,603,879円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(34,636,789,162円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は36,042,393,041円(1万口当たり947.09円)であり、うち1,902,798,585円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
			(自2021年1月29日 至2021年3月1日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,649,969,694円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(41,611,191,933円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は43,261,161,627円(1万口当たり1,046.60円)であり、うち2,893,438,469円(1万口当たり70円)を分配金額としております。	(自2021年7月29日 至2021年8月30日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,401,292,030円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(33,634,484,028円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は35,035,776,058円(1万口当たり934.63円)であり、うち1,874,311,427円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
			(自2021年3月2日 至2021年3月29日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,649,601,050円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(39,773,512,486円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は41,423,113,536円(1万口当たり1,017.27円)であり、うち2,850,379,353円(1万口当たり70円)を分配金額としております。	(自2021年8月31日 至2021年9月28日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,351,228,247円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(32,547,656,294円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は33,898,884,541円(1万口当たり921.42円)であり、うち1,839,500,834円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
			(自2021年3月30日 至2021年4月28日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,511,779,373円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(38,041,993,527円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は39,553,772,900円(1万口当たり985.18円)であり、うち2,007,445,058円(1万口当たり50円)を分配金額としております。	(自2021年9月29日 至2021年10月28日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,385,420,874円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(30,748,447,425円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は32,133,868,299円(1万口当たり910.79円)であり、うち1,764,068,477円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
			(自2021年4月29日 至2021年5月28日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,476,992,259円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(36,645,527,928円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は38,122,520,187円(1万口当たり973.05円)であり、うち1,958,917,758円(1万口当たり50円)を分配金額としております。	(自2021年10月29日 至2021年11月29日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,231,986,094円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(29,399,323,020円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は30,631,309,114円(1万口当たり896.96円)であり、うち1,707,508,054円(1万口当たり50円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		第18特定期間 自 2020年12月1日 至 2021年5月28日	第19特定期間 自 2021年5月29日 至 2021年11月29日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。投資信託受益証券及び親投資信託受益証券の価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		第18特定期間 2021年5月28日現在	第19特定期間 2021年11月29日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第18特定期間 2021年5月28日現在	第19特定期間 2021年11月29日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
投資信託受益証券	397,245,842	△9,397,735,786
親投資信託受益証券	1	-
合計	397,245,843	△9,397,735,786

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第18特定期間 2021年5月28日現在	第19特定期間 2021年11月29日現在
1口当たり純資産額	0.3554円	0.3242円
(1万口当たり純資産額)	(3,554円)	(3,242円)