有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成27年3月26日-平成27年9月25日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 目 的
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目標として運用を行います。
② 信託金限度額
1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
③ 基本的性格
当ファンドの、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類及び属性区分は、下記の通りです。
(該当する商品分類と属性区分を網掛け表示しています。)
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

《 商品分類の定義 》
単位型投信・追加型投信の区分
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による区分
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による区分
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	あり なし

※「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
《 属性区分の定義 》
投資対象資産による属性区分
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
決算頻度による属性区分
年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
投資対象地域による属性区分
アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資形態による属性区分
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジによる属性区分
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類及び属性区分に基づき記載しております。
当ファンド以外の商品分類及び属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
④ ファンドの特色




指定投資信託証券の概要 (平成27年9月末現在)

外国投資信託証券
ファンド名	パーベスト ボンド・アジア(除く日本)クラシック-MDシェア(Parvest Bond Asia ex-Japan Classic-MD Shares)(米ドル建て)
形態	ルクセンブルク籍外国投資法人
運用の基本方針	中期的な信託財産の成長を目指します。
投資方針等	・日本を除くアジア諸国・地域で発行される、様々な通貨建ての国債等、同諸国・地域に所在する企業、もしくは同諸国・地域において主に事業展開を営む企業が発行する社債、及び債券等を原資産とする金融派生商品に、純資産総額の少なくとも3分の2程度を投資します。 ・ファンドの純資産総額の最大で3分の1程度を、譲渡性証券、マネー・マーケット金融商品、金融派生商品、キャッシュ等に投資する場合があります。また、純資産総額の最大10%までをUCITSあるいはUCIにも投資する場合があります。
運用報酬	ファンドの純資産総額に対して最大年率1.25%(*)
その他費用等	運用財産の保管及び計算等の事務に関する費用として最大年率0.30% この他に組入有価証券等の売買時の売買委託手数料、運用財産に関する租税、その他関連する費用等が運用財産から支払われます。
投資顧問会社	BNPパリバ インベストメント・パートナーズ・シンガポール

 (*)このうち年率0.90%を上限としてBNPパリバ アジア・ボンド・ファンド(為替ヘッジなし)に還付いたします。

国内籍追加型投資信託証券
ファンド名	BNPパリバ日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)
形態/商品分類	国内籍投資信託/追加型投信/国内/債券
運用の基本方針	信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
投資方針等	・運用にあたっては、決算時の元本の安定性に最大限配慮しつつ、金利水準、想定されるポートフォリオのインカム収入等を基に安定した収益の確保と信託財産の成長を目指します。なおベンチマークはありません。 ・市況動向及び資金動向等により、上記の運用が行えない場合があります。
信託報酬	ファンドの純資産総額に対して年率0.216%(税抜 0.20%)以内
その他費用等	組入有価証券等の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用等
委託会社	BNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社

(注)普通分配金に対する課税については、後述「4 手数料等及び税金(5)課税上の取扱い」をご参照ください。