有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成26年6月24日-平成27年6月22日)
(1) 【投資方針】
<ダイワ日本リート>① 主要投資対象
わが国の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)の不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券(以下総称して「不動産投資信託証券」といいます。)を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.わが国の不動産投資信託証券(リート)市場全体の中長期的な動きを捉える投資成果をめざして運用を行ないます。
ロ.運用にあたっては、わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券の時価総額構成比に応じて各銘柄の組入比率を決定します。不動産投資信託証券の組入比率は通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ハ.当初設定日直後および大量の追加設定または解約が発生したときは、わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券の時価総額構成比および流動性等を勘案して、各銘柄の組入比率および不動産投資信託証券の組入比率を決定するため、上記ロ.の運用が行なわれないことがあります。
ニ.運用の効率化を図るため、不動産投信指数先物取引を利用することがあります。このため、不動産投資信託証券の組入総額と不動産投信指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ホ.市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<マネー・ポートフォリオ>① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
イ.ダイワ・マネー・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券
ロ.本邦通貨表示の公社債
② 投資態度
イ.マザーファンドの受益証券およびわが国の公社債を中心に投資することにより、安定運用を行ないます。
ロ.邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位(A-2格相当)以上の短期格付であり、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。
ハ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。
<ダイワ日本リート>① 主要投資対象
わが国の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)の不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券(以下総称して「不動産投資信託証券」といいます。)を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.わが国の不動産投資信託証券(リート)市場全体の中長期的な動きを捉える投資成果をめざして運用を行ないます。
ロ.運用にあたっては、わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券の時価総額構成比に応じて各銘柄の組入比率を決定します。不動産投資信託証券の組入比率は通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ハ.当初設定日直後および大量の追加設定または解約が発生したときは、わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券の時価総額構成比および流動性等を勘案して、各銘柄の組入比率および不動産投資信託証券の組入比率を決定するため、上記ロ.の運用が行なわれないことがあります。
ニ.運用の効率化を図るため、不動産投信指数先物取引を利用することがあります。このため、不動産投資信託証券の組入総額と不動産投信指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ホ.市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<マネー・ポートフォリオ>① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
イ.ダイワ・マネー・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券
ロ.本邦通貨表示の公社債
② 投資態度
イ.マザーファンドの受益証券およびわが国の公社債を中心に投資することにより、安定運用を行ないます。
ロ.邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位(A-2格相当)以上の短期格付であり、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。
ハ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。