有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成27年9月29日-平成28年3月28日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
各コースは、追加型投信/内外/資産複合に属し、シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡの変動率に基づき価格が変動する仕組みの債券を高位に組み入れることにより、複数の投資信託証券への投資と所定の為替取引で得られる総合収益の獲得、および毎月の分配実施による定期的な運用資産の一部払出しを目的として運用を行います。
各コースは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表
(注)各コースが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義
■属性区分表(円コース)
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分表(豪ドルコース/ブラジルレアルコース/メキシコペソコース/トルコリラコース)
(注)各コースが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義
(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※各コースは、指数の変動率に基づき価格が変動する仕組みの債券に投資します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(債券 その他債券)と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(資産複合)とは異なります。
b.ファンドの特色
1.シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(以下「参照指数」といいます。)の変動率に基づき価格が変動する仕組みの債券(以下「指数連動債」といいます。)に投資することにより、複数の外国籍ファンドへの投資と所定の為替取引で得られる総合収益の獲得を目指して運用を行います。
3つの収益の源泉
① 外国籍ファンドの純資産価格の変動による損益
② 為替取引によるプレミアムとコスト
③ 為替変動による損益(円コースを除く)※
※円コースは、原則として円を買い予約する為替取引を行い、為替変動リスクの軽減をはかります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
2.分配を通じて運用資産の一部を毎月払い出します。分配金は、参照指数の投資収益に基づくものではなく、定期的に各指数連動債の価格に所定の率を乗じて更新される指数連動債の利金に基づく額を目標とします。したがって、分配金の一部または全部が実質的に投資元本の払い戻しにより充当されることがあります。
◆運用状況により分配金額は変動します。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆あるいは保証するものではありません。
上記はイメージ図であり、将来の動向や各コースの投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
3.為替取引の対象通貨別に円コース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、メキシコペソコース、トルコリラコースがあります。
豪ドルコース、ブラジルレアルコース、メキシコペソコース、トルコリラコースでは、目標払出し額(分配金)の更新期間に応じて6ヵ月更新コース、1年更新コースの2つのコースからお選びいただけます。(円コースは1年更新コースのみとなります。)
投資対象とする指数連動債は、円コースではシンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(円)連動債、豪ドルコースではシンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(豪ドル)連動債A/B、ブラジルレアルコースではシンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(ブラジルレアル)連動債A/B、メキシコペソコースではシンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(メキシコペソ)連動債A/B、トルコリラコースではシンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(トルコリラ)連動債A/Bとなります。指数連動債ごとに利金を計算する際に用いる利金乗数および利金の更新期間が異なります。
上図にある外国籍ファンドでは、当該ファンド内で、対象通貨を買い予約する為替取引を行っているものがあります。それらの外国籍ファンド部分に対しては、参照指数内で上図にあるような為替取引は行われません。
各コースの収益の源泉
1.外国籍ファンドの純資産価格の変動による損益
◆各コースは、指数連動債への投資を通じ、複数の外国籍ファンドの運用成果と所定の為替取引で得られるプレミアム(コストとなる場合もあります。)の獲得を目指します。
<指数連動債について>
※スター・ヘリオス・ピーエルシーは、分別保管される資産を裏付けとして債券を発行することを主な業務とする、アイルランド籍の特別目的会社です。裏付資産(外国籍ファンドなど)は保管会社によって分別管理されています。
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ
(参照指数)とは
世界の証券市場に投資してインカム・ゲインの獲得を目指す複数の外国籍ファンドと円、豪ドル、ブラジルレアル、メキシコペソまたはトルコリラを買い予約する為替取引の総合収益を反映する円ベースの指数です。
新光投信がインデックス・スポンサーとして指数を構成する外国籍ファンドとその比率を決定し、UBS銀行ロンドン支店が指数の算出・公表を行います。
※1 本書において豪ドルハイインカム証券とは、豪ドル建て、もしくはオーストラリアの政府・企業などが発行する相対的に利回りの高い公社債やハイブリッド証券を指します。
※2 為替取引は円、豪ドル、ブラジルレアル、メキシコペソ、トルコリラの5種類があり、それに対応する指数として、シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(円)、シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(豪ドル)、シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(ブラジルレアル)、シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(メキシコペソ)とシンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(トルコリラ)があります。
上記は、平成28年3月末現在採用されている外国籍ファンドの主要投資対象であり、今後見直される場合があります。
参照指数を構成する外国籍ファンド
[アジア債券]
ユナイテッド・アジア・ボンド・マルチカレンシー・ファンド
運用:UOBアセット・マネジメント・リミテッド
●主として、アジア(オセアニア地域を含む)の政府、政府機関、企業が発行する米ドル建ての債券に投資します。なお、アジア(オセアニア地域を含む)現地通貨建ての債券にも投資する場合があります。
●ポートフォリオの平均信用格付け※は、BBB-格相当以上とします。
※当該ファンドが保有している有価証券にかかる信用格付けを加重平均したものであり、当該ファンドにかかる信用格付けではありません。
[ハイイールド債券]
グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション
運用:ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシー
●主として、世界のハイイールド債券に投資します。
●一般に、ハイイールド債券とは、格付けがBB+格相当以下の社債を指します。投資適格債(BBB-格相当以上の債券)と比較して信用力が低い一方で、利回り水準が高いという特徴があります。
[ハイブリッド証券]
GSグローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・FX・サブ・トラスト
運用:ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
●主として、世界の金融機関が発行するハイブリッド証券に投資します。
●ハイブリッド証券とは、劣後債(期限付劣後債、永久劣後債)および優先証券などの総称です。
●法的弁済順位からみると、債券と株式の中間に位置する証券であり、一般に、同一企業の発行でも格付けが普通社債より低くなる一方で、利回りは高くなる傾向があります。
[インフラ関連株式]
シンコウ・グローバル・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンド
運用:AMPキャピタル・インベスターズ・リミテッド
●主として、世界のインフラ関連企業が発行する上場株式などに投資します。
●当該ファンドにおいてインフラ関連企業とは、インフラ資産を実際に所有する、もしくは運営するビジネスで収益の多くを獲得する企業を指します。(有料道路、空港、港湾、送配電などの事業を行っている企業など)
●インフラ関連事業は参入障壁が高く独占的な事業であるうえ、収益も比較的安定していることが特徴で、株式の配当利回りは、他の業種に比べて高い傾向があります。
[エマージング債券]
フランクリン・テンプルトン・フロンティア・エマージング・マーケッツ・デット・ファンド
運用:フランクリン テンプルトン インベストメント マネジメント リミテッド
●主として、新興国の政府または政府機関などが発行する債券に投資します。
●米ドル、ユーロなどの先進国通貨建ての債券に加え、新興国通貨(現地通貨)建ての債券も投資対象とします。
●新興国が発行する債券(エマージング債券)は、先進国と比較して信用力が低い一方で、相対的に高い利回りが期待できます。
[豪ドルハイインカム証券]
シンコウAUDクレジット・インカム・ファンド
運用:ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド
●主として、オーストラリアの公社債(ハイブリッド証券を含む)に投資します。
●豪ドル建て証券を中心に投資し、豪ドル以外の通貨建ての部分には当該通貨売り/豪ドル買いによる為替取引を加えます。
上記の外国籍ファンドは、平成28年3月末現在採用されているものであり、今後見直される場合があります。上記の運用会社は、各外国籍ファンドにおいて投資対象資産の運用または調査を行っている会社を表示しています。
2.為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)とコスト(金利差相当分の費用)
◆各コースでは、原則として実質的に組み入れる参照指数を構成する外国籍ファンドの投資資産の発行通貨を売り予約し、各コースの対象通貨を買い予約する為替取引を行います。
◆通貨(国)により金利水準は異なるため、参照指数を構成する外国籍ファンドの投資資産の発行通貨よりも短期金利の高い通貨のコースを選択した場合は、当該通貨と参照指数を構成する外国籍ファンドの投資資産の発行通貨の短期金利差相当分のプレミアムが期待されます。
一方、当該通貨の短期金利が参照指数を構成する外国籍ファンドの投資資産の発行通貨の短期金利よりも低い場合には、通常、短期金利差相当分のコストが発生します。金利差の変動により、プレミアムまたはコストは変動します。
◆一部の新興国通貨(ブラジルレアル)では、規制や為替市場が未発達なことなどから、為替取引が機動的に行えないことがあるため、「NDF取引」を使用する場合があります。
NDF(ノン・デリバラブル・フォワード)取引について
◆NDF取引とは、為替先渡取引の一種で、主に金融機関との相対取引で行われます。また、当該通貨の受け渡しは発生せず、主に米ドルなどの主要通貨で差金決済を行います。
◆NDF取引は、通常の買い/売り予約する為替取引と比べ、取引参加者が少ないことや、当局による金融・資本市場における制約などから、市場裁定が働きにくいだけでなく、取引参加者の為替見通しを反映した需給の影響をより強く受けることがあります。そのため、取引価格から推計されるNDF想定利回りが、取引時点における短期金利水準から大きくかい離することがあります。
NDF想定利回りは、通貨に対する需給や通貨の上昇期待が反映され、マイナスになる場合もあります。その場合、為替取引によるプレミアムの減少やコストの発生により、ファンドのパフォーマンスに影響を与えることがあります。
3.為替変動による損益(円コースを除く)
◆実質的に各コースの対象通貨を買い予約する為替取引を行うことによって、各コースは対象通貨の変動の影響を受けます。各コースの対象通貨に対して円安となった場合には為替差益が発生し、円高となった場合には為替差損が発生します。新興国の通貨の値動きは先進国の通貨と比べて相対的に大きくなる傾向があります。また、通貨危機や経済危機においては大きく下落する可能性もあります。
通貨選択型ファンドの収益のイメージ
上記イメージ図にある外国籍ファンドでは、当該ファンド内で、対象通貨を買い予約する為替取引を行っているものがあります。それらの外国籍ファンド部分に対しては、参照指数内で上図にあるような為替取引は行われません。
(注)上記イメージ図は各コースについて説明したものであり、他の通貨選択型の投資信託とは仕組みが異なる部分があります。
◆通貨選択型の投資信託は、株式や債券などといった投資対象資産※に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。
※各コースにおける投資対象資産とは、指数連動債が参照する外国籍ファンドであり、実質的に各外国籍ファンドが投資する株式・債券などとなります。
◆通貨選択型の投資信託の収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。
①投資対象資産による収益(上図A部分)
・投資対象資産が値上がりした場合や利子・配当が支払われた場合は、基準価額の上昇要因となります。
・逆に、投資対象資産が値下がりした場合には、基準価額の下落要因となります。
②為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)(上図B部分)
・「選択した通貨」(コース)の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「プレミアム」が期待できます。
・逆に、「選択した通貨」(コース)の短期金利のほうが低い場合には、金利差による「コスト」が発生します。
・なお、「選択した通貨」と「投資対象資産の通貨」が同一通貨の場合、為替取引によるプレミアムやコストは発生しません。
※新興国通貨の場合などは、金利差がそのまま反映されない場合があります。
③為替変動による収益(上図C部分)
・上図B部分とは異なり、上図C部分については為替取引を行っていないため、「選択した通貨」(円を除く。以下同じ)の円に対する為替変動の影響を受けることとなります。
・「選択した通貨」が対円で上昇(円安)した場合は、為替差益を得ることができます。
・逆に、「選択した通貨」が対円で下落(円高)した場合は、為替差損が発生します。
◆これまで説明しました内容についてまとめますと、以下のようになります。
これらの収益源に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。
主な投資制限
分配方針
■原則として、毎月27日(休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
■各コースの分配金の決定にあたっては、原則として、指数連動債から支払われる利金に基づいた額を払い出すことを目標とします。
この指数連動債の利金は、参照指数の投資収益に基づくものではなく、原則として所定の期間(更新期間)ごとに到来する特定日の指数連動債の価格に所定の率(利金乗数※)を乗じて得た額に基づいて計算されます。利金が支払われると指数連動債の価値も利金分減少していく仕組みです。各コースにおいて、投資成果が十分でない場合に分配を行うと、実質的には元本の払い戻しとなることがあります。その場合、基準価額が大きく下落することがあります。
<指数連動債の利金決定のイメージ図>(利金乗数21%、更新期間6ヵ月の場合)
利金=利金見直し日の指数連動債の価格×利金乗数/12ヵ月
※利金乗数とは、指数連動債の利金算出の際に、利金見直し日の指数連動債の価格に乗ずる数値として使用される所定の率をいいます。
上図はイメージ図であり、将来の指数連動債の価格、分配金の支払い、またはその金額について示唆あるいは保証するものではありません。各コースは、指数連動債を高位に組み入れますが、一方で現金・その他資産も保有するため、1口当たりの受取利金額は希薄化します。また、各コースには、運用管理費用(信託報酬)などの費用がかかり基準価額に反映され、それらの費用控除後の収益を基に分配金も決定されます。そのため、各コースの分配金の水準および基準価額の値動きと、指数連動債の利金の水準および価格の値動きは同一にはなりません。こうした分配の仕組みは、投資信託に関連する現時点の法令や税制などの諸制度を前提としています。今後、これら制度が著しく変更された場合は、上記のような分配ができないことがあります。また、基準価額が大きく下落した場合などには、分配金額が変更になる場合があります。
収益分配金に関する留意事項
●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益(経費控除後)、②有価証券売買益・評価益(経費控除後)、③分配準備積立金、
④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次のとおりとなります。
ケースA:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差 0円= 100円
ケースB:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲ 50円= 50円
ケースC:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円
★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
追加的記載事項
基準価額と分配金のイメージ図
◆分配金を多く受け取るほど基準価額はより大きく下落するので、投資環境にかかわらず換金代金または償還金は少なくなります。
◆好調な投資環境では、分配金を多く受け取るほど運用資産が少なくなるので再投資効果が減少し、結果として、分配金を全額再投資した場合の換金代金または償還金と比べて、その額は少なくなる傾向があります。また、投資収益が得られても、受け取る分配金よりも少ない場合には、基準価額は下落します。
◆投資環境が不振であると、分配金による基準価額の下落に投資損失が加わることで基準価額はさらに下落し、換金代金または償還金は当初の元本に比べて大幅に少ない額になることがあります。
◆投資者における実際の損益(課税前)は、すでにお受け取りになった分配金と換金代金(または償還金)を合算した額と、購入代金(購入時手数料を含む)の差額になります。
上図は、各コースの基準価額と分配金の関係についてご理解いただくため、仮定の投資収益率のもと、各コースで指数連動債を常に100%組み入れ、運用管理費用(信託報酬)などのコストを控除せず、利金相当額を全額分配した場合の基準価額と分配金のイメージを示したものです。実際の運用では、指数連動債を常に100%組み入れることはできませんし、運用管理費用(信託報酬)や指数連動債の取引コストなどがかかります。また、利金相当額を全額分配金として払い出すわけではありません。投資者が受け取る収益分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益は課税対象となります。各シナリオで仮定した投資収益率は、実際の投資成果とは何ら関係がなく、運用目標や予想される下限などを示すものでは一切ありません。実際の投資収益率は各シナリオで仮定した投資収益率を大幅に下回ることもあります。各シナリオ通りの投資収益率が最終的に実現した場合であっても、期間中の基準価額の動きや月次分配金は、イメージ図に示されているものと異なることがあります。
上図は、各コースの基準価額と分配金の関係についてご理解いただくため、仮定の投資収益率のもと、各コースで指数連動債を常に100%組み入れ、運用管理費用(信託報酬)などのコストを控除せず、利金相当額を全額分配した場合の基準価額と分配金のイメージを示したものです。実際の運用では、指数連動債を常に100%組み入れることはできませんし、運用管理費用(信託報酬)や指数連動債の取引コストなどがかかります。また、利金相当額を全額分配金として払い出すわけではありません。投資者が受け取る収益分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益は課税対象となります。各シナリオで仮定した投資収益率は、実際の投資成果とは何ら関係がなく、運用目標や予想される下限などを示すものでは一切ありません。実際の投資収益率は各シナリオで仮定した投資収益率を大幅に下回ることもあります。各シナリオ通りの投資収益率が最終的に実現した場合であっても、期間中の基準価額の動きや月次分配金は、イメージ図に示されているものと異なることがあります。
<参 考>参照指数の概要
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ
[英語名称: Shinko Global High Income Fund Index Ⅱ]
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(以下、「当該指数」といいます。)は、新光投信株式会社(以下、「新光投信」といいます。)が選定するインカム・ゲインの獲得を目指す複数の外国籍ファンドと、豪ドル/ブラジルレアル/日本円/メキシコペソ/トルコリラそれぞれの通貨に対するファンド通貨売り・対象通貨買いの為替取引のパフォーマンスを反映する指数です。為替取引の対象通貨により、豪ドル(AUD)、ブラジルレアル(BRL)、日本円(JPY)、メキシコペソ(MXN)、トルコリラ(TRY)の5つの指数があります。当該指数は円ベースの指数であり、新光投信がインデックス・スポンサーを務め、インデックス計算代理人であるUBS銀行ロンドン支店によって計算および発表が行われます。
当該指数の詳細は下記の通りです。
-当該指数の実質的な投資対象となる参照ファンドは、インデックス・スポンサーが、高いインカム収益の獲得を目的として内外の各種有価証券に投資する外国籍ファンドの中から選定し、その構成比率についてもインデックス・スポンサーが決定します。当該指数に採用される、当初の参照ファンドは下表の通りです。
-当初選定された6つのファンドが原則として維持されますが、インデックス・スポンサーが必要と認めた場合には、インデックス計算代理人と協議し、変更を行うことが可能です。
<参照ファンド および 豪ドル指数・ブラジルレアル指数・日本円指数・メキシコペソ指数・トルコリラ指数に採用される受益証券の種類>
(受益証券の種類がないファンドについては、「-」と表示しています。)
-指数の構築においては、高いインカム収益が期待できる効率的ポートフォリオとして各参照ファンドの構成比率が決定されます。当面各参照ファンドの最大構成比率は40%、最小構成比率は10%とし、6ヵ月毎に構成比率の見直しを行います。(当該最大、最小構成比率は変更される場合があります。) 当該指数内における各参照ファンドの構成比率を反映するように月次でリバランス調整が行われます。
-参照ファンドの中で、当該指数の対象通貨への為替取引を行っていないものについては、指数内で為替取引が行われます。原則として、約1ヵ月毎に約1ヵ月満期のファンド通貨*売り・対象通貨買いの外国為替予約取引(ブラジルレアルはNDF取引**)を行い、各対象通貨のファンド通貨に対する金利差(プレミアムまたはコスト)と値動きを指数に反映させます。
(*参照ファンドにおける実質的な主要投資対象通貨(ヘッジ先通貨または主要投資対象通貨)を指します。各参照ファンドのファンド通貨は下記表の通りです。)
(**NDF取引とは、直接の外国為替取引を制限している国の通貨を取引する際等に用いられる外国為替先渡取引の一種です。)
(***同ファンドでは、米ドル以外の先進国通貨や新興国通貨で発行される債券にも投資します。)
-外国為替予約取引は、対ファンド通貨での外国為替直物と直先スプレッドのビッド価格で取引します。日々の評価についてはそれぞれのミッド価格(ブラジルレアルの直物はアスク価格)で行います。ブラジルレアルの直物はPTAX(ブラジル中央銀行発表の当日の出来高加重平均レート)、それ以外の通貨の直物はWMCOレート(ロンドン時間16時)、各通貨の直先スプレッドはUBS銀行が対顧客向けに提示する売買相場値を用います。外貨建ての外国為替予約取引の投資成果は、ロンドン時間16時のWMCOレート(ミッド価格)で円換算されます。
-インデックス計算代理人はインデックス・スポンサーとの協議・指示に基づき、為替取引の方法を変更することができます。
-指数の値動きには、参照ファンドのパフォーマンス(純資産価格の値動き・分配金収入等)と、外国為替予約取引のパフォーマンス(各対象通貨のファンド通貨に対する金利差(プレミアムまたはコスト)と値動き等)が影響します。
-参照ファンドから支払われる分配金は、毎月末に全額再投資されたものとみなします。
-指数手数料として、年率0.08%が当該指数値から日々控除されます。
-当該指数はブルームバーグ、クイック等の情報端末上に日々発表されます。
当該指数に関する著作権、およびその他知的財産権は新光投信に帰属しており、新光投信の許諾なしにデータを複製・頒布・使用等することは禁じられております。
UBS銀行(以下、「UBS」といいます。)は、外国籍ファンドの構成比率、外国籍ファンドの変更、当該指数が参照する外国籍ファンドおよびその投資対象証券への投資の妥当性などについて何ら判断を行わず、当該指数のパフォーマンスにも責任を負うものではありません。UBSはこれら指数の正確性、確実性および完全性を保証するものではなく、これら指数の利用に伴う如何なる責任も負いません。
当該指数は、事前通告なく指数の構成や算出方式等が変更される場合があります。
指数連動債の概要
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ
(豪ドル・ブラジルレアル・日本円・メキシコペソ・トルコリラ)連動債シリーズ
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(円)連動債 (“(円)連動債“)
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(豪ドル)連動債A (“(豪ドル)連動債A“)
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(豪ドル)連動債B (“(豪ドル)連動債B“)
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(ブラジルレアル)連動債A (“(ブラジルレアル)連動債A“)
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(ブラジルレアル)連動債B (“(ブラジルレアル)連動債B“)
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(メキシコペソ)連動債A (“(メキシコペソ)連動債A“)
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(メキシコペソ)連動債B (“(メキシコペソ)連動債B“)
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(トルコリラ)連動債A (“(トルコリラ)連動債A“)
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(トルコリラ)連動債B (“(トルコリラ)連動債B“)
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、各コースにつき金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
a.ファンドの目的及び基本的性格
各コースは、追加型投信/内外/資産複合に属し、シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡの変動率に基づき価格が変動する仕組みの債券を高位に組み入れることにより、複数の投資信託証券への投資と所定の為替取引で得られる総合収益の獲得、および毎月の分配実施による定期的な運用資産の一部払出しを目的として運用を行います。
各コースは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
■商品分類の定義
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 内外 | 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 資産複合 | 目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信(リート)・その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
■属性区分表(円コース)
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( ) | グローバル (含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | あり (フルヘッジ) なし |
■属性区分表(豪ドルコース/ブラジルレアルコース/メキシコペソコース/トルコリラコース)
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( ) | グローバル (含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | あり ( ) なし |
■属性区分の定義
| 債券 その他債券 | 目論見書または投資信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。 |
| 年12回(毎月) | 目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。 |
| グローバル (含む日本) | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(含む日本)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 為替ヘッジあり (フルヘッジ)(注) | 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいう。 |
| 為替ヘッジなし(注) | 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 |
※各コースは、指数の変動率に基づき価格が変動する仕組みの債券に投資します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(債券 その他債券)と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(資産複合)とは異なります。
| 商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。 |
b.ファンドの特色
1.シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(以下「参照指数」といいます。)の変動率に基づき価格が変動する仕組みの債券(以下「指数連動債」といいます。)に投資することにより、複数の外国籍ファンドへの投資と所定の為替取引で得られる総合収益の獲得を目指して運用を行います。
3つの収益の源泉
① 外国籍ファンドの純資産価格の変動による損益
② 為替取引によるプレミアムとコスト
③ 為替変動による損益(円コースを除く)※
※円コースは、原則として円を買い予約する為替取引を行い、為替変動リスクの軽減をはかります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
2.分配を通じて運用資産の一部を毎月払い出します。分配金は、参照指数の投資収益に基づくものではなく、定期的に各指数連動債の価格に所定の率を乗じて更新される指数連動債の利金に基づく額を目標とします。したがって、分配金の一部または全部が実質的に投資元本の払い戻しにより充当されることがあります。
◆運用状況により分配金額は変動します。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆あるいは保証するものではありません。
上記はイメージ図であり、将来の動向や各コースの投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
3.為替取引の対象通貨別に円コース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、メキシコペソコース、トルコリラコースがあります。
豪ドルコース、ブラジルレアルコース、メキシコペソコース、トルコリラコースでは、目標払出し額(分配金)の更新期間に応じて6ヵ月更新コース、1年更新コースの2つのコースからお選びいただけます。(円コースは1年更新コースのみとなります。)
投資対象とする指数連動債は、円コースではシンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(円)連動債、豪ドルコースではシンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(豪ドル)連動債A/B、ブラジルレアルコースではシンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(ブラジルレアル)連動債A/B、メキシコペソコースではシンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(メキシコペソ)連動債A/B、トルコリラコースではシンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(トルコリラ)連動債A/Bとなります。指数連動債ごとに利金を計算する際に用いる利金乗数および利金の更新期間が異なります。
上図にある外国籍ファンドでは、当該ファンド内で、対象通貨を買い予約する為替取引を行っているものがあります。それらの外国籍ファンド部分に対しては、参照指数内で上図にあるような為替取引は行われません。
| 各コースの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 |
各コースの収益の源泉
1.外国籍ファンドの純資産価格の変動による損益
◆各コースは、指数連動債への投資を通じ、複数の外国籍ファンドの運用成果と所定の為替取引で得られるプレミアム(コストとなる場合もあります。)の獲得を目指します。
<指数連動債について>
| 発行体 | : | スター・ヘリオス・ピーエルシー |
| 通貨 | : | 円建て |
| 利金 | : | 各債券において所定の期間ごとに所定の率(利金乗数)を債券価格に乗じて得た額に基づいて計算されます。したがって、期間ごとに更新され、変動します。 |
| 利金乗数 利金更新期間 | ||
| シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(円)連動債 10.2% 1年 | ||
| シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(豪ドル)連動債A 21% 6ヵ月 | ||
| シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(豪ドル)連動債B 15% 1年 | ||
| シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(ブラジルレアル)連動債A 27% 6ヵ月 | ||
| シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(ブラジルレアル)連動債B 21% 1年 | ||
| シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(メキシコペソ)連動債A 21% 6ヵ月 | ||
| シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(メキシコペソ)連動債B 15% 1年 | ||
| シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(トルコリラ)連動債A 21% 6ヵ月 | ||
| シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(トルコリラ)連動債B 15% 1年 | ||
| 利払い回数 | : | 原則として、年12回 |
| 満期償還日 | : | 2017年6月20日 |
| 債券の 価格変動 | : | 原則として、シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡの日々の変動率と同程度に変動します。 |
| 信用格付け | : | 信用格付けは取得しておりません。 |
| 注意事項 | : | 各債券の利金は、元金から生じる利子ではなく、債券の価格から差し引かれる性質のものです。一般の債券とは異なり、この指数連動債の償還価格は、参照指数に連動して決定されることに加え、償還までに払い出した利金が全額差し引かれる仕組みですので、額面を大きく下回ることがあります。発行体が行うスワップ取引の相手方となるUBS銀行ロンドン支店が債務不履行に陥った場合などには、本債券はすみやかに償還されます。また、その際はスワップ取引による収益の一部が受け取れない場合があります。詳しくは 3 投資リスクの「カウンターパーティ・リスク」をご覧ください。 |
※スター・ヘリオス・ピーエルシーは、分別保管される資産を裏付けとして債券を発行することを主な業務とする、アイルランド籍の特別目的会社です。裏付資産(外国籍ファンドなど)は保管会社によって分別管理されています。
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ
(参照指数)とは
世界の証券市場に投資してインカム・ゲインの獲得を目指す複数の外国籍ファンドと円、豪ドル、ブラジルレアル、メキシコペソまたはトルコリラを買い予約する為替取引の総合収益を反映する円ベースの指数です。
新光投信がインデックス・スポンサーとして指数を構成する外国籍ファンドとその比率を決定し、UBS銀行ロンドン支店が指数の算出・公表を行います。
※1 本書において豪ドルハイインカム証券とは、豪ドル建て、もしくはオーストラリアの政府・企業などが発行する相対的に利回りの高い公社債やハイブリッド証券を指します。
※2 為替取引は円、豪ドル、ブラジルレアル、メキシコペソ、トルコリラの5種類があり、それに対応する指数として、シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(円)、シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(豪ドル)、シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(ブラジルレアル)、シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(メキシコペソ)とシンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(トルコリラ)があります。
上記は、平成28年3月末現在採用されている外国籍ファンドの主要投資対象であり、今後見直される場合があります。
| 新光投信は、定量的なリスク・リターン分析などに基づいて、外国籍ファンドの構成比率を原則として6ヵ月ごとに見直します。また新光投信は構成ファンドを変更することができます。構成ファンドが変更された場合、上図の主要投資対象も変更される可能性があります。エマージング債券の構成ファンドでは、米ドルを含む複数の通貨で構成されるポートフォリオであってもすべてを米ドルとみなして、参照指数において為替取引が行われます。そのため、参照指数では、豪ドル、ブラジルレアル、メキシコペソまたはトルコリラ以外の通貨の為替変動の影響も一部受けることになります。UBS銀行ロンドン支店は、参照指数を構成する外国籍ファンドおよびその投資対象証券への投資の妥当性などについて何ら判断を行わず、参照指数のパフォーマンスにも責任を負うものではありません。 |
参照指数を構成する外国籍ファンド
[アジア債券]
ユナイテッド・アジア・ボンド・マルチカレンシー・ファンド
運用:UOBアセット・マネジメント・リミテッド
●主として、アジア(オセアニア地域を含む)の政府、政府機関、企業が発行する米ドル建ての債券に投資します。なお、アジア(オセアニア地域を含む)現地通貨建ての債券にも投資する場合があります。
●ポートフォリオの平均信用格付け※は、BBB-格相当以上とします。
※当該ファンドが保有している有価証券にかかる信用格付けを加重平均したものであり、当該ファンドにかかる信用格付けではありません。
[ハイイールド債券]
グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション
運用:ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシー
●主として、世界のハイイールド債券に投資します。
●一般に、ハイイールド債券とは、格付けがBB+格相当以下の社債を指します。投資適格債(BBB-格相当以上の債券)と比較して信用力が低い一方で、利回り水準が高いという特徴があります。
[ハイブリッド証券]
GSグローバル・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・FX・サブ・トラスト
運用:ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
●主として、世界の金融機関が発行するハイブリッド証券に投資します。
●ハイブリッド証券とは、劣後債(期限付劣後債、永久劣後債)および優先証券などの総称です。
●法的弁済順位からみると、債券と株式の中間に位置する証券であり、一般に、同一企業の発行でも格付けが普通社債より低くなる一方で、利回りは高くなる傾向があります。
[インフラ関連株式]
シンコウ・グローバル・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンド
運用:AMPキャピタル・インベスターズ・リミテッド
●主として、世界のインフラ関連企業が発行する上場株式などに投資します。
●当該ファンドにおいてインフラ関連企業とは、インフラ資産を実際に所有する、もしくは運営するビジネスで収益の多くを獲得する企業を指します。(有料道路、空港、港湾、送配電などの事業を行っている企業など)
●インフラ関連事業は参入障壁が高く独占的な事業であるうえ、収益も比較的安定していることが特徴で、株式の配当利回りは、他の業種に比べて高い傾向があります。
[エマージング債券]
フランクリン・テンプルトン・フロンティア・エマージング・マーケッツ・デット・ファンド
運用:フランクリン テンプルトン インベストメント マネジメント リミテッド
●主として、新興国の政府または政府機関などが発行する債券に投資します。
●米ドル、ユーロなどの先進国通貨建ての債券に加え、新興国通貨(現地通貨)建ての債券も投資対象とします。
●新興国が発行する債券(エマージング債券)は、先進国と比較して信用力が低い一方で、相対的に高い利回りが期待できます。
[豪ドルハイインカム証券]
シンコウAUDクレジット・インカム・ファンド
運用:ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド
●主として、オーストラリアの公社債(ハイブリッド証券を含む)に投資します。
●豪ドル建て証券を中心に投資し、豪ドル以外の通貨建ての部分には当該通貨売り/豪ドル買いによる為替取引を加えます。
上記の外国籍ファンドは、平成28年3月末現在採用されているものであり、今後見直される場合があります。上記の運用会社は、各外国籍ファンドにおいて投資対象資産の運用または調査を行っている会社を表示しています。
2.為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)とコスト(金利差相当分の費用)
◆各コースでは、原則として実質的に組み入れる参照指数を構成する外国籍ファンドの投資資産の発行通貨を売り予約し、各コースの対象通貨を買い予約する為替取引を行います。
◆通貨(国)により金利水準は異なるため、参照指数を構成する外国籍ファンドの投資資産の発行通貨よりも短期金利の高い通貨のコースを選択した場合は、当該通貨と参照指数を構成する外国籍ファンドの投資資産の発行通貨の短期金利差相当分のプレミアムが期待されます。
一方、当該通貨の短期金利が参照指数を構成する外国籍ファンドの投資資産の発行通貨の短期金利よりも低い場合には、通常、短期金利差相当分のコストが発生します。金利差の変動により、プレミアムまたはコストは変動します。
◆一部の新興国通貨(ブラジルレアル)では、規制や為替市場が未発達なことなどから、為替取引が機動的に行えないことがあるため、「NDF取引」を使用する場合があります。
NDF(ノン・デリバラブル・フォワード)取引について
◆NDF取引とは、為替先渡取引の一種で、主に金融機関との相対取引で行われます。また、当該通貨の受け渡しは発生せず、主に米ドルなどの主要通貨で差金決済を行います。
◆NDF取引は、通常の買い/売り予約する為替取引と比べ、取引参加者が少ないことや、当局による金融・資本市場における制約などから、市場裁定が働きにくいだけでなく、取引参加者の為替見通しを反映した需給の影響をより強く受けることがあります。そのため、取引価格から推計されるNDF想定利回りが、取引時点における短期金利水準から大きくかい離することがあります。
NDF想定利回りは、通貨に対する需給や通貨の上昇期待が反映され、マイナスになる場合もあります。その場合、為替取引によるプレミアムの減少やコストの発生により、ファンドのパフォーマンスに影響を与えることがあります。
3.為替変動による損益(円コースを除く)
◆実質的に各コースの対象通貨を買い予約する為替取引を行うことによって、各コースは対象通貨の変動の影響を受けます。各コースの対象通貨に対して円安となった場合には為替差益が発生し、円高となった場合には為替差損が発生します。新興国の通貨の値動きは先進国の通貨と比べて相対的に大きくなる傾向があります。また、通貨危機や経済危機においては大きく下落する可能性もあります。
通貨選択型ファンドの収益のイメージ
上記イメージ図にある外国籍ファンドでは、当該ファンド内で、対象通貨を買い予約する為替取引を行っているものがあります。それらの外国籍ファンド部分に対しては、参照指数内で上図にあるような為替取引は行われません。
(注)上記イメージ図は各コースについて説明したものであり、他の通貨選択型の投資信託とは仕組みが異なる部分があります。
◆通貨選択型の投資信託は、株式や債券などといった投資対象資産※に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。
※各コースにおける投資対象資産とは、指数連動債が参照する外国籍ファンドであり、実質的に各外国籍ファンドが投資する株式・債券などとなります。
◆通貨選択型の投資信託の収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。
①投資対象資産による収益(上図A部分)
・投資対象資産が値上がりした場合や利子・配当が支払われた場合は、基準価額の上昇要因となります。
・逆に、投資対象資産が値下がりした場合には、基準価額の下落要因となります。
②為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)(上図B部分)
・「選択した通貨」(コース)の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「プレミアム」が期待できます。
・逆に、「選択した通貨」(コース)の短期金利のほうが低い場合には、金利差による「コスト」が発生します。
・なお、「選択した通貨」と「投資対象資産の通貨」が同一通貨の場合、為替取引によるプレミアムやコストは発生しません。
※新興国通貨の場合などは、金利差がそのまま反映されない場合があります。
③為替変動による収益(上図C部分)
・上図B部分とは異なり、上図C部分については為替取引を行っていないため、「選択した通貨」(円を除く。以下同じ)の円に対する為替変動の影響を受けることとなります。
・「選択した通貨」が対円で上昇(円安)した場合は、為替差益を得ることができます。
・逆に、「選択した通貨」が対円で下落(円高)した場合は、為替差損が発生します。
◆これまで説明しました内容についてまとめますと、以下のようになります。
これらの収益源に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。
主な投資制限
| 株式への投資割合 | 株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。 |
| 外貨建資産への投資割合 | 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 |
分配方針
■原則として、毎月27日(休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
■各コースの分配金の決定にあたっては、原則として、指数連動債から支払われる利金に基づいた額を払い出すことを目標とします。
この指数連動債の利金は、参照指数の投資収益に基づくものではなく、原則として所定の期間(更新期間)ごとに到来する特定日の指数連動債の価格に所定の率(利金乗数※)を乗じて得た額に基づいて計算されます。利金が支払われると指数連動債の価値も利金分減少していく仕組みです。各コースにおいて、投資成果が十分でない場合に分配を行うと、実質的には元本の払い戻しとなることがあります。その場合、基準価額が大きく下落することがあります。
<指数連動債の利金決定のイメージ図>(利金乗数21%、更新期間6ヵ月の場合)
利金=利金見直し日の指数連動債の価格×利金乗数/12ヵ月
※利金乗数とは、指数連動債の利金算出の際に、利金見直し日の指数連動債の価格に乗ずる数値として使用される所定の率をいいます。
上図はイメージ図であり、将来の指数連動債の価格、分配金の支払い、またはその金額について示唆あるいは保証するものではありません。各コースは、指数連動債を高位に組み入れますが、一方で現金・その他資産も保有するため、1口当たりの受取利金額は希薄化します。また、各コースには、運用管理費用(信託報酬)などの費用がかかり基準価額に反映され、それらの費用控除後の収益を基に分配金も決定されます。そのため、各コースの分配金の水準および基準価額の値動きと、指数連動債の利金の水準および価格の値動きは同一にはなりません。こうした分配の仕組みは、投資信託に関連する現時点の法令や税制などの諸制度を前提としています。今後、これら制度が著しく変更された場合は、上記のような分配ができないことがあります。また、基準価額が大きく下落した場合などには、分配金額が変更になる場合があります。
収益分配金に関する留意事項
●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益(経費控除後)、②有価証券売買益・評価益(経費控除後)、③分配準備積立金、
④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次のとおりとなります。
ケースA:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差 0円= 100円
ケースB:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲ 50円= 50円
ケースC:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円
★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
追加的記載事項
基準価額と分配金のイメージ図
◆分配金を多く受け取るほど基準価額はより大きく下落するので、投資環境にかかわらず換金代金または償還金は少なくなります。
◆好調な投資環境では、分配金を多く受け取るほど運用資産が少なくなるので再投資効果が減少し、結果として、分配金を全額再投資した場合の換金代金または償還金と比べて、その額は少なくなる傾向があります。また、投資収益が得られても、受け取る分配金よりも少ない場合には、基準価額は下落します。
◆投資環境が不振であると、分配金による基準価額の下落に投資損失が加わることで基準価額はさらに下落し、換金代金または償還金は当初の元本に比べて大幅に少ない額になることがあります。
◆投資者における実際の損益(課税前)は、すでにお受け取りになった分配金と換金代金(または償還金)を合算した額と、購入代金(購入時手数料を含む)の差額になります。
上図は、各コースの基準価額と分配金の関係についてご理解いただくため、仮定の投資収益率のもと、各コースで指数連動債を常に100%組み入れ、運用管理費用(信託報酬)などのコストを控除せず、利金相当額を全額分配した場合の基準価額と分配金のイメージを示したものです。実際の運用では、指数連動債を常に100%組み入れることはできませんし、運用管理費用(信託報酬)や指数連動債の取引コストなどがかかります。また、利金相当額を全額分配金として払い出すわけではありません。投資者が受け取る収益分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益は課税対象となります。各シナリオで仮定した投資収益率は、実際の投資成果とは何ら関係がなく、運用目標や予想される下限などを示すものでは一切ありません。実際の投資収益率は各シナリオで仮定した投資収益率を大幅に下回ることもあります。各シナリオ通りの投資収益率が最終的に実現した場合であっても、期間中の基準価額の動きや月次分配金は、イメージ図に示されているものと異なることがあります。
上図は、各コースの基準価額と分配金の関係についてご理解いただくため、仮定の投資収益率のもと、各コースで指数連動債を常に100%組み入れ、運用管理費用(信託報酬)などのコストを控除せず、利金相当額を全額分配した場合の基準価額と分配金のイメージを示したものです。実際の運用では、指数連動債を常に100%組み入れることはできませんし、運用管理費用(信託報酬)や指数連動債の取引コストなどがかかります。また、利金相当額を全額分配金として払い出すわけではありません。投資者が受け取る収益分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益は課税対象となります。各シナリオで仮定した投資収益率は、実際の投資成果とは何ら関係がなく、運用目標や予想される下限などを示すものでは一切ありません。実際の投資収益率は各シナリオで仮定した投資収益率を大幅に下回ることもあります。各シナリオ通りの投資収益率が最終的に実現した場合であっても、期間中の基準価額の動きや月次分配金は、イメージ図に示されているものと異なることがあります。
<参 考>参照指数の概要
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ
[英語名称: Shinko Global High Income Fund Index Ⅱ]
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(以下、「当該指数」といいます。)は、新光投信株式会社(以下、「新光投信」といいます。)が選定するインカム・ゲインの獲得を目指す複数の外国籍ファンドと、豪ドル/ブラジルレアル/日本円/メキシコペソ/トルコリラそれぞれの通貨に対するファンド通貨売り・対象通貨買いの為替取引のパフォーマンスを反映する指数です。為替取引の対象通貨により、豪ドル(AUD)、ブラジルレアル(BRL)、日本円(JPY)、メキシコペソ(MXN)、トルコリラ(TRY)の5つの指数があります。当該指数は円ベースの指数であり、新光投信がインデックス・スポンサーを務め、インデックス計算代理人であるUBS銀行ロンドン支店によって計算および発表が行われます。
当該指数の詳細は下記の通りです。
-当該指数の実質的な投資対象となる参照ファンドは、インデックス・スポンサーが、高いインカム収益の獲得を目的として内外の各種有価証券に投資する外国籍ファンドの中から選定し、その構成比率についてもインデックス・スポンサーが決定します。当該指数に採用される、当初の参照ファンドは下表の通りです。
-当初選定された6つのファンドが原則として維持されますが、インデックス・スポンサーが必要と認めた場合には、インデックス計算代理人と協議し、変更を行うことが可能です。
<参照ファンド および 豪ドル指数・ブラジルレアル指数・日本円指数・メキシコペソ指数・トルコリラ指数に採用される受益証券の種類>
| 参照ファンド名 | 受益証券の種類 | ||||
| 豪ドル指数 | ブラジルレアル 指数 | 日本円指数 | メキシコペソ 指数 | トルコリラ指数 | |
| Franklin Templeton Frontier Emerging Markets Debt Fund | - | ||||
| United Asia Bond Multi Currency Fund | AUD Class | JPY Class | JPY Class | JPY Class | JPY Class |
| Global High Yield Bond Fund Currency Selection | JPY (JPY hedged) (Distribution) Class | JPY (BRL hedged) (Distribution) Class | JPY (JPY hedged) (Distribution) Class | JPY (JPY hedged) (Distribution) Class | JPY (JPY hedged) (Distribution) Class |
| GS Global Subordinated Debt Securities FX Sub Trust | AUD class | BRL class | JPY class | JPY class | JPY class |
| Shinko AUD Credit Income Fund | - | ||||
| Shinko Global Infrastructure Equity Fund | AUD class | BRL class | JPY class | JPY class | JPY class |
-指数の構築においては、高いインカム収益が期待できる効率的ポートフォリオとして各参照ファンドの構成比率が決定されます。当面各参照ファンドの最大構成比率は40%、最小構成比率は10%とし、6ヵ月毎に構成比率の見直しを行います。(当該最大、最小構成比率は変更される場合があります。) 当該指数内における各参照ファンドの構成比率を反映するように月次でリバランス調整が行われます。
-参照ファンドの中で、当該指数の対象通貨への為替取引を行っていないものについては、指数内で為替取引が行われます。原則として、約1ヵ月毎に約1ヵ月満期のファンド通貨*売り・対象通貨買いの外国為替予約取引(ブラジルレアルはNDF取引**)を行い、各対象通貨のファンド通貨に対する金利差(プレミアムまたはコスト)と値動きを指数に反映させます。
(*参照ファンドにおける実質的な主要投資対象通貨(ヘッジ先通貨または主要投資対象通貨)を指します。各参照ファンドのファンド通貨は下記表の通りです。)
(**NDF取引とは、直接の外国為替取引を制限している国の通貨を取引する際等に用いられる外国為替先渡取引の一種です。)
| 参照ファンド(当該指数の対象通貨への為替取引を行っていないもの) | ファンド通貨 | 対象通貨 |
| Franklin Templeton Frontier Emerging Markets Debt Fund | 米ドル*** | 豪ドル |
| ブラジルレアル | ||
| 日本円 | ||
| メキシコペソ | ||
| トルコリラ | ||
| United Asia Bond Multi Currency Fund [JPY Class] | 日本円 | ブラジルレアル |
| メキシコペソ | ||
| トルコリラ | ||
| Global High Yield Bond Fund Currency Selection[JPY (JPY hedged) (Distribution) Class Unit] | 日本円 | 豪ドル |
| メキシコペソ | ||
| トルコリラ | ||
| GS Global Subordinated Debt Securities FX Sub Trust [JPY class] | 日本円 | メキシコペソ |
| トルコリラ | ||
| Shinko AUD Credit Income Fund | 豪ドル | ブラジルレアル |
| 日本円 | ||
| メキシコペソ | ||
| トルコリラ | ||
| Shinko Global Infrastructure Equity Fund [JPY class] | 日本円 | メキシコペソ |
| トルコリラ |
-外国為替予約取引は、対ファンド通貨での外国為替直物と直先スプレッドのビッド価格で取引します。日々の評価についてはそれぞれのミッド価格(ブラジルレアルの直物はアスク価格)で行います。ブラジルレアルの直物はPTAX(ブラジル中央銀行発表の当日の出来高加重平均レート)、それ以外の通貨の直物はWMCOレート(ロンドン時間16時)、各通貨の直先スプレッドはUBS銀行が対顧客向けに提示する売買相場値を用います。外貨建ての外国為替予約取引の投資成果は、ロンドン時間16時のWMCOレート(ミッド価格)で円換算されます。
-インデックス計算代理人はインデックス・スポンサーとの協議・指示に基づき、為替取引の方法を変更することができます。
-指数の値動きには、参照ファンドのパフォーマンス(純資産価格の値動き・分配金収入等)と、外国為替予約取引のパフォーマンス(各対象通貨のファンド通貨に対する金利差(プレミアムまたはコスト)と値動き等)が影響します。
-参照ファンドから支払われる分配金は、毎月末に全額再投資されたものとみなします。
-指数手数料として、年率0.08%が当該指数値から日々控除されます。
-当該指数はブルームバーグ、クイック等の情報端末上に日々発表されます。
当該指数に関する著作権、およびその他知的財産権は新光投信に帰属しており、新光投信の許諾なしにデータを複製・頒布・使用等することは禁じられております。
UBS銀行(以下、「UBS」といいます。)は、外国籍ファンドの構成比率、外国籍ファンドの変更、当該指数が参照する外国籍ファンドおよびその投資対象証券への投資の妥当性などについて何ら判断を行わず、当該指数のパフォーマンスにも責任を負うものではありません。UBSはこれら指数の正確性、確実性および完全性を保証するものではなく、これら指数の利用に伴う如何なる責任も負いません。
当該指数は、事前通告なく指数の構成や算出方式等が変更される場合があります。
指数連動債の概要
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ
(豪ドル・ブラジルレアル・日本円・メキシコペソ・トルコリラ)連動債シリーズ
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(円)連動債 (“(円)連動債“)
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(豪ドル)連動債A (“(豪ドル)連動債A“)
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(豪ドル)連動債B (“(豪ドル)連動債B“)
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(ブラジルレアル)連動債A (“(ブラジルレアル)連動債A“)
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(ブラジルレアル)連動債B (“(ブラジルレアル)連動債B“)
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(メキシコペソ)連動債A (“(メキシコペソ)連動債A“)
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(メキシコペソ)連動債B (“(メキシコペソ)連動債B“)
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(トルコリラ)連動債A (“(トルコリラ)連動債A“)
シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(トルコリラ)連動債B (“(トルコリラ)連動債B“)
| 発行体 | : | STAR Helios plc (アイルランド籍 特別目的会社) |
| 計算代理人 | : | UBS銀行ロンドン支店 |
| 通貨 | : | 円建て |
| 発行価格 | : | 100.00% |
| 参照指数 | : | (円)連動債: シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(円) (豪ドル)連動債Aおよび(豪ドル)連動債B: シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(豪ドル) (ブラジルレアル)連動債Aおよび(ブラジルレアル)連動債B: シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(ブラジルレアル) (メキシコペソ)連動債Aおよび(メキシコペソ)連動債B: シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(メキシコペソ) (トルコリラ)連動債Aおよび(トルコリラ)連動債B: シンコウ・グローバル・ハイインカム・ファンド・インデックスⅡ(トルコリラ) |
| 条件決定日 | : | (円)連動債、(豪ドル)連動債Aおよび(豪ドル)連動債B、(ブラジルレアル)連動債Aおよび(ブラジルレアル)連動債Bの場合:2012年7月10日 (メキシコペソ)連動債Aおよび(メキシコペソ)連動債B、(トルコリラ)連動債Aおよび(トルコリラ)連動債Bの場合:2013年6月26日 |
| 債券発行日 | (円)連動債、(豪ドル)連動債Aおよび(豪ドル)連動債B、(ブラジルレアル)連動債Aおよび(ブラジルレアル)連動債Bの場合:2012年7月12日 (メキシコペソ)連動債Aおよび(メキシコペソ)連動債B、(トルコリラ)連動債Aおよび(トルコリラ)連動債Bの場合: 2013年7月1日 | |
| 満期評価日 | : | 2017年6月6日 |
| 満期償還日 | : | 2017年6月20日 (条件決定日/債券発行日/満期評価日/満期償還日は、市場混乱事由など、英文タームシートに記載される条件に従い、調整される場合があります。) |
| 債券価格 | : | 原則として、参照指数の日々の変動率と同程度に変動します。ただし、利落ち日(原則として、クーポン支払日の4営業日前)には、利落ち前の債券価格において変動率が同程度の関係となります。債券価格は、計算代理人が市場実勢に基づいて計算を行います。 |
| クーポン | : | 以下の算式に従って計算代理人の単独の裁量によって決定されます。したがって、期間毎に更新され、変動します。 クーポン = 利金見直し日における指数連動債の価格 × 利金乗数 ÷ 12 |
| 利金乗数 | : | (円)連動債の場合 - 10.2% (豪ドル)連動債Aの場合 - 21% (豪ドル)連動債Bの場合 - 15% (ブラジルレアル)連動債Aの場合 - 27% (ブラジルレアル)連動債Bの場合 - 21% (メキシコペソ)連動債Aの場合 - 21% (メキシコペソ)連動債Bの場合 - 15% (トルコリラ)連動債Aの場合 - 21% (トルコリラ)連動債Bの場合 - 15% (なお、計算代理人は単独の裁量で利金乗数を変更することができます) |
| 利金見直し日 | : | (円)連動債の場合 - 毎年5月の最終営業日 (豪ドル)連動債Aの場合 - 毎年5月および11月の最終営業日 (豪ドル)連動債Bの場合 - 毎年5月の最終営業日 (ブラジルレアル)連動債Aの場合 - 毎年5月および11月の最終営業日 (ブラジルレアル)連動債Bの場合 - 毎年5月の最終営業日 (メキシコペソ)連動債Aの場合 - 毎年5月および11月の最終営業日 (メキシコペソ)連動債Bの場合 - 毎年5月の最終営業日 (トルコリラ)連動債Aの場合 - 毎年5月および11月の最終営業日 (トルコリラ)連動債Bの場合 - 毎年5月の最終営業日 (当初は条件決定日とする) |
| クーポン支払日 | : | (円)連動債、(豪ドル)連動債Aおよび(豪ドル)連動債B、(ブラジルレアル)連動債Aおよび(ブラジルレアル)連動債Bの場合: 毎月19日(当初は2012年7月20日、2回目は2012年7月24日) (メキシコペソ)連動債Aおよび(メキシコペソ)連動債B、(トルコリラ)連動債Aおよび(トルコリラ)連動債Bの場合: 毎月19日(当初は2013年7月12日、2回目は2013年7月19日) |
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、各コースにつき金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
