有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和1年6月14日-令和1年12月13日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
通貨選択型ダイワ先進国リートα 円ヘッジコース(毎月分配型)

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	内外
	投資対象資産(収益の源泉)	不動産投信(リート)
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(その他資産))
	決算頻度	年12回(毎月)
	投資対象地域	グローバル(含む日本)
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジあり(フルヘッジ)

通貨選択型ダイワ先進国リートα 通貨セレクトコース(毎月分配型)

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	内外
	投資対象資産(収益の源泉)	不動産投信(リート)
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(その他資産))
	決算頻度	年12回(毎月)
	投資対象地域	グローバル(含む日本)
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジなし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「内外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・「不動産投信(リート)」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「年12回(毎月)」…目論見書等において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジあり」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>










<投資対象ファンドの概要>1.クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅱ-グローバル・リートα・ファンド(円ヘッジクラス)
2.クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅱ-グローバル・リートα・ファンド(通貨セレクトクラス)

形態/表示通貨	ケイマン籍の外国投資信託/円建
運用の基本方針	(円ヘッジクラス) 主として、担保付スワップ取引を通じて、リートへの投資とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築し、信託財産の成長をめざします。 (通貨セレクトクラス) 主として、担保付スワップ取引を通じて、リートへの投資とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築するとともに、為替取引を行ない、信託財産の成長をめざします。
主要投資対象	担保付スワップ取引
運用方針	1.(円ヘッジクラス) 主として、担保付スワップ取引を通じて、リートへの投資とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略の投資成果を享受します。 ・担保付スワップ取引の相手方は、クレディ・スイス・インターナショナルです。 (通貨セレクトクラス) 主として、担保付スワップ取引を通じて、リートへの投資とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略の投資成果を享受するとともに、為替取引を行ないます。 ・担保付スワップ取引の相手方は、クレディ・スイス・インターナショナルです。 2.カバードコール戦略の構築にあたっては、以下の点に留意します。 ・先進国のリートの中から、時価総額や流動性等を考慮して投資対象銘柄を選定します。 ・投資対象銘柄の中から、安定的な配当が見込め、下値抵抗力がある相対的に割安な銘柄を選定します。 ・リートのバリュエーション、オプション取引価格等を考慮し、リートポートフォリオを構築します。 ・リートポートフォリオの予想配当利回りは市場平均以上となることをめざします。 ※市場平均とは、S&P先進国REIT指数の配当利回りとします。 ・個別銘柄ごとに、当該リートを原資産とするヨーロピアン・コール・オプションを売却することでカバードコール戦略を構築します。 ・個別銘柄ごとに、価格の方向性に基づき、保有口数(または保有株数)の一部または全部にかかるコール・オプションを売却することを基本とします。 ・リートおよびカバードコール戦略の運用はクレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッドが行ないます。リートの銘柄選定にあたっては、クレディ・スイス・アセット・マネジメント (スイス) リミテッドの助言を活用します。 3.(円ヘッジクラス) 為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。 (通貨セレクトクラス) 原則として、原資産通貨売り/選定通貨買いの為替取引を活用して、選定通貨で実質的な運用を行ないます。 ・大和証券投資信託委託株式会社が通貨の選定および配分比率について助言を行ないます。 ※原資産通貨とは、保有資産の表示通貨をいいます。 ※選定通貨とは、通貨運用助言会社の助言に基づき決定した複数の通貨をいいます。 <通貨セレクトクラスにおける通貨の運用方針> ・原則として、FTSE世界国債インデックスおよびJ Pモルガン ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ ブロードの構成国の通貨の中から、金利水準、リスク水準、ファンダメンタルズ、流動性等を考慮し、6つの通貨を選定します。 ※上記指数構成国の通貨以外の通貨を選定する場合もあります。 ・選定通貨の投資比率は、金利水準、リスク水準等を考慮して決定します。 ・選定通貨および投資比率は、原則、毎月見直します。 4.大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	2012年6月28日
信託期間	無期限
決算日	2月末日
収益分配	原則として、毎月分配を行ないます。
管理報酬等	(円ヘッジクラス) 純資産総額に対して年率0.54%程度 (クレディ・スイス・アセット・マネジメント (スイス) リミテッドのリート運用に関する助言報酬、担保付スワップにかかる費用、監査費用、弁護士費用等を含みます。) (通貨セレクトクラス) 純資産総額に対して年率0.69%程度 (クレディ・スイス・アセット・マネジメント (スイス) リミテッドのリート運用に関する助言報酬、大和証券投資信託委託株式会社の通貨運用に関する助言報酬、担保付スワップにかかる費用、監査費用、弁護士費用等を含みます。) ただし、その他ファンドの運営に必要な各種経費等がかかります。
申込手数料	かかりません。
信託財産留保額	1口当たり純資産総額に対し0.30%
管理会社	クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド
備考	当外国投資信託は、担保付スワップ取引の相手方にカバードコール戦略の構築に必要な現金を支払い、当該戦略の評価額に相当する米国の国債などを担保として受け入れます。担保付スワップ取引の相手方は、日々の担保付スワップ取引の評価を行なっており、担保も洗い替えされます。担保付スワップ取引の評価には、リート等へ投資する場合にかかるコストや税金等が反映されます。

※ 上記は提出日現在の情報に基づくものであり、変更となる場合があります。

■クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッドについて■ クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッドは、スイスのチューリッヒに本拠を置く世界有数の金融グループ、クレディ・スイス・グループの一員で、ファンドの資産の運用管理、受益証券の発行等を行ないます。

3.ダイワ・マネーストック・マザーファンド

形態/表示通貨	国内籍の証券投資信託/円建
運用の基本方針	安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
主要投資対象	円建ての債券
投資態度	①円建ての債券を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。 ②円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時において A-2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	2010年3月5日
信託期間	無期限
決算日	毎年12月9日(休業日の場合翌営業日)
運用管理費用 (信託報酬)	かかりません。
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社
受託会社	株式会社りそな銀行