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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成27年7月18日-平成28年1月18日)
(4)【附属明細表】
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
<参考>当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成27年7月17日現在)
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成26年7月26日から平成27年7月17日まで)を指しております。
(平成28年1月18日現在)
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成27年7月28日から平成28年1月18日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成27年7月17日現在)
該当事項はありません。
(平成28年1月18日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 平成27年7月18日 至 平成28年1月18日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
(3)附属明細表
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
<参考>当ファンドは、「Australia Equity Income Fund Premium Class」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
この投資信託は、2015年3月31日に計算期間が終了し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表は作成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」および「有価証券明細表」等は、2015年3月31日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
貸借対照表
添付の注記は、本財務諸表の不可欠の部分である。
添付の注記は、本財務諸表の不可欠の部分である。
有価証券明細表 (2015年3月31日現在)
通貨
AUD – オーストラリアドル
JPY – 日本円
デリバティブ取引の価値
以下の表は本ファンドのデリバティブ取引の要約である。
*純額は、デフォルトが発生した場合に取引先から(または取引先に)生じる受取り(または支払い)の額をあらわしている。純額は、同一の法人格
に対する同一の契約に基づく取引に関して損益を通算することが認められている。
財務諸表に関する注記(抜粋)
2015年3月31日現在
重要な会計方針
本ファンドの財務諸表は、2014年4月1日から3月の最終営業日(ニューヨーク証券取引所及びオーストラリア証券取引所が取引を行っている日)である2015年3月31日までの期間を反映している。以下は、本ファンドが米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(「米国GAAP」)に準拠して、その財務諸表を作成するにあたって継続して適用している重要な会計方針の要約である。米国GAAPに準拠した財務諸表を作成するにあたって、経営陣は、財務諸表の報告額及び開示事項に影響する予想及び仮定を設定する必要がある。このような予想と実績は異なる可能性がある。
(A) 受益証券の純資産額の決定
本ファンドの純資産額(以下、純資産額)は、毎営業日及び受託会社が決定するその他の時点(以下、それぞれの計算日)において計算される。本ファンドの純資産額は、管理会社報酬、弁護士報酬、監査報酬並びにその他の専門家報酬及び費用等を含み、本ファンドの資産及び負債の全額を考慮して計算される。
本ファンドの純資産額は、日本円で計算される。日本円で表示される一口当たりの純資産額は、通常毎営業日に計算され、一口当たりの純資産の数値は小数点以下第4位まで表示される。
(B) 有価証券の評価
純資産額を計算する目的上、市場の公表価格が容易に入手できる有価証券及びその他の資産は、公正価値で計上されている。公正価値は通常、引け値に基づき報告された売却価格、または売却価格が報告されない場合には、相場報告システムもしくは主要なマーケット・メーカーまたは価格提供サービスから取得する価格を基に決定される。満期日までの残存期間が60日以内の短期投資は、公正価値に近似する償却原価で評価される。
市場の公表価格が容易に入手できない有価証券及びその他の資産は、運用会社からの助言に従うブラウン・ブラザーズ・ハリマン社(アドミニストレーター)が誠実に決定した公正価値で評価する。
最新の市場データまたは信頼性の高い市場データ(売買情報、ビッドアスク情報、ブローカー価格など)がない状況では、市場の公表価格は容易に入手できないとみなされる。こうした状況には、関連市場の終了後に本ファンドの有価証券やその他の資産の価値に重大な影響を及ぼすような事象が発生する場合も含まれる。さらに、非常の事態により証券取引所もしくは有価証券取引市場が終日開かれず、他の市場価格も入手できないような場合も、市場の公表価格は容易に入手できないとみなされる。
アドミニストレーターは、本ファンドの有価証券やその他の資産の価値に重大な影響を及ぼす可能性がある重要事象の監視、及びそうした重要事象が有価証券やその他の資産の価値に影響するかどうかの判断の責任を負う。
本ファンドが公正価値を用いて純資産額を決定する際、有価証券がその主要な取引市場の公表価格で評価されるのではなく、運用会社またはその指示により行動する者が公正価値を正確に反映していると考える方法により算出される価額で評価される場合がある。公正価値の評価には、有価証券の価値に関する主観的な判断を要することがある。
本ファンドの方針は、算出した本ファンドの純資産額が価格決定時点の有価証券の価値を適切に反映することを目指している。しかし、運用会社またはその指示により行動する者が決定した公正価値が、価格決定時点で当該有価証券を売却した場合に本ファンドが得る価格を正確に反映することは保証できない(例えば、強制処分または清算処分の場合など)。本ファンドが用いる価格は有価証券を売却した場合に実現されるであろう価値とは異なる場合があり、そうした相違は財務諸表に重大な影響を及ぼし得る。
<公正価値測定>米国GAAPに基づく公正価値測定及び開示事項に関する当局の指針に従い、本ファンドは、公正価値の測定に用いられる評価技法に関するインプットに優先順位を付けており、それに基づき、その投資の公正価値を開示している。分類において、優先順位が最も高いのは、活発な市場で同一資産または負債に対する未調整の公表価格に基づく評価(レベル1)で、優先順位が最も低いのは、その評価にとって重大な、観察不可能なインプットに基づく評価(レベル3)である。当該指針は、公正価値の分類に次の3レベルを設定している。
インプットは、様々な評価技法を適用する際に用いられ、また、リスクに対する仮定を含む、市場参加者が評価を決定するにあたって用いる様々な仮定を幅広く参照している。インプットには、価格情報、特定の広範な信用データ、流動性に関する統計値、及びその他の要素などが含まれる場合がある。
公正価値の分類内での金融商品のレベルは、公正価値測定にとって極めて重要なインプットの最低水準に基づいている。しかし、何が「観察可能」を構成するのかを決定するには、運用会社による重要な判断が必要となる。運用会社は、容易に入手でき、定期的に配布または更新され、信頼性が高く検証可能で、独占的なものではなく、関連する市場に積極的に関与している独立した情報源によって提供されている市場データを観察可能なデータとみなしている。ある金融商品に関する分類は、その価格決定の透明性に基づくもので、当該商品に対する運用会社の認識したリスクとは必ずしも一致しない。
<投資>公正価値が活発な市場の公表価格に基づいているためレベル1に分類される有価証券には、上場株式及び上場投資信託証券が含まれている。本ファンドがそのような商品を大量に保有し、売却すると取引価格に影響を与え得ると合理的に判断できる状況においても、当該商品の公表価格は調整されない。
活発でない市場で取引されているものの、市場の公表価格、ディーラーの呼び値、または観察可能なインプットに基づくその他の価格情報源に基づいて評価されている投資はレベル2に分類される。これらには、オーストラリア政府が発行している国債、オーストラリア以外の政府および行政機関が発行している有価証券が含まれている。レベル2の有価証券は、活発な市場で取引されていない、または譲渡制限の対象となっているポジションを含むため、その評価は一般的に入手可能な市場情報に基づいた非流動性または非譲渡性を反映するように調整される。
<デリバティブ取引>本ファンドは、ヘッジ目的で、予想ヘッジを含むデリバティブ取引を利用する場合がある。ヘッジ取引は、本ファンドが、デリバティブ取引を用いて、他の保有有価証券に関連するリスクを相殺する一つの戦略である。ヘッジ取引は損失を減少させるが、一方で市場が本ファンドによって予想された方向と異なる方向に動いたり、あるいはデリバティブ取引のコストがヘッジ取引による利益を上回ると収益を減少させ、または損失を生じさせる場合がある。
ヘッジ取引はまた、デリバティブ取引の価値の変動が、予想したほどにヘッジ対象有価証券の価値の変動に連動しないリスクがある。その場合、ヘッジされている保有有価証券の損失は減少せず、増加するかもしれない。
本ファンドのヘッジ戦略がリスクを減らす、もしくは、ヘッジ取引が有効である、あるいは、コストに見合う効果が得られるという保証はない。本ファンドにはヘッジ取引を用いる義務はなく、ヘッジ取引を用いない選択もできる。本ファンドがデリバティブ取引に投資すると、投資元本金額を超える損失を被る場合がある。また、適切なデリバティブ取引があらゆる環境で利用できるとは限らず、本ファンドが他のリスクへのエクスポージャーを減らすために効果があると思われる場合でも、その取引を利用できるという保証はない。
デリバティブ取引は、証券取引所、または店頭取引で当事者間の交渉により取引されることもある。先物取引や上場オプション取引などの取引所上場デリバティブ取引は、活発に取引されているとみなされるか否かに応じて、通常では公正価値のレベル1またはレベル2に分類される。
外国為替予約取引及びスワップを含む店頭デリバティブ取引については、取引相手先、ディーラーまたはブローカーから受領する価格等、観察可能なインプットを入手でき、それらが信頼できるとみなされた場合には、常にそれらを用いて評価する。モデルが使われているような際には、店頭デリバティブ取引の価値は、商品の契約条件や特定の固有リスク、さらには観察可能なインプットの入手可能性や信頼性に依存する。そのようなインプットとしては、参照する有価証券の市場価格、イールドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ指標、期限前償還率及びそれぞれのインプットの相関関係などが挙げられる。
通常の外国為替予約取引及びスワップのような一部の店頭デリバティブ取引は、一般に市場データで確認できるため、レベル2に分類されるインプットを有している。
流動性が低いか、インプットが観察不可能な店頭デリバティブ取引は、レベル3に分類される。こうした流動性の低い店頭デリバティブ取引の評価は、一部のレベル1またはレベル2のインプットを利用できるが、公正価値の決定には重要であるとみなされる観察不可能なその他のインプットも含んでいる。
各測定日において、観察可能なインプットを反映するためにレベル1及びレベル2のインプットを更新するが、その結果としての損益は、観察不可能なインプットが重要であることを理由としてレベル3に反映される。
次の表は、2015年3月31日現在の貸借対照表に計上された金融商品を、項目別及び公正価値をレベル別に表示したものである。*
* 分類についての詳細情報は、有価証券明細表を参照。
**オプションのような金融デリバティブ取引は、市場価格で評価される。
2015年3月31日に終了した期間において、レベル1、レベル2及びレベル3間の異動はなかった。
2015年3月31日現在、レベル3で評価された有価証券はない。
(C) 有価証券の取引及び収益
有価証券取引は、財務報告の目的上、約定日基準で計上される。有価証券の売却に係る実現損益は、個別原価法で算出されている。分配金は配当落ち日に計上される。収益は外国税が控除された純額で計上される。割引による増価及びプレミアムによる償却のために調整された受取利息は、発生主義によって計上される。その他収益は、定期預金の利息収益に含まれる。
(D) 分配方針
本ファンドは、受益者決議または受託会社の裁量によって、分配金(現金または現物による)の支払いを公表し実行する。本ファンドは、受益者に対して毎月分配することを目指す。
本ファンドは、当該月の分配日直前の営業日、または受託会社が単独の裁量で決定するその他の日(「基準日」)に当該分配を公表し、通常毎月10日(休業日の場合には翌営業日)または受託会社が単独の裁量で決定するその他の日(「分配日」)に分配を行うことを目指す。
受益証券保有者は月ごとの分配金を再投資し、各分配日に発行された受益証券を受け取るものとする。
2015年3月31日に終了した期間に係る分配及び再投資額は以下の通りであった。
(E) 現金及び外国通貨
本ファンドの機能通貨及び報告通貨は日本円である。外国の有価証券、通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値は、毎営業日の最新の為替レートに基づいて本ファンドの機能通貨に換算される。
為替レートの変動の結果としての保有通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値の変動は、外国通貨の未実現損益として計上されている。有価証券の実現損益、未実現損益、並びに収益及び費用は、各取引日及び報告日のレートでそれぞれ換算されている。
有価証券及びデリバティブ取引への投資に関する外国通貨の為替レートの変動による影響は、損益計算書上で当該有価証券の市場価格及び評価の変動の影響と区分されず、実現及び未実現損益に含めて計上している。
(F) 定期預金
本ファンドは余剰資金を、運用会社の判断により、カストディアンを通じ、一つ以上の適格預金取扱機関の翌日物定期預金として運用する。これは当ファンドの有価証券明細表上に短期投資として分類されている。
(G) 外国為替予約取引
本ファンドは、予定される有価証券の購入または売却の決済に伴い、本ファンドが保有する有価証券の一部または全部に伴う通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、外国為替予約取引を締結することがある。
外国為替予約取引は、二当事者間で将来の特定日に設定された価格で通貨の売買を行う契約である。外国為替予約取引の公正価値は、外国為替相場の変動により上下する。外国為替予約取引は価格提供会社から入手したレートで毎日値洗いされ、価格の変動は未実現損益として計上される。
実現損益は取引開始時における価値と取引終了時における価値との差額に相当し、通貨の引き渡しまたは受領により計上される。これらの契約には、貸借対照表に計上された未実現損益を超える市場リスクが含まれることがある。また、本ファンドは、取引相手先が契約の条件を履行できなくなる場合や、為替の変動が機能通貨に不利となる場合にリスクにさらされる可能性がある。
本ファンドはまた、日本円の投資家向けに為替リスクをヘッジする目的で、外国為替予約取引を締結できる権限を付与されている。クラスレベルで保有される外国為替予約取引から生じた損益は、その特定クラスに配賦される。2015年3月31日現在締結されている外国為替予約取引は、有価証券明細表に記載されている。
(H) 先物取引
本ファンドは、先物取引を締結できる。本ファンドは、証券市場または金利及び通貨価値の変動に対するエクスポージャーを管理するために、先物取引を利用する。また、本ファンドはヘッジ目的ではなく、外貨への直接投資として、先物取引またはオプションを売建または買建をする場合がある。
先物取引の利用に伴う主たるリスクには、本ファンドが保有する有価証券の市場価額の変動と先物取引価格間の不完全な相関性、市場が非流動的である可能性、及び取引相手先が契約条件を履行できない可能性がある。先物取引は、市場で示された毎日の清算価格で評価される。
本ファンドは、先物取引の締結に際して、先物ブローカーまたは取引所の定める当初証拠金額要件に従い、現金または米国政府機関債を先物ブローカーに預け入れることが義務づけられている。先物取引は毎日値洗いされ、価格の変動により適宜未払金あるいは未収金(「変動証拠金」)が本ファンドに計上される。損益は認識されるが、当該契約が期限を迎えるか決済されるまで実現損益とはみなされない。先物取引には、貸借対照表に開示された変動証拠金を超える損失リスクが様々な度合いで含まれている。2015年3月31日時点で本ファンドは、いかなる先物取引も行っていない。
(I) オプション契約
本ファンドは、本ファンドが保有する、あるいは投資する可能性のある有価証券および金融派生商品に係るコール・オプションおよびプット・オプションを売建てることができる。プット・オプションの売建は原商品に対する本ファンドのエクスポージャーを増加させることとなる。コール・オプションの売建は原商品に対する本ファンドのエクスポージャーを減少させることとなる。本ファンドがコール・オプションまたはプット・オプションを売建てる際、プレミアムに相当する金額が負債として計上され、売建オプションの現在価値を反映するよう時価評価される。これらの負債は、貸借対照表に売建オプションとして計上される。オプションの売建により受取るプレミアムは、満期日に実現利益として扱われる。オプションの売建により受取るプレミアムは、行使または清算時に受取金に追加されるか、原資産である先物、スワップ、有価証券または通貨取引に係る支払額と相殺され、実現損益が決定される。売建オプションの中にはプレミアムが将来の一定期日に決まるものもある。オプションの売手としての本ファンドは、原資産の売却(コール)あるいは購入(プット)についていかなる支配力も有していないため、売建オプションの原資産の価格が不利に変動することによる市場リスクを被る。場合によっては、市場の流動性が低いため、権利行使がなされず、ファンドが反対売買を行うことができないというリスクも存在する。
本ファンドは、プット・オプションまたはコール・オプションの買建もすることができる。コール・オプションの買建は原資産に対する本ファンドのエクスポージャーを増加させることとなる。プット・オプションの買建は原資産に対する本ファンドのエクスポージャーを減少させることとなる。本ファンドが支払うプレミアムは、貸借対照表に投資として計上され、オプションの現在価値を反映するよう時価評価される。オプションの買建により支払うプレミアムは、満期日に実現損失として扱われる。買建オプションの中にはプレミアムが将来の一定期日に決まるものもある。オプション・プレミアムは定められた期間のインプライド・ボラティリティによって計算される。プット・オプションおよびコール・オプションの買建に伴うリスクは、プレミアムの支払額までに限定される。オプションの買建により支払うプレミアムは行使または清算時に、支払金に追加されるか、原資産の取引によって得た収益と相殺され、原資産の反対取引時に実現損益が決定される。
(J) デリバティブ取引
ASC 815-10-50は、デリバティブ取引及びヘッジ取引の開示を義務づけている。具体的には、a)デリバティブ取引をどのように、また何故利用しているか、b)デリバティブ取引と関連するヘッジ項目をどのように計上しているか、c)デリバティブ取引と関連するヘッジ取引が財政状態、経営成績及びキャッシュフローにどのような影響を及ぼすか、を開示することが要求されている。
本ファンドは、いかなるデリバティブ取引もASC 第 815号に基づくヘッジ取引として指定していない。
本ファンドは、外国為替予約取引及びオプションをトレーディング目的で行っており、主として為替リスクを負っている。これらデリバティブ取引の公正価値は、貸借対照表に記載されるとともに、公正価値の変化は、損益計算書内の外国為替予約取引及びオプションに関する実現損益または未実現損益の純変動額として計上される。
以下は、リスク・エクスポージャーとして分類されているファンドのデリバティブ取引の公正価値の要約である。
2015年3月31日時点の貸借対照表におけるデリバティブ取引の公正価値
ASC第815号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
2015年3月31日に終了した期間の損益計算書におけるデリバティブ取引の影響
ASC第815号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
2015年3月31日に終了した年度における、外国為替予約取引の未決済の平均月次想定元本はおよそ129,460,757円だった。2015年3月31日に終了した年度における、221,153,846枚の月平均契約額に対する売建オプションの月平均コストは201,629,923円だった。
ファンドは、特定の取引相手方と、随時締結される店頭デリバティブ取引および外国為替取引を規定する国際スワップ・デリバティブ協会などの当事者である。当該マスター契約には、特に当事者の一般的義務、表明、合意、担保要求、債務不履行事由および期限前終了に関する条項が含まれる場合がある。
担保要求はファンドにおける各取引先のネット・ポジションに基づいて決定される。担保は、現金、アメリカの国債や政府機関債、ファンドと当該取引相手方が同意するその他の有価証券である。特定の取引相手方に関して、マスター契約の条件に従ってファンドに提供された担保は、ファンドの保管会社によって別の口座で保有され、売却または再担保が可能な額に関してはファンドの有価証券明細表に表示される。ファンドが提供した担保は、もしあれば、ファンドの保管会社により分別保管され、ファンドの有価証券明細表において識別される。2015年3月31日現在、担保として差し入れた現金または証券はない。
ファンド側の取引終了事由は、一定期間に亘りファンドの純資産が規定の基準以下に減少する場合に発生しうる。取引相手方側の取引終了事由は、取引相手方の信用格付が規定のレベルを下回る場合に発生しうる。いずれの場合も、発生時に、他方当事者は期限前終了を選択し、期限前終了を選択した当事者による合理的決定に基づいて、未決済デリバティブ契約および外国為替取引のすべての決済(期限前終了によって生じた損失および費用の支払いを含む)が行われる。単一または複数のファンドの取引相手方による期限前終了の決定が、ファンドの将来のデリバティブ活動に影響を与える可能性がある。
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
| 通貨 | 種類 | 銘柄 | 口数 | 評価額 | 備考 |
| 円 | 投資信託受益証券 | Australia Equity Income Fund Premium Class | 34,513,381,716 | 20,110,947,525 | |
| 親投資信託 受益証券 | キャッシュ・マネジメント・マザーファンド | 1,057,457 | 1,076,596 | ||
| 合計 2銘柄 | 34,514,439,173 | 20,112,024,121 | |||
<参考>当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
| キャッシュ・マネジメント・マザーファンド |
(1)貸借対照表
| 区分 | 平成27年7月17日現在 | 平成28年1月18日現在 | |
| 金額(円) | 金額(円) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| コール・ローン | 1,195,464,852 | 1,902,390,583 | |
| 国債証券 | 2,700,643,500 | 2,200,834,500 | |
| 地方債証券 | 100,535,900 | 201,862,200 | |
| 特殊債券 | - | 101,166,000 | |
| 社債券 | 705,257,100 | 1,102,937,100 | |
| 未収利息 | 1,836,641 | 3,775,332 | |
| 前払費用 | 1,536,625 | 1,344,934 | |
| 流動資産合計 | 4,705,274,618 | 5,514,310,649 | |
| 資産合計 | 4,705,274,618 | 5,514,310,649 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払金 | - | 500,000,000 | |
| 未払解約金 | 131,718,835 | 24,634,137 | |
| 流動負債合計 | 131,718,835 | 524,634,137 | |
| 負債合計 | 131,718,835 | 524,634,137 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | 4,493,038,203 | 4,900,743,869 | |
| 剰余金 | |||
| 剰余金又は欠損金(△) | 80,517,580 | 88,932,643 | |
| 元本等合計 | 4,573,555,783 | 4,989,676,512 | |
| 純資産合計 | 4,573,555,783 | 4,989,676,512 | |
| 負債純資産合計 | 4,705,274,618 | 5,514,310,649 |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 自 平成27年7月18日 至 平成28年1月18日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 | |
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 平成27年7月17日現在 | 平成28年1月18日現在 |
| 1.元本状況 | ||
| 開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の元本額 | 5,428,038,584円 | 4,493,038,203円 |
| 期中追加設定元本額 | 3,432,084,646円 | 4,208,438,195円 |
| 期中一部解約元本額 | 4,367,085,027円 | 3,800,732,529円 |
| 元本の内訳 | ||
| SMBCファンドラップ・ヘッジファンド | 38,420,580円 | 67,248,263円 |
| SMBCファンドラップ・欧州株 | 41,259,586円 | 69,661,405円 |
| SMBCファンドラップ・新興国株 | 20,648,258円 | 32,207,334円 |
| SMBCファンドラップ・コモディティ | 7,196,321円 | 11,271,775円 |
| SMBCファンドラップ・米国債 | 38,506,260円 | 67,037,789円 |
| SMBCファンドラップ・欧州債 | 34,912,168円 | 58,738,077円 |
| SMBCファンドラップ・新興国債 | 15,752,852円 | 26,556,527円 |
| SMBCファンドラップ・日本グロース株 | 33,524,889円 | 59,808,776円 |
| SMBCファンドラップ・日本中小型株 | 23,613,697円 | 38,891,393円 |
| SMBCファンドラップ・日本債 | 156,304,962円 | 295,939,293円 |
| DC日本国債プラス | - | 671,624,468円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型) | 221,491,255円 | 178,902,606円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型) | 723,655,710円 | 563,550,771円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型) | 19,412,525円 | 15,406,428円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型) | 1,216,406,166円 | 711,611,227円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型) | 19,254,886円 | 16,048,613円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型) | 225,057,726円 | 130,342,121円 |
| エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド) | 1,019,274,939円 | 1,111,443,738円 |
| 大和住銀 中国株式ファンド(マネー･ポートフォリオ) | 319,451,748円 | 510,513,699円 |
| エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ | 4,489,297円 | 4,325,290円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型) | 4,989,126円 | 3,383,534円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(円コース) | 2,404,173円 | 1,419,103円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(中国・インド・インドネシア通貨コース) | 6,873,000円 | 3,197,495円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(BRICs通貨コース) | 5,047,463円 | 3,584,462円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(世界6地域通貨コース) | 57,228,504円 | 28,104,163円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2015-12(為替ヘッジあり) | - | 245,556円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2015-12(為替ヘッジなし) | - | 245,556円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(マネープールファンド) | 38,180,328円 | 38,170,638円 |
| アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア3通貨コース | 36,803,999円 | 32,618,441円 |
| アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース | 3,947,082円 | 3,236,249円 |
| アジア・ハイ・インカム・ファンド(マネープールファンド) | 22,767,938円 | 4,957,925円 |
| 日本株厳選ファンド・円コース | 270,889円 | 270,889円 |
| 日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース | 18,658,181円 | 18,658,181円 |
| 日本株厳選ファンド・豪ドルコース | 679,887円 | 679,887円 |
| 日本株厳選ファンド・アジア3通貨コース | 9,783円 | 9,783円 |
| 株式&通貨 資源ダブルフォーカス(毎月分配型) | 9,512,243円 | 9,512,243円 |
| 日本株225・米ドルコース | 49,237円 | 49,237円 |
| 日本株225・ブラジルレアルコース | 393,895円 | 393,895円 |
| 日本株225・豪ドルコース | 147,711円 | 147,711円 |
| 日本株225・資源3通貨コース | 49,237円 | 49,237円 |
| グローバルCBオープン・高金利通貨コース | 598,533円 | 598,533円 |
| グローバルCBオープン・円コース | 827,757円 | 827,757円 |
| グローバルCBオープン(マネープールファンド) | 16,315,824円 | 21,629,880円 |
| オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型) | 1,057,457円 | 1,057,457円 |
| スマート・ストラテジー・ファンド(毎月決算型) | 12,541,581円 | 12,541,581円 |
| スマート・ストラテジー・ファンド(年2回決算型) | 4,566,053円 | 4,566,053円 |
| ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(毎月決算型) | 14,309円 | 14,309円 |
| ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(年2回決算型) | 12,837円 | 12,837円 |
| カナダ高配当株ツインα(毎月分配型) | 66,417,109円 | 66,417,109円 |
| 日本株厳選ファンド・米ドルコース | 196,696円 | 196,696円 |
| 日本株厳選ファンド・メキシコペソコース | 196,696円 | 196,696円 |
| 日本株厳選ファンド・トルコリラコース | 196,696円 | 196,696円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型) | 891,504円 | 825,302円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型) | 2,262,892円 | 840,687円 |
| カナダ高配当株ファンド | 984円 | 984円 |
| 短期米ドル社債オープン<為替ヘッジなし>(毎月分配型) | 98,290円 | 98,290円 |
| 短期米ドル社債ファンド2015-06(為替ヘッジあり) | 98,242円 | 98,242円 |
| 短期米ドル社債ファンド2015-06(為替ヘッジなし) | 98,242円 | 98,242円 |
| 短期米ドル社債オープン<為替ヘッジあり>(毎月分配型) | - | 98,242円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2015-10(為替ヘッジあり) | - | 149,304円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2015-10(為替ヘッジなし) | - | 215,194円 |
| 合計 | 4,493,038,203円 | 4,900,743,869円 |
| 2.受益権の総数 | 4,493,038,203口 | 4,900,743,869口 |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 自 平成27年7月18日 至 平成28年1月18日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 |
| 2.金融商品の内容及びリスク | 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。また、プロダクト管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行っております。 |
| 4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 |
| 項目 | 平成28年1月18日現在 |
| 1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 | 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額を時価としております。 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成27年7月17日現在)
| 種類 | 計算期間※の損益に含まれた評価差額(円) |
| 国 債 証 券 | △764,500 |
| 地 方 債 証 券 | △71,100 |
| 社 債 券 | △2,972,900 |
| 合計 | △3,808,500 |
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成26年7月26日から平成27年7月17日まで)を指しております。
(平成28年1月18日現在)
| 種類 | 計算期間※の損益に含まれた評価差額(円) |
| 国 債 証 券 | △984,500 |
| 地 方 債 証 券 | △1,475,800 |
| 特 殊 債 券 | △167,000 |
| 社 債 券 | △3,210,200 |
| 合計 | △5,837,500 |
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成27年7月28日から平成28年1月18日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成27年7月17日現在)
該当事項はありません。
(平成28年1月18日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 平成27年7月18日 至 平成28年1月18日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
| 平成27年7月17日現在 | 平成28年1月18日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 1口当たり純資産額 |
| 1.0179円 | 1.0181円 |
| 「1口=1円(10,000口=10,179円)」 | 「1口=1円(10,000口=10,181円)」 |
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
| 通貨 | 種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 円 | 国債証券 | 96 5年国債 | 500,000,000 | 500,440,000 | |
| 国債証券 | 97 5年国債 | 200,000,000 | 200,366,000 | ||
| 国債証券 | 513 国庫短期証券 | 500,000,000 | 500,000,000 | ||
| 国債証券 | 572 国庫短期証券 | 500,000,000 | 500,000,000 | ||
| 国債証券 | 579 国庫短期証券 | 500,000,000 | 500,028,500 | ||
| 地方債証券 | 18-5 兵庫県公債 | 100,000,000 | 100,806,800 | ||
| 地方債証券 | 18-1 新潟県公債 | 100,000,000 | 101,055,400 | ||
| 特殊債券 | 867 政保公営企業 | 100,000,000 | 101,166,000 | ||
| 社債券 | 7 セブンアンドアイ | 100,000,000 | 100,061,100 | ||
| 社債券 | 11 武田薬品 | 100,000,000 | 100,048,700 | ||
| 社債券 | 8 小松製作所 | 100,000,000 | 100,188,300 | ||
| 社債券 | 21 トヨタフアイナンス | 100,000,000 | 100,835,900 | ||
| 社債券 | 22 三菱UFJリース | 100,000,000 | 100,009,800 | ||
| 社債券 | 38 野村ホールデイング | 100,000,000 | 100,037,700 | ||
| 社債券 | 5 三井住友海上 | 100,000,000 | 100,007,600 | ||
| 社債券 | 3 森トラスト総合リート | 100,000,000 | 100,019,100 | ||
| 社債券 | 62 小田急電鉄 | 100,000,000 | 100,100,400 | ||
| 社債券 | 388 九州電力 | 100,000,000 | 100,656,700 | ||
| 社債券 | 257 北海道電力 | 100,000,000 | 100,971,800 | ||
| 合計 19銘柄 | 3,600,000,000 | 3,606,799,800 | |||
<参考>当ファンドは、「Australia Equity Income Fund Premium Class」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
この投資信託は、2015年3月31日に計算期間が終了し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表は作成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」および「有価証券明細表」等は、2015年3月31日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
貸借対照表
| 2015年3月31日現在 | ||
| (単位:円) | ||
| 資産の部 | ||
| 有価証券(公正価値)(取得原価 38,489,568,906円) | 41,513,800,177 | |
| 現金 | 5,000 | |
| 外貨建現金(公正価値)(取得原価 30,889円) | 30,889 | |
| 為替予約取引に係る評価益 | 911,600 | |
| 未収入金: | ||
| 有価証券売却分 | 294,044,652 | |
| 配当金 | 241,882,965 | |
| 受益証券発行分 | 27,455,548 | |
| その他資産 | 1,512,028 | |
| 資産 合計 | 42,079,642,859 | |
| 負債の部 | ||
| 売建オプション(公正価値)(プレミアム 232,530,000円) | 100,274,931 | |
| 未払金: | ||
| 受益証券買戻分 | 337,466,804 | |
| 未払運用報酬 | 12,315,464 | |
| 専門家報酬 | 6,310,482 | |
| カストディーフィー | 3,129,222 | |
| 管理会社報酬 | 2,071,428 | |
| 名義書換代理人報酬 | 761,557 | |
| 有価証券購入分 | 90,935 | |
| 負債 合計 | 462,420,823 | |
| 純資産 | 41,617,222,036 | |
| 純資産 | ||
| プレミアム・クラス | 41,617,222,036 | |
| 発行済み受益証券 | ||
| プレミアム・クラス | 46,024,805,819 | |
| 受益証券一口あたりの純資産 | ||
| プレミアム・クラス | 0.9042 | |
| 損益計算書(2015年3月31日に終了した年度) | (単位:円) | ||
| 収益 | |||
| 受取配当金 (源泉税控除後 55,556,141円) | 2,077,529,519 | ||
| 受取利息 | 524,686 | ||
| 収益 合計 | 2,078,054,205 | ||
| 費用 | |||
| 運用報酬 | 52,769,031 | ||
| カストディーフィー | 19,862,570 | ||
| 管理会社報酬 | 14,523,892 | ||
| 専門家報酬 | 7,541,841 | ||
| 名義書換代理人報酬 | 5,568,924 | ||
| 受託会社報酬 | 3,745,078 | ||
| ファンド登録費用 | 1,468,570 | ||
| その他費用 | 255,519 | ||
| 費用 合計 | 105,735,425 | ||
| 純利益 | 1,972,318,780 | ||
| 実現及び未実現(損)益: | |||
| 実現(損)益: | |||
| 有価証券 | 2,272,416,310 | ||
| 外国為替取引及び外国為替予約取引 | (53,042,404) | ||
| 売建オプション | (635,373,000) | ||
| 実現益 合計 | 1,584,000,906 | ||
| 未実現(損)益の変動: | |||
| 有価証券 | (311,473,992) | ||
| 外国為替取引及び外国為替予約取引 | (17,383,543) | ||
| 売建オプション | 439,446,494 | ||
| 未実現益の変動 合計 | 110,588,959 | ||
| 実現及び未実現益 合計 | 1,694,589,865 | ||
| 運用による純資産の増加額 | 3,666,908,645 | ||
| 添付の注記は、本財務諸表の不可欠の部分である。 | |||
| 純資産変動計算書 (2015年3月31日に終了した年度) | (単位:円) | ||
| 運用による純資産の増(減)額 | |||
| 純利益 | 1,972,318,780 | ||
| 実現益 | 1,584,000,906 | ||
| 未実現損の正味変動額 | 110,588,959 | ||
| 運用による純資産の増加額 | 3,666,908,645 | ||
| 受益者への分配額 | (7,776,080,319) | ||
| ファンドの受益証券の取引による純資産の減少額 | (7,028,907,583) | ||
| 純資産の減少額 | (11,138,079,257) | ||
| 純資産 | |||
| 期首 | 52,755,301,293 | ||
| 期末 | 41,617,222,036 | ||
有価証券明細表 (2015年3月31日現在)
| 株数 | 銘柄名 | 公正価値 | ||||||
| 普通株式 (97.4%) | (単位:円) | |||||||
| オーストラリア (94.6%) | ||||||||
| BANKS (32.0%) | ||||||||
| 750,000 | Australia & New Zealand Banking Group, Ltd. |
| ||||||
| 300,000 | Bank of Queensland, Ltd. |
| ||||||
| 700,000 | Bendigo and Adelaide Bank, Ltd. |
| ||||||
| 415,000 | Commonwealth Bank of Australia |
| ||||||
| 760,000 | National Australia Bank, Ltd. |
| ||||||
| 940,000 | Westpac Banking Corp. |
| ||||||
| ||||||||
| BUILDING MATERIALS (0.2%) | ||||||||
| 190,000 | Adelaide Brighton, Ltd. |
| ||||||
| COMMERCIAL SERVICES (1.9%) | ||||||||
| 1,700,000 | G8 Education, Ltd. |
| ||||||
| 172,830 | SKILLED Group, Ltd. |
| ||||||
| 360,000 | Slater & Gordon, Ltd. |
| ||||||
| ||||||||
| DIVERSIFED FINANCIAL SERVICES (5.0%) | ||||||||
| 80,000 | ASX, Ltd. |
| ||||||
| 250,000 | Macquarie Group, Ltd. |
| ||||||
| ||||||||
| ELECTRIC (5.2%) | ||||||||
| 5,000,000 | DUET Group - Preference Shares |
| ||||||
| 525,000 | Origin Energy, Ltd. |
| ||||||
| 2,400,000 | Spark Infrastructure Group - Preference Shares |
| ||||||
| ||||||||
| ENGINEERING & CONSTRUCTION (1.6%) | ||||||||
| 1,400,000 | Sydney Airport - Preference Shares |
| ||||||
| ENTERTAINMENT (2.3%) | ||||||||
| 700,000 | Aristocrat Leisure, Ltd. |
| ||||||
| 1,000,000 | Tabcorp. Holdings, Ltd. |
| ||||||
| ||||||||
| FOOD (1.3%) | ||||||||
| 200,000 | Woolworths, Ltd. |
| ||||||
| HEALTHCARE-SERVICES (2.7%) | ||||||||
| 30,000 | Ramsay Health Care, Ltd. |
| ||||||
| 500,000 | Sonic Healthcare, Ltd. |
| ||||||
| ||||||||
| INSURANCE (11.1%) | ||||||||
| 2,300,000 | AMP, Ltd. |
| ||||||
| 500,000 | Challenger, Ltd. |
| ||||||
| 2,000,000 | Insurance Australia Group, Ltd. |
| ||||||
| 650,000 | QBE Insurance Group, Ltd. |
| ||||||
| 850,000 | Suncorp Group, Ltd. |
| ||||||
| ||||||||
| LEISURE TIME (1.0%) | ||||||||
| 110,000 | Flight Centre Travel Group, Ltd. |
| ||||||
| MEDIA (0.4%) | ||||||||
| 1,387,174 | Seven West Media, Ltd. |
| ||||||
| MINING (4.8%) | ||||||||
| 560,000 | BHP Billiton, Ltd. |
| ||||||
| 80,000 | Rio Tinto, Ltd. |
| ||||||
| ||||||||
| OIL & GAS (0.3%) | ||||||||
| 200,000 | Oil Search, Ltd. |
| ||||||
| PACKAGING & CONTAINERS (3.6%) | ||||||||
| 1,150,000 | Amcor, Ltd. |
| ||||||
| PIPELINES (1.1%) | ||||||||
| 550,000 | APA Group - Preference Shares |
| ||||||
| REITS (10.8%) | ||||||||
| 2,400,000 | Ardent Leisure Group - Preference Shares |
| ||||||
| 株数 | 銘柄名 | 純資産比率(%) | 公正価値 | ||||||||||
| 普通株式 (97.4%) (続き) | (単位:円) | ||||||||||||
| オーストラリア (94.6%) (続き) | |||||||||||||
| REITS (10.8%) (続き) | |||||||||||||
| 1,110,000 | Charter Hall Retail REIT |
| |||||||||||
| 730,000 | Goodman Group |
| |||||||||||
| 3,200,000 | Mirvac Group |
| |||||||||||
| 3,100,000 | Scentre Group |
| |||||||||||
| 1,500,000 | Stockland |
| |||||||||||
| 1,000,000 | Westfield Corp. - Preference Shares |
| |||||||||||
| |||||||||||||
| RETAIL (2.3%) | |||||||||||||
| 240,000 | Wesfarmers, Ltd. |
| |||||||||||
| TELECOMMUNICATIONS (7.0%) | |||||||||||||
| 5,000,000 | Telstra Corp., Ltd. |
| |||||||||||
| オーストラリア 計 (取得原価 36,387,549,991円) |
| ||||||||||||
| アイルランド (1.0%) | |||||||||||||
| BUILDING MATERIALS (1.0%) | |||||||||||||
| 300,000 | James Hardie Industries PLC |
| |||||||||||
| アイルランド 計 (取得原価 383,755,919円) |
| ||||||||||||
| ニュージーランド (1.8%) | |||||||||||||
| BUILDING MATERIALS (0.1%) | |||||||||||||
| 75,000 | Fletcher Building, Ltd. |
| |||||||||||
| MEDIA (0.6%) | |||||||||||||
| 450,000 | SKY Network Television, Ltd. |
| |||||||||||
| TELECOMMUNICATIONS (1.1%) | |||||||||||||
| 1,700,000 | Spark New Zealand, Ltd. |
| |||||||||||
| ニュージーランド 計 (取得原価718,979,839円) |
| ||||||||||||
| 普通株式 計 (取得原価37,490,285,749円) |
| ||||||||||||
| 額面 | 短期投資 (2.4%) | ||||||||||||
| 定期預金 (2.4%) | |||||||||||||
| Sumitomo Mitsui Banking Corp. | |||||||||||||
| 0.01% due 04/01/15 |
| |||||||||||
| Standard Chartered Bank | |||||||||||||
| 1.21% due 04/01/15 |
| |||||||||||
| |||||||||||||
| 短期投資 計 (取得原価999,283,157円) |
| ||||||||||||
| 有価証券 計 (取得原価38,489,568,906円) |
|
| |||||||||||
| 現金その他資産(負債控除後) | 0.2 |
| |||||||||||
| 純資産 |
|
| |||||||||||
| ファンドレベルの外国為替予約取引 2015年3月31日現在 | |||||||||||||||||||||
| 買 | 取引先 | 契約額 | 決済日 | 売 | 契約額 | 評価益 | 評価(損) | 評価(損)益計 | |||||||||||||
| JPY | Brown Brothers Harriman & Co. | 87,056,370 | 04/01/2015 | AUD | 940,641 |
|
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| JPY | Brown Brothers Harriman & Co. | 126,614,786 | 04/02/2015 | AUD | 1,381,643 |
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| JPY | Brown Brothers Harriman & Co. | 31,456,486 | 04/07/2015 | AUD | 343,459 |
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| 売建オプション(2015年3月31日現在)-プレミアムクラス | ||||||||||||||||||||||
| 銘柄名 取引相手方 | 行使価格 | 期限 | 契約数 | プレミアム | 評価額 | |||||||||||||||||
| Call - OTC Japanese yen versus Australian dollar Barclays Capital |
| 04/23/2015 |
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| Call - OTC Japanese yen versus Australian dollar Barclays Capital |
| 04/30/2015 |
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| Call - OTC Japanese yen versus Australian dollar BNP Paribas SA |
| 04/16/2015 |
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| Call - OTC Japanese yen versus Australian dollar Deutsche Bank AG |
| 04/07/2015 |
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| Call - OTC Japanese yen versus Australian dollar HSBC Bank |
| 04/21/2015 |
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AUD – オーストラリアドル
JPY – 日本円
デリバティブ取引の価値
以下の表は本ファンドのデリバティブ取引の要約である。
| 取引先 | デリバティブ 資産の価値 | デリバティブ 負債の価値 | 担保受取 | 担保差入 | 純 額* | |
| 店頭デリバティブ | ||||||
| 外国為替予約取引 | Brown Brothers Harriman & Co. | \ 911,600 | \ - | \ - | \ - | \ 911,600 |
| 売建オプション | Barclays Capital | - | (50,172,577) | - | - | (50,172,577) |
| BNP Paribas SA | - | (13,390,416) | - | - | (13,390,416) | |
| Deutsche Bank AG | - | (2,051,738) | - | - | (2,051,738) | |
| HSBC Bank | - | (34,660,200) | - | - | (34,660,200) | |
| 合計 | \ 911,600 | \ (100,274,931) | \- | \- | \ (99,363,331) | |
*純額は、デフォルトが発生した場合に取引先から(または取引先に)生じる受取り(または支払い)の額をあらわしている。純額は、同一の法人格
に対する同一の契約に基づく取引に関して損益を通算することが認められている。
財務諸表に関する注記(抜粋)
2015年3月31日現在
重要な会計方針
本ファンドの財務諸表は、2014年4月1日から3月の最終営業日(ニューヨーク証券取引所及びオーストラリア証券取引所が取引を行っている日)である2015年3月31日までの期間を反映している。以下は、本ファンドが米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(「米国GAAP」)に準拠して、その財務諸表を作成するにあたって継続して適用している重要な会計方針の要約である。米国GAAPに準拠した財務諸表を作成するにあたって、経営陣は、財務諸表の報告額及び開示事項に影響する予想及び仮定を設定する必要がある。このような予想と実績は異なる可能性がある。
(A) 受益証券の純資産額の決定
本ファンドの純資産額(以下、純資産額)は、毎営業日及び受託会社が決定するその他の時点(以下、それぞれの計算日)において計算される。本ファンドの純資産額は、管理会社報酬、弁護士報酬、監査報酬並びにその他の専門家報酬及び費用等を含み、本ファンドの資産及び負債の全額を考慮して計算される。
本ファンドの純資産額は、日本円で計算される。日本円で表示される一口当たりの純資産額は、通常毎営業日に計算され、一口当たりの純資産の数値は小数点以下第4位まで表示される。
(B) 有価証券の評価
純資産額を計算する目的上、市場の公表価格が容易に入手できる有価証券及びその他の資産は、公正価値で計上されている。公正価値は通常、引け値に基づき報告された売却価格、または売却価格が報告されない場合には、相場報告システムもしくは主要なマーケット・メーカーまたは価格提供サービスから取得する価格を基に決定される。満期日までの残存期間が60日以内の短期投資は、公正価値に近似する償却原価で評価される。
市場の公表価格が容易に入手できない有価証券及びその他の資産は、運用会社からの助言に従うブラウン・ブラザーズ・ハリマン社(アドミニストレーター)が誠実に決定した公正価値で評価する。
最新の市場データまたは信頼性の高い市場データ(売買情報、ビッドアスク情報、ブローカー価格など)がない状況では、市場の公表価格は容易に入手できないとみなされる。こうした状況には、関連市場の終了後に本ファンドの有価証券やその他の資産の価値に重大な影響を及ぼすような事象が発生する場合も含まれる。さらに、非常の事態により証券取引所もしくは有価証券取引市場が終日開かれず、他の市場価格も入手できないような場合も、市場の公表価格は容易に入手できないとみなされる。
アドミニストレーターは、本ファンドの有価証券やその他の資産の価値に重大な影響を及ぼす可能性がある重要事象の監視、及びそうした重要事象が有価証券やその他の資産の価値に影響するかどうかの判断の責任を負う。
本ファンドが公正価値を用いて純資産額を決定する際、有価証券がその主要な取引市場の公表価格で評価されるのではなく、運用会社またはその指示により行動する者が公正価値を正確に反映していると考える方法により算出される価額で評価される場合がある。公正価値の評価には、有価証券の価値に関する主観的な判断を要することがある。
本ファンドの方針は、算出した本ファンドの純資産額が価格決定時点の有価証券の価値を適切に反映することを目指している。しかし、運用会社またはその指示により行動する者が決定した公正価値が、価格決定時点で当該有価証券を売却した場合に本ファンドが得る価格を正確に反映することは保証できない(例えば、強制処分または清算処分の場合など)。本ファンドが用いる価格は有価証券を売却した場合に実現されるであろう価値とは異なる場合があり、そうした相違は財務諸表に重大な影響を及ぼし得る。
<公正価値測定>米国GAAPに基づく公正価値測定及び開示事項に関する当局の指針に従い、本ファンドは、公正価値の測定に用いられる評価技法に関するインプットに優先順位を付けており、それに基づき、その投資の公正価値を開示している。分類において、優先順位が最も高いのは、活発な市場で同一資産または負債に対する未調整の公表価格に基づく評価(レベル1)で、優先順位が最も低いのは、その評価にとって重大な、観察不可能なインプットに基づく評価(レベル3)である。当該指針は、公正価値の分類に次の3レベルを設定している。
| ・レベル1: | 公正価値の測定は、同一の資産または負債に対する活発な市場での(調整なしの)公表価格よるものである。 |
| ・レベル2: | 公正価値の測定は、資産または負債に対して直接的(例えば、価格)にも、間接的(例えば、価格から派生したもの)にも観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットによるものである。 |
| ・レベル3: | 公正価値の測定は、観察可能な市場データに基づかない(観察不可能なインプット)資産または負債に係るインプット含む評価技法によるものである。 |
インプットは、様々な評価技法を適用する際に用いられ、また、リスクに対する仮定を含む、市場参加者が評価を決定するにあたって用いる様々な仮定を幅広く参照している。インプットには、価格情報、特定の広範な信用データ、流動性に関する統計値、及びその他の要素などが含まれる場合がある。
公正価値の分類内での金融商品のレベルは、公正価値測定にとって極めて重要なインプットの最低水準に基づいている。しかし、何が「観察可能」を構成するのかを決定するには、運用会社による重要な判断が必要となる。運用会社は、容易に入手でき、定期的に配布または更新され、信頼性が高く検証可能で、独占的なものではなく、関連する市場に積極的に関与している独立した情報源によって提供されている市場データを観察可能なデータとみなしている。ある金融商品に関する分類は、その価格決定の透明性に基づくもので、当該商品に対する運用会社の認識したリスクとは必ずしも一致しない。
<投資>公正価値が活発な市場の公表価格に基づいているためレベル1に分類される有価証券には、上場株式及び上場投資信託証券が含まれている。本ファンドがそのような商品を大量に保有し、売却すると取引価格に影響を与え得ると合理的に判断できる状況においても、当該商品の公表価格は調整されない。
活発でない市場で取引されているものの、市場の公表価格、ディーラーの呼び値、または観察可能なインプットに基づくその他の価格情報源に基づいて評価されている投資はレベル2に分類される。これらには、オーストラリア政府が発行している国債、オーストラリア以外の政府および行政機関が発行している有価証券が含まれている。レベル2の有価証券は、活発な市場で取引されていない、または譲渡制限の対象となっているポジションを含むため、その評価は一般的に入手可能な市場情報に基づいた非流動性または非譲渡性を反映するように調整される。
<デリバティブ取引>本ファンドは、ヘッジ目的で、予想ヘッジを含むデリバティブ取引を利用する場合がある。ヘッジ取引は、本ファンドが、デリバティブ取引を用いて、他の保有有価証券に関連するリスクを相殺する一つの戦略である。ヘッジ取引は損失を減少させるが、一方で市場が本ファンドによって予想された方向と異なる方向に動いたり、あるいはデリバティブ取引のコストがヘッジ取引による利益を上回ると収益を減少させ、または損失を生じさせる場合がある。
ヘッジ取引はまた、デリバティブ取引の価値の変動が、予想したほどにヘッジ対象有価証券の価値の変動に連動しないリスクがある。その場合、ヘッジされている保有有価証券の損失は減少せず、増加するかもしれない。
本ファンドのヘッジ戦略がリスクを減らす、もしくは、ヘッジ取引が有効である、あるいは、コストに見合う効果が得られるという保証はない。本ファンドにはヘッジ取引を用いる義務はなく、ヘッジ取引を用いない選択もできる。本ファンドがデリバティブ取引に投資すると、投資元本金額を超える損失を被る場合がある。また、適切なデリバティブ取引があらゆる環境で利用できるとは限らず、本ファンドが他のリスクへのエクスポージャーを減らすために効果があると思われる場合でも、その取引を利用できるという保証はない。
デリバティブ取引は、証券取引所、または店頭取引で当事者間の交渉により取引されることもある。先物取引や上場オプション取引などの取引所上場デリバティブ取引は、活発に取引されているとみなされるか否かに応じて、通常では公正価値のレベル1またはレベル2に分類される。
外国為替予約取引及びスワップを含む店頭デリバティブ取引については、取引相手先、ディーラーまたはブローカーから受領する価格等、観察可能なインプットを入手でき、それらが信頼できるとみなされた場合には、常にそれらを用いて評価する。モデルが使われているような際には、店頭デリバティブ取引の価値は、商品の契約条件や特定の固有リスク、さらには観察可能なインプットの入手可能性や信頼性に依存する。そのようなインプットとしては、参照する有価証券の市場価格、イールドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ指標、期限前償還率及びそれぞれのインプットの相関関係などが挙げられる。
通常の外国為替予約取引及びスワップのような一部の店頭デリバティブ取引は、一般に市場データで確認できるため、レベル2に分類されるインプットを有している。
流動性が低いか、インプットが観察不可能な店頭デリバティブ取引は、レベル3に分類される。こうした流動性の低い店頭デリバティブ取引の評価は、一部のレベル1またはレベル2のインプットを利用できるが、公正価値の決定には重要であるとみなされる観察不可能なその他のインプットも含んでいる。
各測定日において、観察可能なインプットを反映するためにレベル1及びレベル2のインプットを更新するが、その結果としての損益は、観察不可能なインプットが重要であることを理由としてレベル3に反映される。
次の表は、2015年3月31日現在の貸借対照表に計上された金融商品を、項目別及び公正価値をレベル別に表示したものである。*
| 資産: 普通株式 | (未調整) 活発な市場における同一の投資に係る公表価格を反映したインプット(Level 1) | 重要なその他の 観察可能な インプット (Level 2) | 重要な 観察不可能な インプット (Level 3) | 2015年3月31日 時点での公正価値 | |||||||||||||||||
| Banks |
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| Building Materials |
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| Commercial Services |
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| Diversifed Financial Services |
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| Electric |
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| Engineering & Construction |
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| Entertainment |
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| Food |
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| Healthcare-Services |
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| Insurance |
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| Leisure Time |
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| Media |
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| Mining |
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| Oil&Gas |
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| Packaging & Containers |
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| Pipelines |
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| REITS |
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| Retail |
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| Telecommunications |
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| 短期投資 | |||||||||||||||||||||
| Time Deposits |
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| 有価証券 計 |
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| 金融デリバティブ取引** | |||||||||||||||||||||
| 資産 | |||||||||||||||||||||
| 為替予約取引 |
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| 負債 | |||||||||||||||||||||
| 売建オプション |
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**オプションのような金融デリバティブ取引は、市場価格で評価される。
2015年3月31日に終了した期間において、レベル1、レベル2及びレベル3間の異動はなかった。
2015年3月31日現在、レベル3で評価された有価証券はない。
(C) 有価証券の取引及び収益
有価証券取引は、財務報告の目的上、約定日基準で計上される。有価証券の売却に係る実現損益は、個別原価法で算出されている。分配金は配当落ち日に計上される。収益は外国税が控除された純額で計上される。割引による増価及びプレミアムによる償却のために調整された受取利息は、発生主義によって計上される。その他収益は、定期預金の利息収益に含まれる。
(D) 分配方針
本ファンドは、受益者決議または受託会社の裁量によって、分配金(現金または現物による)の支払いを公表し実行する。本ファンドは、受益者に対して毎月分配することを目指す。
本ファンドは、当該月の分配日直前の営業日、または受託会社が単独の裁量で決定するその他の日(「基準日」)に当該分配を公表し、通常毎月10日(休業日の場合には翌営業日)または受託会社が単独の裁量で決定するその他の日(「分配日」)に分配を行うことを目指す。
受益証券保有者は月ごとの分配金を再投資し、各分配日に発行された受益証券を受け取るものとする。
2015年3月31日に終了した期間に係る分配及び再投資額は以下の通りであった。
| 受益者への分配金 | 金 額 | ||
| プレミアム・クラス | \ 7,776,080,319 | ||
| 分配金合計 | \ 7,776,080,319 |
(E) 現金及び外国通貨
本ファンドの機能通貨及び報告通貨は日本円である。外国の有価証券、通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値は、毎営業日の最新の為替レートに基づいて本ファンドの機能通貨に換算される。
為替レートの変動の結果としての保有通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値の変動は、外国通貨の未実現損益として計上されている。有価証券の実現損益、未実現損益、並びに収益及び費用は、各取引日及び報告日のレートでそれぞれ換算されている。
有価証券及びデリバティブ取引への投資に関する外国通貨の為替レートの変動による影響は、損益計算書上で当該有価証券の市場価格及び評価の変動の影響と区分されず、実現及び未実現損益に含めて計上している。
(F) 定期預金
本ファンドは余剰資金を、運用会社の判断により、カストディアンを通じ、一つ以上の適格預金取扱機関の翌日物定期預金として運用する。これは当ファンドの有価証券明細表上に短期投資として分類されている。
(G) 外国為替予約取引
本ファンドは、予定される有価証券の購入または売却の決済に伴い、本ファンドが保有する有価証券の一部または全部に伴う通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、外国為替予約取引を締結することがある。
外国為替予約取引は、二当事者間で将来の特定日に設定された価格で通貨の売買を行う契約である。外国為替予約取引の公正価値は、外国為替相場の変動により上下する。外国為替予約取引は価格提供会社から入手したレートで毎日値洗いされ、価格の変動は未実現損益として計上される。
実現損益は取引開始時における価値と取引終了時における価値との差額に相当し、通貨の引き渡しまたは受領により計上される。これらの契約には、貸借対照表に計上された未実現損益を超える市場リスクが含まれることがある。また、本ファンドは、取引相手先が契約の条件を履行できなくなる場合や、為替の変動が機能通貨に不利となる場合にリスクにさらされる可能性がある。
本ファンドはまた、日本円の投資家向けに為替リスクをヘッジする目的で、外国為替予約取引を締結できる権限を付与されている。クラスレベルで保有される外国為替予約取引から生じた損益は、その特定クラスに配賦される。2015年3月31日現在締結されている外国為替予約取引は、有価証券明細表に記載されている。
(H) 先物取引
本ファンドは、先物取引を締結できる。本ファンドは、証券市場または金利及び通貨価値の変動に対するエクスポージャーを管理するために、先物取引を利用する。また、本ファンドはヘッジ目的ではなく、外貨への直接投資として、先物取引またはオプションを売建または買建をする場合がある。
先物取引の利用に伴う主たるリスクには、本ファンドが保有する有価証券の市場価額の変動と先物取引価格間の不完全な相関性、市場が非流動的である可能性、及び取引相手先が契約条件を履行できない可能性がある。先物取引は、市場で示された毎日の清算価格で評価される。
本ファンドは、先物取引の締結に際して、先物ブローカーまたは取引所の定める当初証拠金額要件に従い、現金または米国政府機関債を先物ブローカーに預け入れることが義務づけられている。先物取引は毎日値洗いされ、価格の変動により適宜未払金あるいは未収金(「変動証拠金」)が本ファンドに計上される。損益は認識されるが、当該契約が期限を迎えるか決済されるまで実現損益とはみなされない。先物取引には、貸借対照表に開示された変動証拠金を超える損失リスクが様々な度合いで含まれている。2015年3月31日時点で本ファンドは、いかなる先物取引も行っていない。
(I) オプション契約
本ファンドは、本ファンドが保有する、あるいは投資する可能性のある有価証券および金融派生商品に係るコール・オプションおよびプット・オプションを売建てることができる。プット・オプションの売建は原商品に対する本ファンドのエクスポージャーを増加させることとなる。コール・オプションの売建は原商品に対する本ファンドのエクスポージャーを減少させることとなる。本ファンドがコール・オプションまたはプット・オプションを売建てる際、プレミアムに相当する金額が負債として計上され、売建オプションの現在価値を反映するよう時価評価される。これらの負債は、貸借対照表に売建オプションとして計上される。オプションの売建により受取るプレミアムは、満期日に実現利益として扱われる。オプションの売建により受取るプレミアムは、行使または清算時に受取金に追加されるか、原資産である先物、スワップ、有価証券または通貨取引に係る支払額と相殺され、実現損益が決定される。売建オプションの中にはプレミアムが将来の一定期日に決まるものもある。オプションの売手としての本ファンドは、原資産の売却(コール)あるいは購入(プット)についていかなる支配力も有していないため、売建オプションの原資産の価格が不利に変動することによる市場リスクを被る。場合によっては、市場の流動性が低いため、権利行使がなされず、ファンドが反対売買を行うことができないというリスクも存在する。
本ファンドは、プット・オプションまたはコール・オプションの買建もすることができる。コール・オプションの買建は原資産に対する本ファンドのエクスポージャーを増加させることとなる。プット・オプションの買建は原資産に対する本ファンドのエクスポージャーを減少させることとなる。本ファンドが支払うプレミアムは、貸借対照表に投資として計上され、オプションの現在価値を反映するよう時価評価される。オプションの買建により支払うプレミアムは、満期日に実現損失として扱われる。買建オプションの中にはプレミアムが将来の一定期日に決まるものもある。オプション・プレミアムは定められた期間のインプライド・ボラティリティによって計算される。プット・オプションおよびコール・オプションの買建に伴うリスクは、プレミアムの支払額までに限定される。オプションの買建により支払うプレミアムは行使または清算時に、支払金に追加されるか、原資産の取引によって得た収益と相殺され、原資産の反対取引時に実現損益が決定される。
(J) デリバティブ取引
ASC 815-10-50は、デリバティブ取引及びヘッジ取引の開示を義務づけている。具体的には、a)デリバティブ取引をどのように、また何故利用しているか、b)デリバティブ取引と関連するヘッジ項目をどのように計上しているか、c)デリバティブ取引と関連するヘッジ取引が財政状態、経営成績及びキャッシュフローにどのような影響を及ぼすか、を開示することが要求されている。
本ファンドは、いかなるデリバティブ取引もASC 第 815号に基づくヘッジ取引として指定していない。
本ファンドは、外国為替予約取引及びオプションをトレーディング目的で行っており、主として為替リスクを負っている。これらデリバティブ取引の公正価値は、貸借対照表に記載されるとともに、公正価値の変化は、損益計算書内の外国為替予約取引及びオプションに関する実現損益または未実現損益の純変動額として計上される。
以下は、リスク・エクスポージャーとして分類されているファンドのデリバティブ取引の公正価値の要約である。
2015年3月31日時点の貸借対照表におけるデリバティブ取引の公正価値
ASC第815号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
| 該当箇所 | 外国為替リスク |
| デリバティブ資産 | |
| 外国為替予約取引に係る評価益 | \ 911,600 |
| デリバティブ負債 | |
| 売建オプション(時価) | \ (100,274,931) |
2015年3月31日に終了した期間の損益計算書におけるデリバティブ取引の影響
ASC第815号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
| 該当箇所 | 外国為替リスク | |
| 運用の結果として認識されたデリバティブに係る実現(損)益 | ||
| 外国為替予約取引に係る実現損 | \ (820,667) | |
| 売建オプションに係る実現損 | (635,373,000) | |
| \ (636,193,667) | ||
| 運用の結果として認識されたデリバティブに係る未実現(損)益の変動 | ||
| 外国為替予約取引に係る未実現益の変動 | \ 911,600 | |
| 売建オプションに係る未実現益の変動 | 439,446,494 | |
| \ 440,358,094 | ||
ファンドは、特定の取引相手方と、随時締結される店頭デリバティブ取引および外国為替取引を規定する国際スワップ・デリバティブ協会などの当事者である。当該マスター契約には、特に当事者の一般的義務、表明、合意、担保要求、債務不履行事由および期限前終了に関する条項が含まれる場合がある。
担保要求はファンドにおける各取引先のネット・ポジションに基づいて決定される。担保は、現金、アメリカの国債や政府機関債、ファンドと当該取引相手方が同意するその他の有価証券である。特定の取引相手方に関して、マスター契約の条件に従ってファンドに提供された担保は、ファンドの保管会社によって別の口座で保有され、売却または再担保が可能な額に関してはファンドの有価証券明細表に表示される。ファンドが提供した担保は、もしあれば、ファンドの保管会社により分別保管され、ファンドの有価証券明細表において識別される。2015年3月31日現在、担保として差し入れた現金または証券はない。
ファンド側の取引終了事由は、一定期間に亘りファンドの純資産が規定の基準以下に減少する場合に発生しうる。取引相手方側の取引終了事由は、取引相手方の信用格付が規定のレベルを下回る場合に発生しうる。いずれの場合も、発生時に、他方当事者は期限前終了を選択し、期限前終了を選択した当事者による合理的決定に基づいて、未決済デリバティブ契約および外国為替取引のすべての決済(期限前終了によって生じた損失および費用の支払いを含む)が行われる。単一または複数のファンドの取引相手方による期限前終了の決定が、ファンドの将来のデリバティブ活動に影響を与える可能性がある。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
