有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成28年1月19日-平成28年7月19日)

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として「Australia Equity Income Fund Premium Class」受益証券および大和住銀投信投資顧問株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」(以下「マザーファンド」)の受益証券に投資するほか、次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
5.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
なお、3の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができます。また、4および5の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形

当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要

当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要は以下の通りです。

投資信託証券の概要は、平成28年8月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。

<オーストラリア・エクイティ・インカム・ファンド プレミアムクラスの概要>

ファンド名	Australia Equity Income Fund Premium Class
基本的性格	ケイマン籍/外国投資信託証券/円建て
運用目的	主にオーストラリアの株式に投資することで、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指します。
主要投資対象	オーストラリアの株式を主要投資対象とします。また、通貨オプション取引等を活用します。
投資方針	1.主としてオーストラリアの株式に投資することで、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指します。 <高配当株投資戦略>・銘柄選定にあたっては、配当利回り水準に着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に、個々の企業のファンダメンタルズ分析等も勘案します。 <通貨オプション戦略>・プレミアムクラスでは、通貨オプション戦略を行います。 ・通貨オプション戦略は、豪ドル買い・円売りの権利(オプション)を売却することでオプションプレミアムの確保を目指す戦略です。 ・通貨オプション戦略は、保有する豪ドル建て資産の評価額の範囲内で行います。 2.資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式への投資割合には、制限を設けません。 ・同一銘柄の株式への投資割合は、原則として取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。 ・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
収益の分配	原則として毎月行います。
申込手数料	ありません。
管理報酬 その他費用	管理報酬等:年0.16%(程度) 上記の他、信託財産にかかる租税、組入有価証券の売買時にかかる費用、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査にかかる費用、ファンドの設立にかかる費用、現地での登録料、法律顧問費用、名義書換事務代行費用、管理費用、組入有価証券の保管に関する費用、借入金や立替金に関する利息等はファンドの信託財産から負担されます。 上記の管理報酬等には、管理事務代行会社への報酬が含まれており、その報酬には下限金額(約40,000米ドル)が設定されています。 受託会社への費用として年間10,000米ドルがかかります。 ※上記の報酬等は将来変更になる場合があります。
投資運用会社等	■投資運用会社 ダイワ・エス・ビー・インベストメンツ(UK)リミテッド ■投資顧問会社 大和住銀投信投資顧問株式会社(株式の運用にかかる権限をダイワ・エス・ビー・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドへ委託します。) ※大和住銀投信投資顧問株式会社は、当ファンドの運用の一部においてグループ会社を活用する場合があります。

<キャッシュ・マネジメント・マザーファンドの概要>

ファンド名	キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
投資信託委託会社	大和住銀投信投資顧問株式会社
受託会社 (再信託受託会社)	三井住友信託銀行株式会社 (日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
基本的性格	親投資信託
運用基本方針	安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
ベンチマーク	-
主要投資対象	本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
投資態度	①本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入の確保を図ります。 ②資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	①株式への投資は行いません。 ②外貨建資産への投資は行いません。 ③デリバティブ取引(有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引をいいます。)の利用はヘッジ目的に限定しません。
設定日	平成19年2月20日
信託期間	無期限
信託報酬	ありません。
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
その他費用等	ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支弁します(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。)。
決算日	毎年7月25日(休業日の場合翌営業日)
ベンチマークに ついて	-
その他	-