半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成27年7月28日-平成28年7月26日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2)剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示しております。
(中間貸借対照表に関する注記)

前計算期間末 平成27年 7月27日現在	当中間計算期間末 平成28年 1月27日現在
1.計算期間末日における受益権の総数 438,296,604口	1.中間計算期間末日における受益権の総数 365,199,972口
-	2.元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は23,311,389円です
2.計算期間末日における1口当たり純資産額 1.2631円 (1万口当たり純資産額) (12,631円)	3.中間計算期間末日における1口当たり純資産額 0.9362円 (1万口当たり純資産額) (9,362円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 平成26年 7月29日 至 平成27年 1月28日	当中間計算期間 自 平成27年 7月28日 至 平成28年 1月27日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 報酬対象期間の日々におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の純資産総額に年率0.318%以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

前計算期間末 平成27年 7月27日現在	当中間計算期間末 平成28年 1月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 金融商品は原則として全て時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
(2)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(2)有価証券 売買目的有価証券 同左
(3)デリバティブ取引 デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。	(3)デリバティブ取引 同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
前計算期間末(平成27年 7月27日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末(平成28年 1月27日現在)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項目	前計算期間 自 平成26年 7月29日 至 平成27年 7月27日	当中間計算期間 自 平成27年 7月28日 至 平成28年 1月27日
元本の推移 期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額	1,221,772,447円 18,205,577円 801,681,420円	438,296,604円 5,261,455円 78,358,087円

(参考情報)
当ファンドは「UBSアジア株式リスク・コントロール・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
「UBSアジア株式リスク・コントロール・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
UBSアジア株式リスク・コントロール・マザーファンド
(1)貸借対照表

(単位:円)
	平成27年 7月27日現在	平成28年 1月27日現在
	金額	金額
資産の部
流動資産
預金	157,591,801	62,356,218
コール・ローン	1,872,077	4,141,787
株式	401,731,206	249,568,103
派生商品評価勘定	109,637	1,925,524
未収入金	10,218,532	-
未収配当金	2,094,399	94,741
未収利息	-	1
前払金	9,626,616	13,541,300
差入委託証拠金	7,664,944	15,424,293
流動資産合計	590,909,212	347,051,967
資産合計	590,909,212	347,051,967
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	6,251,134	1,900,405
未払解約金	37,000,000	7,000,000
流動負債合計	43,251,134	8,900,405
負債合計	43,251,134	8,900,405
純資産の部
元本等
元本	344,433,651	284,257,209
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	203,224,427	53,894,353
元本等合計	547,658,078	338,151,562
純資産合計	547,658,078	338,151,562
負債純資産合計	590,909,212	347,051,967

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)配当株式の計上基準
配当株式は、原則として配当株式に伴う費用が確定した段階で、株式の配当落ち日翌日に計上した数量に相当する券面額または発行価額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益、派生商品取引等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(2)金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)

平成27年 7月27日現在	平成28年 1月27日現在
1.計算期間末日における受益権の総数 344,433,651口	1.計算期間末日における受益権の総数 284,257,209口
2.計算期間末日における1口当たり純資産額 1.5900円  (1万口当たり純資産額) (15,900円)	2.計算期間末日における1口当たり純資産額 1.1896円 (1万口当たり純資産額) (11,896円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

平成27年 7月27日現在	平成28年 1月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 同左
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
(2)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(2)有価証券 売買目的有価証券 同左
(3)デリバティブ取引 デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。	(3)デリバティブ取引 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 デリバティブ取引に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
平成27年 7月27日現在

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売 建
	米ドル	37,000,000	-	36,890,363	109,637
	合計	37,000,000	-	36,890,363	109,637

平成28年 1月27日現在

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売 建
	米ドル	348,014,490	-	349,735,735	△1,721,245
	合計	348,014,490	-	349,735,735	△1,721,245

(注1)時価の算定方法
為替予約の時価
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後2つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
株式関連
平成27年 7月27日現在

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場 取引	株価指数先物取引
	買 建
	MSCI All Countries Asia Ex Japan Index Futures Sep15	158,428,848	-	152,177,714	△6,251,134
	合計	158,428,848	-	152,177,714	△6,251,134

平成28年 1月27日現在

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場 取引	株価指数先物取引
	売 建
	MSCI All Countries Asia Ex Japan Index Futures Mar16	246,785,774	-	245,039,410	1,746,364
	合計	246,785,774	-	245,039,410	1,746,364

(注1)
1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を考慮しておりません。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(その他の注記)

項目	自 平成26年 7月29日 至 平成27年 7月27日	自 平成27年 7月28日 至 平成28年 1月27日
1.元本の推移
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	999,341,951円	344,433,651円
期中追加設定元本額	3,721,131円	0円
期中一部解約元本額	658,629,431円	60,176,442円
2.計算期間末日における元本の内訳
日興UBSアジア株式リスク・コントロール・ファンド	344,433,651円	284,257,209円
合計	344,433,651円	284,257,209円