有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成29年7月19日-平成30年1月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	運用資産の評価基準および評価方法	(1)株式 原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
		(2)外国為替予約取引 計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.	収益および費用の計上基準	(1)受取配当金の計上基準
		受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金又は予想配当金額を計上しております。
		(2)配当株式の計上基準 配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の配当落ち日に計上した数量に相当する券面額を計上しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる事項	外貨建取引等の処理基準 (1)「投信信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条並びに第61条に基づいて処理しております。 (2)当ファンドの計算期間は、平成29年7月19日から平成30年1月15日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第10期 (平成29年7月18日現在)	第11期 (平成30年1月15日現在)
1. 期首元本額	1,144,339,807円	1,087,524,441円
期中追加設定元本額	18,715,736円	10,461,327円
期中一部解約元本額	75,531,102円	51,740,153円
2. 元本の欠損	-円	-円
3. 計算期間末日における受益権の総数	1,087,524,441口	1,046,245,615口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

	第10期 自 平成29年1月17日 至 平成29年7月18日			第11期 自 平成29年7月19日 至 平成30年1月15日
1. その他費用の内訳
信託事務費用		1,978,487	円		1,998,812	円
2. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	A	22,629,716	円	A	19,398,189	円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額	B	91,929,144	円	B	63,196,152	円
収益調整金額	C	134,789,716	円	C	131,156,912	円
分配準備積立金額	D	41,663,470	円	D	128,251,209	円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	291,012,046	円	E=A+B+C+D	342,002,462	円
当ファンドの期末残存口数	F	1,087,524,441	口	F	1,046,245,615	口
10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,675	円	G=E/F*10,000	3,268	円
10,000口当たり分配金額	H	200	円	H	200	円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	21,750,488	円	I=F*H/10,000	20,924,912	円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第10期 自 平成29年1月17日 至 平成29年7月18日	第11期 自 平成29年7月19日 至 平成30年1月15日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「運用資産の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じて市場リスク、価格変動リスクや為替変動リスク等があります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	コンプライアンス部では、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。 また、管理部では、運用に関するリスク管理を行っております。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第10期 (平成29年7月18日現在)	第11期 (平成30年1月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び その差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	①有価証券(株式) 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「運用資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。 ②デリバティブ取引 該当事項はありません。 ③上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	①有価証券(株式) 同左 ②デリバティブ取引 同左 ③上記以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券の最終計算期間の損益に含まれた評価差額
第10期(自2017年1月17日 至2017年7月18日)
(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	104,674,682
合計	104,674,682

第11期(自2017年7月19日 至2018年1月15日)
(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	93,179,781
合計	93,179,781

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

	第10期 (平成29年7月18日現在)	第11期 (平成30年1月15日現在)
1口当たり純資産額	1.2476円	1.3069円
(10,000口当たり純資産額)	(12,476円)	(13,069円)