有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年1月14日-平成27年7月10日)

(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
中国本土株式マザーファンド第1号受益証券(以下「A株マザーファンド」といいます。)および中国A株の株価指数を対象とした上場投資信託証券(以下「A株ETF」といいます。)を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 主として、中国A株に実質的に投資することにより、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② A株マザーファンドへの投資比率は、原則として、純資産総額の70%以上とすることを基本とします。また、A株マザーファンドとA株ETFを合算した投資比率は、原則として高位とします。
③ A株マザーファンドでは、上海証券取引所および深セン証券取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している中国A株を主要投資対象とします。運用にあたっては、「S&P 中国A株 ディビデンド・オポチュニティー指数」を参照したポートフォリオを構築することにより、企業の収益動向も考慮しながら、配当水準から見て株価が割安な銘柄への分散投資を行います。
④ 効率的な中国A株での運用を行うことを目的として、株価指数先物取引等を利用することがあります。
⑤ A株マザーファンドとA株ETFを通じて実質的に保有する人民元建資産については、原則として、為替ヘッジは行いません。なお、人民元建て以外の外貨建資産(A株ETFを除きます。)を保有する場合は、当該資産の表示通貨売り/人民元買いの為替取引を行うことがあります。
⑥ ファンドの資金動向、市況動向、中国の法令や制度の適用等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ハ)主な投資制限
① 株式および上場投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、当該上場投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑧ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
マザーファンドの運用方針
中国本土株式マザーファンド第1号
1.基本方針
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
中国の取引所に上場している人民元建ての株式(以下「中国A株」といいます。)を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 上海証券取引所および深セン証券取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している中国A株を主要投資対象として、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用にあたっては、「S&P 中国A株 ディビデンド・オポチュニティー指数」を参照したポートフォリオを構築することにより、企業の収益動向も考慮しながら、配当水準から見て株価が割安な銘柄への分散投資を行います。
③ 株式の組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。ただし、現地市場が休場等の場合や市況動向によっては、一時的に株式の組入比率を引き下げる場合があります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ ファンドの資金動向、市況動向、中国の法令や制度の適用等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。