有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成27年6月16日-平成27年12月14日)

(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、信託財産の成長を図ることを目的とします。
b.運用方針
① 投資対象
主に日本の金融機関グループ(銀行本体およびそれぞれの子会社、関連会社を含みます。以下同じ。)が発行した外貨建て(米ドル建て、ユーロ建て、英ポンド建て等)のハイブリッド証券(期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券等をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
② 投資態度
(ⅰ) 日本の金融機関グループが発行した外貨建て(米ドル建て、ユーロ建て、英ポンド建て等)のハイブリッド証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指します。
投資対象とするハイブリッド証券は、信託期間満了前に次回の繰上償還可能日を迎える銘柄を中心とします。保有する証券が償還した場合は、原則、前記の投資対象とするハイブリッド証券に再投資を行いますが、ハイブリッド証券の取引状況、当ファンドの残存信託期間、キャッシュマネジメント等によっては、再投資を行わず、公社債、短期金融商品等による運用を行う場合があります。
平成27年9月15日から平成29年1月10日までの間に1万口当たり基準価額(支払済みの1万口当たり収益分配金(税引前)を含みます。)が11,500円以上となった場合には、すみやかに短期有価証券、短期金融商品等の安定資産による運用に移行し、繰上償還を行います。ただし、平成29年1月11日以降に1万口当たり基準価額(支払済みの1万口当たり収益分配金(税引前)を含みます。)が、11,500円以上となった場合には、すみやかに安定資産による運用への移行は行いますが、繰上償還はせず、満期償還として対応します。
(ⅱ) 同一金融機関グループのハイブリッド証券への投資割合は、原則、信託財産の純資産総額の50%以下とします。
(ⅲ) 有価証券への投資にあたっては、健全性、割安度等を総合的に勘案して銘柄選別を行います。
(ⅳ) 組入外貨建資産については、原則として日本円へ為替のフルヘッジを行い、為替変動リスクを低減する運用を行います。
(ⅴ) 資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ⅵ) 投資環境によっては、防衛的な観点から委託会社の判断で、主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。