有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成27年7月16日-平成28年1月15日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)みずほ信託銀行株式会社(「受託者」)
a.資本金の額
平成27年3月末現在、247,369百万円
b.事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むと共に、金融機関の信託業務の兼営に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額及び事業の内容は以下の「販売会社一覧表」のとおりです。

販売会社一覧表	(資本金の額は平成27年3月末現在)
名称	資本金の額 (単位:百万円)	事業の内容
藍澤證券株式会社	8,000	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
木村証券株式会社	500	同上
リテラ・クレア証券株式会社	3,794	同上
三津井証券株式会社	558	同上
大山日ノ丸証券株式会社	215	同上
永和証券株式会社	500	同上
丸八証券株式会社	3,751	同上
アーク証券株式会社	2,619	同上
水戸証券株式会社	12,272	同上
百五証券株式会社	3,000	同上
大熊本証券株式会社	343	同上
ひろぎんウツミ屋証券株式会社	6,100	同上
極東証券株式会社	5,251	同上
東洋証券株式会社	13,494	同上
株式会社SBI証券	47,937	同上
上光証券株式会社	500	同上
立花証券株式会社	6,695	同上
楽天証券株式会社	7,495	同上
常陽証券株式会社	3,000	同上
髙木証券株式会社	11,069	同上
岩井コスモ証券株式会社	13,500	同上
六和証券株式会社	204	同上
日産証券株式会社	1,500	同上
あかつき証券株式会社	2,834	同上
UBS証券株式会社	46,450	同上
第四証券株式会社	600	同上
マネックス証券株式会社	12,200	同上
カブドットコム証券株式会社	7,196	同上
いよぎん証券株式会社	3,000	同上
株式会社しん証券さかもと	450	同上
株式会社高知銀行	19,544	銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
株式会社京都銀行	42,103	同上
株式会社福邦銀行	7,300	同上
株式会社福島銀行(注1)	18,127	同上
株式会社佐賀共栄銀行(注1)	2,679	同上
株式会社阿波銀行(注2)	23,452	同上
株式会社仙台銀行	22,485	同上
株式会社鹿児島銀行(注1)	18,130	同上
株式会社沖縄海邦銀行(注1)	4,537	同上
株式会社紀陽銀行	80,096	同上
株式会社栃木銀行	27,408	同上
株式会社鳥取銀行	9,061	同上
株式会社福岡中央銀行(注1)	2,500	同上
株式会社第四銀行	32,776	同上
株式会社清水銀行	8,670	同上
株式会社池田泉州銀行(注1)	50,710	同上
株式会社東日本銀行(注1)	38,300	同上
株式会社大正銀行(注1)	2,689	同上
株式会社静岡銀行(注1)	90,845	同上
岐阜信用金庫(注2)※	21,605	信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営んでいます。
信金中央金庫(注1)※	490,998	信用金庫法に基づき信用金庫連合会の事業を営んでいます。

(注1) 株式会社福島銀行、株式会社佐賀共栄銀行、株式会社鹿児島銀行、株式会社沖縄海邦銀行、株式会社福岡中央銀行、株式会社池田泉州銀行、株式会社東日本銀行、株式会社大正銀行、株式会社静岡銀行および信金中央金庫は、毎月決算型のみの取り扱いとなります。
(注2) 株式会社阿波銀行および岐阜信用金庫は、成長型のみの取り扱いとなります。
※岐阜信用金庫および信金中央金庫の資本金の額は、出資金の総額を記載しています。
2【関係業務の概要】
「受託者」は以下の業務を行います。
(1)委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
(2)投資信託財産の計算
(3)その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
(1)募集・販売の取り扱い
(2)受益者に対する一部解約事務
(3)受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
(4)受益者に対する収益分配金の再投資
(5)受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
(6)受益者に対する運用報告書の交付
(7)所得税および地方税の源泉徴収
(8)その他上記業務に付随する一切の業務
3【資本関係】
委託者は、三津井証券株式会社の株式の5.7%を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託者の株式または委託者が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が1.0%以上のものを記載しています。
<再信託受託会社の概要>

名称	:	資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要	:	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的	:	原信託契約にかかる信託事務の一部(投資信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受託者(資産管理サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原投資信託財産のすべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。