半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成26年8月13日-平成27年8月12日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
国債証券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、または価格情報会社の提供する価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
(2)直物為替先渡取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価格等から合理的に算定された価額を算出して評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益および費用の計上基準
有価証券売買等損益、派生商品取引等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(2)金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(3)剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示しております。
(中間貸借対照表に関する注記)

前計算期間末 平成26年 8月12日現在	当中間計算期間末 平成27年 2月12日現在
1.計算期間末日における受益権の総数 3,656,499,912口	1.中間計算期間末日における受益権の総数 3,405,880,719口
2.計算期間末日における1口当たり純資産額 1.1513円 (1万口当たり純資産額)(11,513円)	2.中間計算期間末日における1口当たり純資産額 1.1447円 (1万口当たり純資産額)(11,447円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 平成25年 8月13日 至 平成26年 2月12日	当中間計算期間 自 平成26年 8月13日 至 平成27年 2月12日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 報酬対象期間の日々におけるファンドの受益証券の純資産総額に年率0.225%以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

前計算期間末 平成26年 8月12日現在	当中間計算期間末 平成27年 2月12日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 金融商品は原則として全て時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
(2)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(2)有価証券 売買目的有価証券 同左
(3)デリバティブ取引 デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。	(3)デリバティブ取引 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 デリバティブ取引に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前計算期間末 (平成26年 8月12日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売   建
	米ドル	3,243,598,510	-	3,273,164,522	△29,566,012
	ユーロ	555,058,440	-	547,360,000	7,698,440
	スイス・フラン	92,453,076	-	91,327,500	1,125,576
	オーストラリア・ドル	138,631,526	-	137,765,600	865,926
	シンガポール・ドル	69,190,595	-	69,572,500	△381,905
	小計	4,098,932,147	-	4,119,190,122	△20,257,975
	直物為替先渡取引
	売   建
	中国元	52,796,646	-	53,017,673	△221,027
	小計	52,796,646	-	53,017,673	△221,027
	合計	4,151,728,793	-	4,172,207,795	△20,479,002

当中間計算期間末(平成27年 2月12日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売   建
	米ドル	3,311,202,300	-	3,379,365,830	△68,163,530
	ユーロ	322,059,760	-	320,724,000	1,335,760
	オーストラリア・ドル	50,484,567	-	48,675,200	1,809,367
	シンガポール・ドル	75,342,792	-	74,138,400	1,204,392
	小計	3,759,089,419	-	3,822,903,430	△63,814,011
	直物為替先渡取引
	売   建
	中国元	60,284,743	-	60,198,828	85,915
	小計	60,284,743	-	60,198,828	85,915
	合計	3,819,374,162	-	3,883,102,258	△63,728,096

(注1)時価の算定方法
Ⅰ.為替予約の時価
1. 前計算期間末日および当中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①前計算期間末日および当中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
②前計算期間末日および当中間計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。
イ) 前計算期間末日および当中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後2つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ) 前計算期間末日および当中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2. 前計算期間末日および当中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、前計算期間末日および当中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
Ⅱ.直物為替先渡取引の時価
1.価格情報会社の提供する価格等から合理的に算定された価額を算出して評価しております。
2.直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表記しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(その他の注記)

項目	前計算期間 自 平成25年 8月13日 至 平成26年 8月12日	当中間計算期間 自 平成26年 8月13日 至 平成27年 2月12日
元本の推移
期首元本額	6,109,800,838円	3,656,499,912円
期中追加設定元本額	-円	-円
期中一部解約元本額	2,453,300,926円	250,619,193円