有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(2024/07/11-2025/07/10)

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、以下のイ.及びロ.を合計した額とします。
イ.当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 1.518%(税抜 1.38%)を乗じて得た額(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。

委託会社	年率 0.968%	(税抜 0.88%)	委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
販売会社	年率 0.495%	(税抜 0.45%)	運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社	年率 0.055%	(税抜 0.05%)	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

ロ.投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、マザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額に50%未満の率(※)を乗じて得た額
※2025年10月10日現在、合計で49.5%(税抜45%)以内とし、その配分は委託会社29.7%(税抜27%)、受託会社19.8%(税抜18%)です。(品貸料はファンドの収益として計上され、その一部を委託会社と受託会社が信託報酬として受け取るものです。)
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
なお上記のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬がかかります。
(参考)各投資対象ファンドの信託報酬等
各投資対象ファンドの信託報酬(投資信託財産の純資産総額に対する年率)は下記の通りです。
当該信託報酬は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価として、投資対象ファンドから支払われます。
なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、解約手数料はありません。

ファンド名	信託報酬
国内株式インデックス マザーファンド	ありません。
日本株式ESGセレクト・リーダーズインデックスマザーファンド	ありません。
日本株式エクセレント・フォーカス マザーファンド	ありません。
国内株式アクティブバリューファンド(適格機関投資家専用)	年率 0.517%	(税抜 0.47%)
日本長期成長株集中投資ファンド(適格機関投資家専用)	年率 0.7095%	(税抜 0.645%)
FOFs用国内株式EVIバリューファンド(適格機関投資家専用)	年率 0.495%	(税抜 0.45%)
SMDAM日本グロース株ファンド(適格機関投資家専用)	・純資産総額200億円未満の部分 年率0.495%(税抜 0.45%) ・純資産総額200億円以上400億円未満の部分 年率0.44%(税抜 0.4%) ・純資産総額400億円以上の部分 年率0.385%(税抜 0.35%)
国内債券インデックス マザーファンド	ありません。
マニュライフFOFs用日本債券ストラテジックファンド(適格機関投資家専用)	毎年3月および9月の最終営業日における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利回り(終値)に応じて以下の通りとし、当該最終営業日の翌月の21日以降で、前日が営業日である最初の営業日から適用するものとします。 新発10年固定利付国債の利回り 信託報酬 0.5%未満の場合・・・・・・・・・年率 0.264% (税抜 0.24%) 0.5%以上1%未満の場合・・・・・年率 0.297% (税抜 0.27%) 1%以上の場合 ・・・・・・・・・年率 0.33% (税抜 0.3%)
明治安田FOFs用日本債券アクティブ戦略ファンド(適格機関投資家専用)	年率 0.264%以内	(税抜 0.24%以内)
ニッセイ国内債券アクティブプラス(FOFs用)(適格機関投資家専用)	・純資産総額100億円以下の部分 年率0.275%(税抜 0.25%) ・純資産総額100億円超の部分 年率0.253%(税抜 0.23%)
SMDAM日本債券ファンド(適格機関投資家専用)	信託報酬率は、毎計算期間において、計算期間の開始日の属する月の前月最終営業日における日本相互証券株式会社が発表する新発10年固定利付国債の利回り(終値)に応じて以下に定める率とします。 新発10年固定利付国債の利回り(終値) 信託報酬率 2%未満の場合・・・・・・・・年率0.2035% (税抜 0.185%) 2%以上3%未満の場合・・・・年率0.2475% (税抜 0.225%) 3%以上4%未満の場合・・・・年率0.2915% (税抜 0.265%) 4%以上5%未満の場合・・・・年率0.3355% (税抜 0.305%) 5%以上の場合・・・・・・・・年率0.3795% (税抜 0.345%)
外国株式インデックス マザーファンド	ありません。
外国株式ESGリーダーズインデックスマザーファンド	ありません。
ブランディワイン・グローバル株式ファンド(適格機関投資家専用)	年率 0.671%	(税抜 0.61%)
ニッセイ/サンダース・グローバルバリュー株式ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)	年率 0.7381%	(税抜 0.671%)
世界エクイティ・ファンド(適格機関投資家向け)	・純資産総額100億円以下の部分 年率0.704%(税抜 0.64%) ・純資産総額100億円超、200億円以下の部分 年率0.649%(税抜 0.59%) ・純資産総額200億円超の部分 年率0.594%(税抜 0.54%)
GIMグローバル・セレクト株式ファンドFB(適格機関投資家専用)	年率 0.55%	(税抜 0.5%)
Capital Group New Economy Fund (LUX) Class ZL	年率 0.525%
FI Institutional Global Developed Concentrated Equity Selection Fund JPY Class Shares (unhedged)	年率 0.7%(上限)
世界債券総合インデックスマザーファンド	ありません。
フィデリティ外国債券アクティブ・セレクト・ファンド(適格機関投資家専用)	年率 0.451%	(税抜 0.41%)
L&Gグローバル総合債券ファンド(除く日本)(FOFs用)(適格機関投資家専用)	年率 0.3498%	(税抜 0.318%)
Global Aggregate Bond Strategy Fund JPY W Class	・管理会社報酬および運用会社報酬:年率 0.24%(上限) ・受託会社報酬:年率0.01%(上限) (ただし、最低報酬額年間USD15,000.00) ・管理事務代行会社報酬:年率0.07%(上限) (ただし、最低報酬額年間USD25,000.00) ・保管受託銀行報酬:年率0.05%(上限) (ただし、最低報酬額年間USD15,000.00)
新興国株式インデックス マザーファンド	ありません。
J-REITインデックス マザーファンド	ありません。
グローバルREITインデックス マザーファンド	ありません。
グローバル・コモディティ(米ドル建て)マザーファンド	ありません。
ゴールドマザーファンド(為替ヘッジあり)	ありません。
BlueBay Investment Grade Absolute Return Bond Fund - クラスS-JPY	年率 0.74%
FOFs用 ピクテ マルチストラテジー リンクファンド(適格機関投資家専用)	年率 0.066%	(税抜 0.06%)
米国株式LSマザーファンド	ありません。
コモディティLSアルファ・マザーファンド	ありません。
米国株式イントラデイ・トレンド戦略マザーファンド	ありません。
GBCAマザーファンド(ミドルリスク型)	ありません。
ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド(適格機関投資家専用)	年率 0.506%	(税抜 0.46%)
ウエスタン・カレンシー・アルファ・ファンドS(適格機関投資家専用)	年率 0.418%	(税抜 0.38%)
MA Hedge Fund Strategies Limited	運用報酬:年率 0.6% 成功報酬:15% 月末最終営業日時点の1口当たり純資産価格がハイ・ウォーター・マーク(過去の月末最終営業日時点での純資産価格の最高値)を上回った場合、超過部分の15%。
MANAGED FUND / Graham Quant Macro Fund Limited Class BR	固定報酬:年率 0.85% 成功報酬:12% 1口当たり純資産価格がハイ・ウォーター・マーク(過去の決算日の純資産総額の最高値)を上回った場合、超過部分の12%

当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記の通りです。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況等により実質的な信託報酬率は変動します。なお、投資対象ファンドによっては、別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
◎実質的な信託報酬率:年率1.518%～2.00946%程度(税抜 1.38%～1.8445%程度)
(投資対象とする投資信託証券:年率0.0%～0.49146%程度(税抜 0.0%～0.4645%程度))
品貸料の額は運用状況等によって変動するため、品貸料及び品貸料に対する信託報酬の額については、上記「実質的な信託報酬率」及び「投資対象とする投資信託証券」では考慮しておりません。