有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成25年7月11日-平成26年7月10日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法		(1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
		(2)投資証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統計値等に基づいて評価しております。
		(3)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

		第1期 (平成25年 7月10日現在)	第2期 (平成26年 7月10日現在)
1.	期首元本額	2,367,929,524円	22,418,167,623円
	期中追加設定元本額	25,496,170,196円	41,397,767,660円
	期中一部解約元本額	5,445,932,097円	10,267,152,046円
2.	当該計算期間の末日における受益権総数	22,418,167,623口	53,548,783,237口
3.	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	1.0490円 (10,490円)	1.0895円 (10,895円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
分配金の計算過程

		第1期 自 平成24年 8月 7日 至 平成25年 7月10日	第2期 自 平成25年 7月11日 至 平成26年 7月10日
費用控除後の配当等収益額	A	96,235,033円 (160,030,293円)	259,223,375円 (355,108,413円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	196,060,534円	1,218,373,325円
収益調整金額	C	805,663,352円	3,101,169,488円
分配準備積立金額	D	-円	214,785,194円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,097,958,919円	4,793,551,382円
当ファンドの期末残存口数	F	22,418,167,623口	53,548,783,237口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	489.76円	895.17円
1万口当たり分配金額	H	-円	-円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	-円	-円

(注)( )内は、親投資信託の信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドに帰属すべき金額で、内書であります。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.	金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、市場リスク(株価変動リスク、金利変動リスク、リートの価格変動リスク、商品(コモディティ)の価格変動リスク、為替変動リスク)、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、資産等の選定・配分にかかるリスク、ヘッジファンドの運用手法に係るリスク、仕組み債券に係るリスク等に晒されております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立したリスク管理部及びコンプライアンス統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。 内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.	金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.	金銭債権の計算期間末日後の償還予定額	金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第1期 (平成25年 7月10日現在)	第2期 (平成26年 7月10日現在)
	計算期間(自 平成24年8月7日 至 平成25年 7月10日)の損益に含まれた評価差額(円)	計算期間(自 平成25年 7月11日 至 平成26年 7月10日)の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△216,785,389	758,305,552
投資証券	31,102,806	147,599,871
親投資信託受益証券	683,819,811	1,064,721,717
合計	498,137,228	1,970,627,140

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。