有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成28年11月3日-平成29年5月2日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、社債券
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

期別		第8期 平成28年11月 2日現在	第9期 平成29年 5月 2日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数	7,444,229,205口	7,444,229,205口
2.	1口当たり純資産額	1.0135円	1.0104円
	(10,000口当たり純資産額)	(10,135円)	(10,104円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第8期 自 平成28年 5月 3日 至 平成28年11月 2日			第9期 自 平成28年11月 3日 至 平成29年 5月 2日
1.	分配金の計算過程		1.	分配金の計算過程
A	当ファンドの配当等収益額	136,360,463円	A	当ファンドの配当等収益額	136,355,155円
B	経費	17,574,096円	B	経費	17,292,452円
C	差引配当等収益額	118,786,367円	C	差引配当等収益額	119,062,703円
D	当ファンドの当期末残存受益権口数	7,444,229,205口	D	当ファンドの当期末残存受益権口数	7,444,229,205口
E	当ファンドの期中平均残存受益権口数	7,444,229,205口	E	当ファンドの期中平均残存受益権口数	7,444,229,205口
F	分配可能額	118,786,367円	F	分配可能額	119,062,703円
G	10,000口当たり分配可能額	159円	G	10,000口当たり分配可能額	159円
H	10,000口当たりの分配額	151円	H	10,000口当たりの分配額	151円
I	収益分配金金額	112,407,860円	I	収益分配金金額	112,407,860円
2.	追加情報		2.	追加情報
	平成28年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。			平成28年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	第8期 自 平成28年 5月 3日 至 平成28年11月 2日	第9期 自 平成28年11月 3日 至 平成29年 5月 2日
1.金融商品に対する取組方針	本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びリスク	本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。	本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制	常勤役員、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。	常勤役員、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
	①市場リスクの管理	①市場リスクの管理
	市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。	市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
	②信用リスクの管理	②信用リスクの管理
	信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。	信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
	③流動性リスクの管理	③流動性リスクの管理
	流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。	流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	第8期 平成28年11月 2日現在	第9期 平成29年 5月 2日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	①有価証券(国債証券及び社債券)	①有価証券(国債証券及び社債券)
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
	②上記以外の金融商品	②上記以外の金融商品
	これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第8期 自 平成28年 5月 3日 至 平成28年11月 2日	第9期 自 平成28年11月 3日 至 平成29年 5月 2日
	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	△2,380,000	△4,606,000
社債券	12,540,000	△24,960,000
合計	10,160,000	△29,566,000

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

第8期 自 平成28年 5月 3日 至 平成28年11月 2日	第9期 自 平成28年11月 3日 至 平成29年 5月 2日
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(元本の移動)

区分	第8期 自 平成28年 5月 3日 至 平成28年11月 2日	第9期 自 平成28年11月 3日 至 平成29年 5月 2日
投資信託財産に係る元本の状況
設定年月日	平成24年 9月21日	平成24年 9月21日
設定元本額	7,486,404,177円	7,486,404,177円
期首元本額	7,444,229,205円	7,444,229,205円
元本残存率	99.4%	99.4%