有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成29年7月17日-平成30年1月16日)

【提出】
2018/04/13 9:48
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
第 10 期
[ 平成29年7月16日現在 ]
第 11 期
[ 平成30年1月16日現在 ]
1期首元本額420,000,000円420,000,000円
期中追加設定元本額
期中一部解約元本額
2受益権の総数420,000口420,000口
31口当たり純資産額1,577.71円1,840.77円
(100口当たり純資産額)(157,771円)(184,077円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 10 期(自 平成29年1月17日 至 平成29年7月16日)
1その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。
2分配金の計算過程

当期配当等収益額A4,428,260円
分配準備積立金額B21,262円
配当等収益合計額C=A+B4,449,522円
経費D950,961円
当ファンドの分配対象収益額E=C-D3,498,561円
収益分配金金額F3,486,000円
次期繰越金(分配準備積立金)G=E-F12,561円
当ファンドの期末残存口数H420,000口
100口当たり分配金額I=F/H*100830円

第 11 期(自 平成29年7月17日 至 平成30年1月16日)
1その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。
2分配金の計算過程

当期配当等収益額A6,387,956円
分配準備積立金額B12,561円
配当等収益合計額C=A+B6,400,517円
経費D1,060,212円
当ファンドの分配対象収益額E=C-D5,340,305円
収益分配金金額F5,334,000円
次期繰越金(分配準備積立金)G=E-F6,305円
当ファンドの期末残存口数H420,000口
100口当たり分配金額I=F/H*1001,270円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
区 分第 10 期
( 自 平成29年 1月17日
至 平成29年 7月16日 )
第 11 期
( 自 平成29年 7月17日
至 平成30年 1月16日 )
1金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同 左
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同 左
当社運用の投資信託受益証券は、運用の効率化を図るために、株価指数先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。同 左
また、当社運用の投資信託受益証券に係るデリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同 左
3金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同 左

2 金融商品の時価等に関する事項
区 分第 10 期
[ 平成29年7月16日現在 ]
第 11 期
[ 平成30年1月16日現在 ]
1貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同 左
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第 10 期
[ 平成29年7月16日現在 ]
第 11 期
[ 平成30年1月16日現在 ]
種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券35,011,600110,407,027
合計35,011,600110,407,027

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

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