有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成25年8月10日-平成26年8月11日)

(1) 【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、米国における代表的な商品取引所で行われる金先物取引を積極的に活用することにより、米国における金先物取引価格の値動きにおおむね連動する投資成果を目指して運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
原則として、わが国の短期公社債等を主要投資対象とし、米国における代表的な商品取引所上場の金先物取引を主要取引対象とします。
2.投資態度
a.主として、わが国の短期公社債等に投資を行うとともに、米国における代表的な商品取引所に上場されている金先物取引の買建てを行います。なお、金先物取引の買建て総額の調整のため、金先物取引の売建てを行う場合※があります。
※ 標準的な先物取引の買建てと、取引単位の小さい先物取引の売建てを行うことにより、実質的な買建て総額(買建て総額と売建て総額の差額。以下同じ。)を調整する場合があります。
b.金先物取引の実質的な買建て総額は、原則として信託財産の純資産総額と同程度になるように調整を行います。
c.当ファンドに資金の流出入(追加設定・一部解約)がある場合、追加設定金額と一部解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に金先物取引により対応します。
※ 追加設定金額から一部解約金額を差し引いた差額が当日の純資産総額の2倍を超過する(純資産総額が3倍超となる)場合は、原則として、その超過額相当分については翌日以降を取引日とした取引を行います。ただし、証拠金率の水準等によっては、別途制限を設ける場合があります。
d.外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指します。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※ 当ファンドが保有する外貨建資産には、外貨預金、外貨による商品先物取引の証拠金および日々の商品先物評価損益勘定等があります。
e.市況動向やファンドの資金事情ならびに残存信託期間等および取引対象とする金先物指標の改廃その他特殊な状況等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。
※ その他特殊な状況とは当局等による規制や建玉制限等を含みます。
③ ファンドの投資プロセス
1.原則として金先物取引※の実質的な買建て総額が、当ファンドの純資産総額と同程度になるよう、日々調整を行い、金先物取引価格の値動きにおおむね連動する投資成果を目指します。
※ 原則として、金先物の中心限月に投資します。ただし、市況動向やファンドの資金事情、当局等による規制や建玉制限等によっては、このような投資ができないことがあります。
2.追加設定金額と一部解約金額の差額※分に対しては、原則として、当日中に金先物取引により対応します。
※ 当該差額が当日の純資産総額の2倍を超過する(純資産総額が3倍超となる)場合は、原則として、その超過額相当分については翌日以降を取引日とした取引を行います。ただし、証拠金率の水準等によっては、別途制限を設ける場合があります。
3.当ファンドが保有する外貨建資産(外貨預金、外貨による証拠金および商品先物評価損益勘定等)に対して為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
4.基準価額の変動率と金先物取引価格の変動率の乖離を日々管理し、調整が必要な場合は金先物取引の実質的な買建て総額を調整します。
5.商品先物取引の証拠金を考慮しながら、主としてわが国の短期公社債等に投資を行います。