有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成31年2月6日-令和1年8月5日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第13期計算期間 (2019年2月5日現在)	第14期計算期間 (2019年8月5日現在)
1. 期首元本額	1,040,502,340円	1,002,942,221円
期中追加設定元本額	58,987,366円	15,205,193円
期中一部解約元本額	96,547,485円	74,193,291円
2. 計算期間末日における受益権の総数	1,002,942,221口	943,954,123口
3. 元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は91,505,162円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は165,748,830円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第13期計算期間 (自 2018年8月7日至 2019年2月5日)	第14期計算期間 (自 2019年2月6日至 2019年8月5日)
1.その他費用の内訳	印刷費用 873,000 円及び監査費用216,000 円であります。	印刷費用 871,000 円及び監査費用216,000 円であります。
2.分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(657,265円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(20,770,382円)及び分配準備積立金(84,388,386円)より分配対象額は105,816,033円(1口当たり0.105506円)であります。なお、分配は行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,508,730円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(20,831,694円)及び分配準備積立金(78,955,054円)より分配対象額は101,295,478円(1口当たり0.107310円)であります。なお、分配は行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第14期計算期間 (自 2019年2月6日至 2019年8月5日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務並びに有価証券等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは親投資信託受益証券を通じて有価証券等の金融商品に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。また、プロダクト・マネジメント部は、運用に関するリスク管理を行っております。運用管理委員会では、これらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行っております。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第13期計算期間及び第14期計算期間
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
	(2)デリバティブ取引該当事項はありません。
	(3)上記以外の金融商品短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

項目	第13期計算期間及び第14期計算期間
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
	(2)デリバティブ取引該当事項はありません。
	(3)上記以外の金融商品短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。