有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年1月27日-平成27年7月27日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券 基準価額で評価しております。 (2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2 費用・収益の計上基準	(1)受取配当金 原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。 (2)有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。
3 その他	当ファンドの前特定期間の期末が休日のため、当特定期間は、平成27年1月27日からとなっており、また、当特定期間の期末が休日のため、平成27年7月27日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第5期 特定期間 (平成27年1月26日現在)		第6期 特定期間 (平成27年7月27日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数		1 特定期間の末日における受益権の総数
45,719,834,131口		45,408,198,687口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額		2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損	12,028,304,400円	元本の欠損	17,593,222,930円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額		3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	0.7369円 7,369円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	0.6126円 6,126円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

期   別 項   目	第5期 特定期間 (自 平成26年7月26日     至 平成27年1月26日)	第6期 特定期間 (自 平成27年1月27日     至 平成27年7月27日)
分配金の計算過程	平成26年7月26日から平成26年8月25日までの計算期間末における分配対象金額5,222,725,342円(1万口当たり1,387円)のうち、639,695,715円(1万口当たり170円)を分配金額としております。 平成26年8月26日から平成26年9月25日までの計算期間末における分配対象金額5,736,047,622円(1万口当たり1,400円)のうち、696,195,205円(1万口当たり170円)を分配金額としております。 平成26年9月26日から平成26年10月27日までの計算期間末における分配対象金額5,926,594,770円(1万口当たり1,400円)のうち、719,259,776円(1万口当たり170円)を分配金額としております。 平成26年10月28日から平成26年11月25日までの計算期間末における分配対象金額6,116,857,794円(1万口当たり1,397円)のうち、744,157,599円(1万口当たり170円)を分配金額としております。 平成26年11月26日から平成26年12月25日までの計算期間末における分配対象金額6,215,548,336円(1万口当たり1,400円)のうち、754,732,038円(1万口当たり170円)を分配金額としております。 平成26年12月26日から平成27年1月26日までの計算期間末における分配対象金額6,347,949,997円(1万口当たり1,388円)のうち、777,237,180円(1万口当たり170円)を分配金額としております。	平成27年1月27日から平成27年2月25日までの計算期間末における分配対象金額6,378,488,154円(1万口当たり1,383円)のうち、783,576,326円(1万口当たり170円)を分配金額としております。 平成27年2月26日から平成27年3月25日までの計算期間末における分配対象金額6,384,224,822円(1万口当たり1,382円)のうち、785,154,733円(1万口当たり170円)を分配金額としております。 平成27年3月26日から平成27年4月27日までの計算期間末における分配対象金額6,410,437,202円(1万口当たり1,386円)のうち、786,140,448円(1万口当たり170円)を分配金額としております。 平成27年4月28日から平成27年5月25日までの計算期間末における分配対象金額6,462,593,419円(1万口当たり1,394円)のうち、787,880,102円(1万口当たり170円)を分配金額としております。 平成27年5月26日から平成27年6月25日までの計算期間末における分配対象金額6,419,419,963円(1万口当たり1,401円)のうち、778,706,388円(1万口当たり170円)を分配金額としております。 平成27年6月26日から平成27年7月27日までの計算期間末における分配対象金額6,355,238,444円(1万口当たり1,399円)のうち、771,939,377円(1万口当たり170円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項

	第5期 特定期間 (自 平成26年7月26日     至 平成27年1月26日)	第6期 特定期間 (自 平成27年1月27日     至 平成27年7月27日)
1 金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であります。 有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定めた投資ガイドラインや運用計画書等に従い、投資として運用することを目的としております。	同左
2 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	金融商品の内容は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務となります。有価証券の詳細については、(その他の注記)2 有価証券関係に記載の通りです。 有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、信用リスク、流動性リスクなどがあります。	同左
3 金融商品に係るリスク管理体制	委託会社においては、運用部門と独立した運用審査委員会を設け、パフォーマンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行っております。 ①市場リスクの管理 価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。	同左
4 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。	同左

金融商品の時価等に関する事項

	第5期 特定期間 (平成27年1月26日現在)	第6期 特定期間 (平成27年7月27日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその差額	証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	投資信託受益証券、親投資信託受益証券については、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第5期 特定期間 (自 平成26年7月26日     至 平成27年1月26日)	第6期 特定期間 (自 平成27年1月27日     至 平成27年7月27日)
該当事項はありません。	同左

(その他の注記)
1 元本の移動

期  別 項  目	第5期 特定期間 (自 平成26年7月26日     至 平成27年1月26日)		第6期 特定期間 (自 平成27年1月27日     至 平成27年7月27日)
期首元本額	35,937,447,721	円	45,719,834,131	円
期中追加設定元本額	15,336,695,078	円	7,477,994,685	円
期中一部解約元本額	5,554,308,668	円	7,789,630,129	円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
第5期 特定期間(自 平成26年7月26日  至 平成27年1月26日)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	△669,564,479	円
親投資信託受益証券	0	円
合計	△669,564,479	円

第6期 特定期間(自 平成27年1月27日  至 平成27年7月27日)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	△2,206,425,433	円
親投資信託受益証券	492	円
合計	△2,206,424,941	円

3 デリバティブ取引関係
第5期 特定期間(自 平成26年7月26日  至 平成27年1月26日)
該当事項はありません。
第6期 特定期間(自 平成27年1月27日  至 平成27年7月27日)
該当事項はありません。