有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年7月26日-平成27年1月26日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
ファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。
ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類表>
<属性区分表>
<商品分類の定義>追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
<属性区分の定義>その他資産(投資信託証券(資産複合))
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて複数資産に投資を行う旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月)
目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
オセアニア
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
③ファンドの特色
④信託金の限度額は1,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
①ファンドの目的
安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
ファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。
ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類表>
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 単位型投信 追加型投信 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合 |
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産(投資信託証券(資産複合)) 資産複合 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ | あり なし |
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
<属性区分の定義>その他資産(投資信託証券(資産複合))
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて複数資産に投資を行う旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月)
目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
オセアニア
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
③ファンドの特色
④信託金の限度額は1,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。