有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(令和3年11月18日-令和4年5月17日)

投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。 ファンドは、アジアのハイ・イールド債券、転換社債(CB)等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。

<投資リスク>■ 信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
債券や短期金融商品へ投資した場合には、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
ハイ・イールド債券等の信用格付の低い債券は、信用格付の高い債券と比較して、発行体等の信用状況等の悪化により短期間に価格が大きく変動する可能性や債務不履行が生じる可能性が高いと考えられます。また、信用格付の低い、もしくは無格付の転換社債については、上位信用格付の転換社債に比べて信用リスクが相対的に高いと考えられます。
■ 金利変動リスク
金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。
投資した債券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した債券の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した債券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
ハイ・イールド債券の価格は、金利の変動や経済環境の変化等の影響を大きく受け、短期間に大幅に変動する可能性があります。
■ 転換社債(CB)の価格変動リスク
転換社債の価格は、国内外の政治、経済、社会情勢の変化、転換対象となる株式の価格変動ならびに金利変動などの影響を受け変動します。一般的に転換社債の価格変動は、株式および公社債の両方の価格変動の特性を有します。そのため、株価変動の影響を受けるほか、一般的に金利が上昇した場合には価格が下落する債券価格の変動の影響を受け、基準価額が下落する可能性があります。
■ 流動性リスク
有価証券等の時価総額が小さく、または取引量が少ないとき、市況が急変したとき、取引所等における取引が中止されたときまたは取引所等が閉鎖されたときには、有価証券等の売買価格が通常よりも著しく不利な価格となることや有価証券等の売却ができなくなる場合があります。
このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
■ カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
特に、新興国は、主要先進国と比較して、経済・政治・社会情勢等で脆弱または不安定な側面があることから、新興国のカントリーリスクは主要先進国に比べ高くなる傾向にあります。

■ 為替変動リスク
<為替ヘッジあり>外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。
投資対象通貨に対して円高は、外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指しますが、為替ヘッジの対象となる外貨建資産は市況動向により変動することから、為替変動リスクを完全にヘッジすることはできません。また、他通貨による為替ヘッジを行う場合には、為替変動リスクが一部残ります。
<為替ヘッジなし>外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。
投資対象通貨に対して円高は、外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
<留意事項>・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
<投資リスクに対する管理体制>・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款等(以下、「法令諸規則等」という。)に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認します。
リスク管理部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
① 運用の指図に関する帳票の確認
② 検証システムにより抽出される運用の実施状況に関するデータの確認
③ その他検証を行うために必要な行為
発注前の検証は、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして適当であるかどうか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行います。発注後の検証は、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行います。
・ 流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。