有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年8月21日-平成27年2月20日)

(1)投資リスク
(注:投資信託はリスク商品であり、投資元本は保証されず、収益や投資利回り等も確定されていない商品です。)
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。
<基準価額変動リスク>① 金利変動リスク
公社債の価格は、金利変動の影響を受け変動します。一般的に金利が上昇した場合には公社債の価格は下落します。組入公社債の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落し、投資元本を割込むことがあります。
② 信用リスク
公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。
また、実質的に投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況が悪化した場合、もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等の影響を受け、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
③ 為替変動リスク
ファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落し、投資元本を割込むことがあります。
④ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといいます。当ファンドでは、投資するマザーファンド受益証券を通じて、実質的に組入れている資産の売却を十分な流動性の下で行えないときには、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、この場合には当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
⑤ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、ファンドの組入資産の価格が予想外に下落し、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。新興諸国や地域によっては、政治・経済情勢が不安定となったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が大幅に変更されることがあります。これらの事由が発生した場合、ファンドの基準価額が下落し、投資元本を割込むことがあります。
<コール・ローンのリスク>⑥ 余資運用として行うコール・ローンは、原則有担保とします。無担保コール・ローンを行う場合は、受け方の信用リスクが伴います。
<市場の閉鎖等に伴うリスク>⑦ 証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されたり同市場が混乱することがあります。これにより、組入れるマザーファンド受益証券の運用に影響を被り、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
<その他の留意点>① クーリング・オフの非適用
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
② 大量解約による資金流出に伴う留意点
当ファンドは、解約資金を手当てするために、当ファンドが投資するマザーファンド受益証券およびその組入有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。
その場合、市況動向や取引量等の状況によっては、当ファンドの基準価額が変動する場合があります。
③ 繰上償還等に関わる留意点
当ファンドは、信託期間中であっても、残存口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。また、投資環境の変化等により、委託会社が申込期間を更新しないことや申込みを停止することがあります。この場合は新たに当ファンドを購入することはできなくなります。
④ 法令・税制・会計等の変更の可能性に関わる留意点
当ファンドに適用される法令・税制・会計等は、変更になる可能性があります。
⑤ 申込受付の中止等の可能性に関わる留意点
委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得申込受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込受付けを取消すことができます。また同様の事情がある場合、解約の申込受付けを中止すること、および既に受付けた解約の申込受付けを取消すことができます。その場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の解約の申込みを撤回できます。ただし、受益者がその解約の申込みを撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額計算日に解約の申込みを受付けたものとします。
⑥ その他
・資金動向や市況動向等によっては、当ファンドの投資方針に基づいた運用ができなくなる場合があります。
・コンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事等の諸事情により、金融証券取引が一時的に停止し運用等に支障を来たす場合があります。
当ファンドが有する主なリスクおよび留意点は上記の通りです。ただし、すべてのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんのでご留意下さい。
(2)投資リスクに対する管理体制
◆ リスク管理関連の会議

パフォーマンス・ レビュー・ミーティング	運用部が投資信託のパフォーマンスおよびその運用リスク等の評価・分析結果を同ミーティングに報告し、その内容について審議しております。また、運用権限の外部委託先等のモニタリング結果についても同様の審議をしております。
リスク・マネジメント・ ミーティング	リーガル&コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタリング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。

※上記ミーティングは、原則として、代表取締役、運用部長、商品企画部長、クライアント・サービス部長、インベストメント・オペレーション部長、投信営業部長、およびリーガル&コンプライアンス部長で構成しています。
※上記体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(3)参考情報