有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成27年8月21日-平成28年2月22日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間の取扱い
	当ファンドの特定期間は平成28年 2月20日、21日が休日のため、平成27年 8月21日から平成28年 2月22日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目		前特定期間 平成27年 8月20日現在	当特定期間 平成28年 2月22日現在
1.	元本の推移
	期首元本額	6,424,248,885円	6,184,198,202円
	期中追加設定元本額	723,096,291円	522,905,253円
	期中一部解約元本額	963,146,974円	883,915,075円
2.	特定期間末日における受益権の総数	6,184,198,202口	5,823,188,380口
3.	特定期間末日における1口当たり純資産額	0.9998円	0.8302円
	特定期間末日における1万口当たり純資産額	9,998円	8,302円
4.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,212,981円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は989,035,574円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目	前特定期間 自 平成27年 2月21日 至 平成27年 8月20日			当特定期間 自 平成27年 8月21日 至 平成28年 2月22日
1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額		純資産総額に対して年率0.29%以内の額			純資産総額に対して年率0.29%以内の額
2.分配金の計算過程		自平成27年 2月21日 至平成27年 3月20日			自平成27年 8月21日 至平成27年 9月24日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		23,016,573円			20,996,242円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		129,969,950円			46,800,155円
信託約款に規定される分配準備積立金		621,678,482円			654,292,354円
分配対象収益		774,665,005円			722,088,751円
(1万口当たり)		1,205円			1,190円
分配金額		25,697,167円			24,267,792円
(1万口当たり)		40円			40円
		自平成27年 3月21日 至平成27年 4月20日			自平成27年 9月25日 至平成27年10月20日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		28,144,240円			19,144,591円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		117,986,496円			39,554,375円
信託約款に規定される分配準備積立金		630,225,812円			666,274,104円
分配対象収益		776,356,548円			724,973,070円
(1万口当たり)		1,210円			1,182円
分配金額		25,660,417円			24,533,384円
(1万口当たり)		40円			40円
		自平成27年 4月21日 至平成27年 5月20日			自平成27年10月21日 至平成27年11月20日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		21,032,562円			18,946,800円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		98,037,080円			22,336,458円
信託約款に規定される分配準備積立金		647,300,979円			667,822,263円
分配対象収益		766,370,621円			709,105,521円
(1万口当たり)		1,203円			1,173円
分配金額		25,472,931円			24,167,841円
(1万口当たり)		40円			40円
		自平成27年 5月21日 至平成27年 6月22日			自平成27年11月21日 至平成27年12月21日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		29,704,681円			16,773,790円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		86,331,660円			7,252,556円
信託約款に規定される分配準備積立金		642,322,304円			658,040,711円
分配対象収益		758,358,645円			682,067,057円
(1万口当たり)		1,211円			1,162円
分配金額		25,037,168円			23,470,011円
(1万口当たり)		40円			40円
		自平成27年 6月23日 至平成27年 7月21日			自平成27年12月22日 至平成28年 1月20日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		19,438,702円			14,558,213円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		74,060,910円			6,695,389円
信託約款に規定される分配準備積立金		655,840,103円			648,810,618円
分配対象収益		749,339,715円			670,064,220円
(1万口当たり)		1,203円			1,147円
分配金額		24,909,324円			23,355,603円
(1万口当たり)		40円			40円
		自平成27年 7月22日 至平成27年 8月20日			自平成28年 1月21日 至平成28年 2月22日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額		19,472,028円			18,118,128円
有価証券売買等損益から費用を控除した額		0円			0円
信託約款に規定される収益調整金		60,428,958円			8,609,823円
信託約款に規定される分配準備積立金		659,213,825円			636,522,793円
分配対象収益		739,114,811円			663,250,744円
(1万口当たり)		1,195円			1,138円
分配金額		24,736,792円			23,292,753円
(1万口当たり)		40円			40円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証券に関する注記に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスク等であります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。 ・パフォーマンス・レビュー・ミーティング 信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事項の指摘、改善を求めます。 ・リスク・マネジメント・ミーティング 信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、改善を求めます。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	前特定期間 自 平成27年 2月21日 至 平成27年 8月20日	当特定期間 自 平成27年 8月21日 至 平成28年 2月22日
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前特定期間 平成27年 8月20日現在	当特定期間 平成28年 2月22日現在
	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△28,326,165	31,163,376
合計	△28,326,165	31,163,376

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。