有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(令和4年4月12日-令和4年10月11日)

(1)【投資方針】
① 主要投資対象
次の有価証券および先物取引を主要投資対象とします。
1.ダイワ日本株・バリュー発掘マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券
2.わが国の株価指数先物取引
② 投資態度
イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式に投資し、市場平均を上回る収益の獲得を追求するとともに、当ファンドにおいてわが国の株価指数先物取引の売建てを行ない、株式市場全体の動きの影響を限定します。株式への投資と先物取引の売建てを組み合わせた株式ヘッジ戦略により、市場平均に対する超過収益の獲得をめざします。
ロ.わが国の株価指数先物取引は、TOPIX先物取引を利用することを原則としますが、流動性その他を考慮して他の株価指数先物取引等を利用することがあります。
ハ.マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
(a) 銘柄の選定については、運用担当者の方針に基づき、主に業績動向、株価のバリュエーション等に着目して行ないます。
(b) 個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築します。
(c) 株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上とすることを基本とします。
(d) 運用の効率化をはかるため、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ニ.株価指数先物取引にかかる証拠金の水準を考慮し、マザーファンドの受益証券の組入比率を調整します。
ホ.株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。
ヘ.信託財産の純資産総額の5%以内でJ-REIT(不動産投資信託証券)(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属するJ-REITのうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)に投資することがあります。当該J-REITは、外貨建資産を保有する場合があります。外貨建資産への実質投資割合は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。
ト.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。