有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年7月18日-平成27年1月19日)

(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、株式などの値動きのある証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元金や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。
① 株価変動リスク
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいます。
当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。なお、当ファンドでは株式ポートフォリオを約20～30銘柄で構築するため、個別銘柄の株価変動の影響を比較的受けやすく、また、株式の組入比率を高位に保つことを基本としますが、株価変動リスクの抑制等を目的として、株式の組入比率を引き下げることがあるため、当ファンドの基準価額の動きは投資対象国(ブラジル)の株式市場全体の動きと大きく異なることがあります。
② 為替変動リスク
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。当ファンドでは、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨(主としてブラジルレアル)と円との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、当ファンドでは、株式組入比率の引き下げなどにより米ドル建ての預金等を保有する場合、当該資産については米ドル売りブラジルレアル買いの為替取引(直物為替先渡取引(NDF)による取引を含みます。)により、実質的にブラジルレアル建て資産として保有することを基本とします。そのため、当ファンドで保有する外貨建て資産は、原則としてすべてブラジルレアルの対円での為替変動の影響を実質的に受けます。ただし、保有する米ドル建て資産の額と為替取引額を完全に一致させることはできないため、米ドルの対円での為替変動の影響を受ける場合があります。なお、米ドル売りブラジルレアル買いの為替取引においては、ブラジルレアルの短期金利が米ドルの短期金利より低い場合には、ブラジルレアルの短期金利と米ドルの短期金利の金利差相当分の為替取引のコストがかかります。
③ カントリーリスク
カントリーリスクとは、投資先となっている国(主としてブラジル)の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産価値や当該国通貨の価値が下落するリスクをいいます。当ファンドの投資先となっている国がこのような状態等に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
なお、新興国市場は、政治・経済情勢の影響を受けやすく、かつ市場規模も相対的に小さい市場が多く存在するため、急激な金利や為替変動が起きた場合ならびに外国為替取引規制や資本規制などが実施された場合には、当ファンドの基準価額が大幅に下落する可能性があります。
④ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。
当ファンドが保有する株式等において流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
⑤ 信用リスク
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。
一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一般にその企業の株価が下落する要因となります。
当ファンドが投資する株式の発行企業や、株式以外の運用で投資する公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
<その他>投資対象国(地域)において、税制、決済ルールの変更などにより税金や費用が新たに発生した場合や、外国為替取引規制や外国からの投資規制の実施などがあった場合は、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。なお、ブラジル国内株式購入に伴い、ブラジルレアルを取得する為替取引に対して金融取引税が課される場合があり、課される場合はファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
一部解約の請求金額が多額な場合や取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制の導入、クーデター等)による市場の閉鎖等、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
米ドル売りブラジルレアル買いの為替取引にあたり、直物為替先渡取引(NDF)を活用する場合がありますが、NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等により、理論上期待される水準とは大きく異なる場合があり、当ファンドの基準価額の値動きに影響を及ぼす場合があります。また、NDFは相対取引となるため、取引相手先の決済不履行リスク(カウンターパーティーリスク)が伴います。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
運用の指図に関する権限の一部の委託を受けたCSHGおよび委託会社は、以下の体制によりリスク管理を行います。
CSHGにおいては、リスク管理部門が日次ベースで当ファンドの保有銘柄の価格・流動性リスクなどのモニタリング、パフォーマンスやストレス・テストなどの分析を行い、必要があれば、運用部門に指示や対応策を伝えます。また、コンプライアンス部門が投資ガイドラインなどの遵守状況のチェックを行います。
みずほ投信投資顧問においては、CSHGからのレポート等により、ファンド全体のリスクに関する情報を管理します。コンプライアンス・リスク管理部門が、運用リスクを含めたリスクのチェック・管理を行うとともに、運用実績の分析・評価を実施します。
また同部門は、法令・諸規則、約款の投資制限等の遵守状況を把握・管理し、必要に応じて関連部門へ指導を行います。
なお、これらのチェックの結果は経営に定期報告されるとともに、必要に応じてCSHGへの注意・勧告などを行います。
※上記のリスク管理体制および組織名称等については、変更になることがあります。
※ファンドの一部解約に対応するため、組入資産の市場での流動性および換金の状況をモニターしています。