有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年7月18日-平成27年1月19日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① ブラジルの株式に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
<ファンドの特色>Ⅰ ブラジルの株式(DR[預託証書]を含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
※ 徹底したファンダメンタルズ分析を行うとともに、独自の企業業績成長予想等に基づいて算出した株価水準や下値リスク等を総合的に検証し、流動性やポートフォリオ全体のリスク等を勘案したうえで、機動的に組入銘柄を選択します。
※ 円の余資運用以外の運用の指図に関する権限を、ブラジルの資産運用会社であるクレディ・スイス・ヘッジング・グリフォ・セルビソス・インテルナシオネス・エスー・エー(以下「CSHG」または「クレディ・スイス・ヘッジング・グリフォ」といいます。)に委託します。
※ DR(預託証書)とは、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。
Ⅱ 市場動向に応じて株式の組入比率を引き下げることがあります。
※ 株式の組入比率は、高位を保つことを基本とします。ただし、市場リスクが高まり、ブラジル株式市場への懸念が高まると判断した局面や魅力的な投資機会が少ないと判断した場合等には、株式組入比率を引き下げることがあります。
Ⅲ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
※ 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。なお、当ファンドでは株式組入比率を引き下げた際などに、米ドル建ての預金等を保有する場合があります。この場合、米ドル売りブラジルレアル買いの為替取引(直物為替先渡取引(NDF)による取引を含みます。)により、当該資産については実質的にブラジルレアル建て資産として保有することを基本とします。
※ 直物為替先渡取引(NDF)とは、ある通貨との間で、当該通貨の受渡しを行わず、先物レートと期日が到来したときの直物レートの差を、元本に乗じた金額で差金決済するもので、米ドルまたはその他の主要な通貨によって決済する取引のことをいいます。
② 2,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。

単位型・ 追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型 ●追加型	国 内 ●海 外 内 外	●株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合

・商品分類定義

該当分類	分 類 の 定 義
追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ※
●株式 ●一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 資産複合	年1回 ●年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア ●中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	あり ●なし

※「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
・属性区分定義

該当区分	区 分 の 定 義
株式・一般	目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるもので、大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
年2回	目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
中南米	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし	目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。