有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成27年9月8日-平成28年3月7日)
重要な会計方針
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第16期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
第17期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次の通り決議する予定であります。
(リース取引関係)
(金融商品関係)
第16期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
((注) 2. 参照)
(注)1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券については基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)その他未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第17期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
((注) 2. 参照)
(注)1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券については基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)その他未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
(退職給付関係)
第16期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
(3)退職給付に関連する損益
第17期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
(3)退職給付に関連する損益
(ストック・オプション等関係)
(税効果会計関係)
(資産除去債務関係)
第16期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を95ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第17期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
当期首より、使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等関係)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第16期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 製品およびサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第16期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第16期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第16期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
第17期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 製品およびサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第17期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第17期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第17期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
第16期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要会社(会社等の場合に限る。)等
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注1)委託調査費の支払は国内投信及び国内年金に係る運用・助言業務の再委託に対する支払であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注2)その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注3)諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査費・諸経費の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注4)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
レッグ・メイソン・インク (ニューヨーク証券取引所に上場)
第17期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要会社(会社等の場合に限る。)等
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注1)委託調査費の支払は国内投信及び国内年金に係る運用・助言業務の再委託に対する支払であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注2)その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注3)諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査費・諸経費の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注4)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
レッグ・メイソン・インク (ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
重要な会計方針
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
(リ-ス取引関係)
(金融商品関係)
第18期中間会計期間(自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価について金銭信託については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券については基準価額を基礎としております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)未払手数料、(2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
(ストック・オプション等関係)
(資産除去債務関係)
第18期中間会計期間(自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日)
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間期首における資産除去債務認識額 66,938千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -千円
その他増減額(△は減少) 829千円
当中間会計期間末における資産除去債務認識額 67,767千円
(セグメント情報等関係)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第18期中間会計期間(自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日)
1. 製品およびサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第18期中間会計期間(自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第18期中間会計期間(自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第18期中間会計期間(自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) (2)その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの 移動平均法による原価法 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 12年～18年 器具備品 4年～8年 |
| (2)無形固定資産 定額法によっております。 ただしソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | |
| 3.引当金の計上基準 | (1)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業年金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付債務は、簡便法(確定給付企業年金制度においては直近の年金財政計算上の責任準備金に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債務とし、退職一時金制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。また、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計上しております。 |
| (2)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 | |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。 |
注記事項
(貸借対照表関係)
| 第16期事業年度 | 第17期事業年度 |
| (平成26年3月31日) | (平成27年3月31日) |
| ※1 固定資産の減価償却累計額 建物 142,720千円 器具備品 181,559千円 | ※1 固定資産の減価償却累計額 建物 165,429千円 器具備品 191,043千円 |
| ※2 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 未払費用 1,087千円 | ※2 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 未払費用 4,197千円 |
(損益計算書関係)
| 第16期事業年度 | 第17期事業年度 |
| (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| ※1 関係会社との取引 諸経費 47,487千円 | ※1 関係会社との取引 諸経費 65,393千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
第16期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | 78,270 | - | - | 78,270 |
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 600,000 | 7,665.7 | 平成25年 3月31日 | 平成25年 6月27日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 400,000 | 5,110.5 | 平成26年 3月31日 | 平成26年 6月27日 |
第17期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | 78,270 | - | - | 78,270 |
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 400,000 | 5,110.5 | 平成26年 3月31日 | 平成26年 6月27日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次の通り決議する予定であります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月12日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 840,000 | 10,732.0 | 平成27年 3月31日 | 平成27年 6月15日 |
(リース取引関係)
| 第16期事業年度 | 第17期事業年度 | ||||||||||||
| (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||||||||||||
| オペレーティング・リース取引 (借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| オペレーティング・リース取引 (借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(金融商品関係)
第16期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
((注) 2. 参照)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,824,780 | 1,824,780 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 525,781 | 525,781 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 1,399,086 | 1,399,086 | - |
| (4)投資有価証券 | 140,263 | 140,263 | - |
| 資産計 | 3,889,912 | 3,889,912 | - |
| (1)その他未払金 | 529,223 | 529,223 | - |
| (2)未払手数料 | 201,468 | 201,468 | - |
| (3)未払費用 | 1,124,568 | 1,124,568 | - |
| 負債計 | 1,855,260 | 1,855,260 | - |
(注)1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券については基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)その他未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 9,285 |
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | |
| 現金及び預金 | 1,824,780 | - |
| 未収委託者報酬 | 525,781 | - |
| 未収運用受託報酬 | 1,399,086 | - |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | - | 137,263 |
| 合計 | 3,749,649 | 137,263 |
第17期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
((注) 2. 参照)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 2,594,047 | 2,594,047 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 729,271 | 729,271 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 1,359,621 | 1,359,621 | - |
| (4)投資有価証券 | 91,880 | 91,880 | - |
| 資産計 | 4,774,821 | 4,774,821 | - |
| (1)その他未払金 | 543,038 | 543,038 | - |
| (2)未払手数料 | 248,960 | 248,960 | - |
| (3)未払費用 | 1,163,172 | 1,163,172 | - |
| 負債計 | 1,955,170 | 1,955,170 | - |
(注)1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券については基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)その他未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 9,285 |
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | |
| 現金及び預金 | 2,594,047 | - |
| 未収委託者報酬 | 729,271 | - |
| 未収運用受託報酬 | 1,359,621 | - |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | 1,400 | 85,480 |
| 合計 | 4,684,341 | 85,480 |
(有価証券関係)
| 第16期事業年度 | 第17期事業年度 |
| (平成26年3月31日) | (平成27年3月31日) |
| 1.その他有価証券 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 金銭信託 貸借対照表計上額 137,263千円 取得原価 137,263千円 差額 - 投資信託受益証券 貸借対照表計上額 3,000千円 取得原価 3,000千円 差額 - (注)非上場株式(貸借対照表計上額9,285千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。 | 1.その他有価証券 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 金銭信託 貸借対照表計上額 86,880千円 取得原価 86,880千円 差額 - 投資信託受益証券 貸借対照表計上額 5,000千円 取得原価 5,000千円 差額 - (注)同 左 |
(退職給付関係)
第16期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 161,047千円 |
| 退職給付費用 | 133,694千円 |
| 退職給付の支払額 | △14,669千円 |
| 制度への拠出金 | △88,056千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 192,015千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 675,682千円 |
| 年金資産 | △620,931千円 |
| 54,751千円 | |
| 非積立制度の退職給付債務 | 137,263千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 192,015千円 |
| 退職給付引当金 | 192,015千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 192,015千円 |
(3)退職給付に関連する損益
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 133,694千円 |
第17期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 192,015千円 |
| 退職給付費用 | 38,668千円 |
| 退職給付の支払額 | △50,383千円 |
| 前払年金費用 | 13,511千円 |
| 制度への拠出金 | △106,931千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 86,880千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 650,296千円 |
| 年金資産 | △663,807千円 |
| △13,511千円 | |
| 非積立制度の退職給付債務 | 86,880千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 73,369千円 |
| 退職給付引当金 | 86,880千円 |
| 前払年金費用 | △13,511千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 73,369千円 |
(3)退職給付に関連する損益
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 38,668千円 |
(ストック・オプション等関係)
| 第16期事業年度 | 第17期事業年度 |
| (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 1.ストック・オプション等に係る当事業年度における費用計上額及び科目名 諸経費 47,487千円 2.ストック・オプション等の内容 当社は、親会社であるレッグ・メイソン・インクの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受領する株式報酬にかかる費用を負担しておりますが、これらの費用については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日)に準じた方法により会計処理をしております。 | 1.ストック・オプション等に係る当事業年度における費用計上額及び科目名 諸経費 65,393千円 2.ストック・オプション等の内容 同 左 |
(税効果会計関係)
| 第16期事業年度 | 第17期事業年度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳 | 1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (%) 法定実効税率 38.0 (調整) 交際費等永久に損金に算入され 5.2 ない項目 住民税均等割 0.5 評価性引当金 1.2 税率変更による期末繰延税金資産 2.0 の減額修正 税効果会計適用後の法人税等の 46.9負担率 | (%) 法定実効税率 35.6 (調整) 交際費等永久に損金に算入され 3.5 ない項目 住民税均等割 0.3 評価性引当金 △18.6 税率変更による期末繰延税金資産 2.7 の減額修正 その他 0.4 税効果会計適用後の法人税等の 23.9負担率 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額は15,571千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 | 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額は33,513千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(資産除去債務関係)
第16期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を95ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 期首における資産除去債務認識額 | 56,984千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - |
| その他増減額(△は減少) | 8,294千円 |
| 期末における資産除去債務認識額 | 65,279千円 |
第17期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
当期首より、使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 期首における資産除去債務認識額 | 65,279千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - |
| その他増減額(△は減少) | 1,658千円 |
| 期末における資産除去債務認識額 | 66,938千円 |
(セグメント情報等関係)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第16期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 製品およびサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 投資信託委託業務 | 投資一任業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 9,272,682 | 2,474,827 | 343,897 | 12,091,407 |
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| LM・ブラジル国債ファンド(毎月分配型) | 2,722,691 |
| LM・オーストラリア毎月分配型ファンド | 1,972,286 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第16期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第16期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第16期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
第17期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 製品およびサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 投資信託委託業務 | 投資一任業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 10,051,079 | 2,487,985 | 329,360 | 12,868,425 |
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| LM・オーストラリア毎月分配型ファンド | 2,405,268 |
| LM・ブラジル国債ファンド(毎月分配型) | 1,783,417 |
| LM・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用) | 1,395,269 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第17期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第17期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第17期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
第16期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要会社(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末残高 |
| 親会社 | レッグ・メイソン・ インク | 米国 メリーランド州 ボルティモア | 百万米ドル 11 | 持株 会社 | 被所有 直接 100% | ストック・ オプション 費用の負担 | 諸経費 の支払 (注3) | 千円 47,487 | 未払 費用 | 千円 1,087 |
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末残高 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウェスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニー・ リミテッド | 英国 ロンドン市 | 百万米ドル 13 | 金融業 | - | サービス 契約 投資顧問 契約 | その他営業 収益の受取 (注2) | 千円 26,500 | その他 未収 収益 | 千円 33 |
| 委託調査費 の支払 (注1) | 216,041 | 未払 費用 | 16,329 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウェスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニー | 米国 カリフォルニア州 パサディナ | 米ドル 500 | 金融業 | - | サービス 契約 投資顧問 契約 | その他営業 収益の受取 (注2) | 千円 110,894 | その他 未収 収益 | 千円 2,970 |
| 委託調査費 の支払 (注1) | 166,342 | 未払 費用 | 15,205 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウェスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニー・ ピーティーワイ・ リミテッド | オーストラリア ビクトリア州 メルボルン | 百万豪ドル 1 | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 千円 1,352,521 | 未払 費用 | 千円 200,596 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウェスタン・ アセット・ マネジメント(株) | 東京都 千代田区 | 億円 10 | 金融業 | - | 役員の兼任 投資顧問 契約 オフィス の賃借 | 委託調査費 の支払 (注1) | 千円 28,129 | 未払 費用 | 千円 2,398 |
| - | - | 長期 差入 保証金 | 125,397 | |||||||
| 不動産賃借 料等の支払 (注3) | 173,484 | 前払 費用 | 14,750 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウェスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニ-・ ディーティーブイ エム・リミターダ | ブラジル サンパウロ州 サンパウロ | 百万ブラジル レアル 2 | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 千円 828,562 | 未払 費用 | 千円 57,229 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | レッグ・メイソン・ インター ナショナル・ エクイティーズ・ リミテッド | 英国 ロンドン市 | 百万米ドル 11 | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 千円 992 | - | 千円 - |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | レッグ・メイソン・ インベストメンツ・ (ヨーロッパ) リミテッド | 英国 ロンドン市 | 百万英ポンド 33 | 金融業 | - | 役員の兼任 サービス 契約 | その他営業 収益の受取 (注2) | 千円 21,858 | その他 未収 収益 | 千円 1,795 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | クリアブリッジ・ インベストメンツ・ エルエルシー | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク | - | 金融業 | - | サービス 契約 投資顧問 契約 | その他営業 収益の受取 (注2) | 千円 156,370 | その他 未収 収益 | 千円 16,616 |
| 委託調査費 の支払 (注1) | 437,359 | 未払 費用 | 47,659 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | バッテリーマーチ・ ファイナンシャル・ マネジメント・ インク | 米国 マサチュー セッツ州 ボストン | 米ドル 1 | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 諸経費の 支払 (注3) | 千円 3,127 | 未払 費用 | 千円 6,695 |
| 委託調査費 の支払 (注1) | 202,427 | |||||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | レッグ・メイソン& カンパニー・ エルエルシー | 米国 メリーランド州 ボルティモア | 米ドル 1 | サービス業 | - | サービス 契約 | 調査費・ 諸経費の 支払 (注3) | 千円 76,928 | 前払 費用 | 千円 8,278 |
| 未払 費用 | 5,556 | |||||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ブランディワイン・ グローバル・ インベストメント・ マネジメント・ エルエルシー | 米国 ペンシルバニア州 フィラデルフィア | - | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 千円 1,056,165 | 未払 費用 | 千円 666,106 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | レッグ・メイソン・ アセット・ マネジメント・ オーストラリア・ リミテッド | オーストラリア ビクトリア州 メルボルン | 百万豪ドル 47 | 金融業 | - | 役員の兼任 サービス 契約 投資顧問 契約 | その他営業 収益の受取 (注2) | 千円 27,847 | その他 未収 収益 | 千円 3,157 |
| 委託調査費 の支払 (注1) | 157,669 | 未払 費用 | 10,845 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | レッグ・メイソン・ インベストメンツ・ (ルクセンブルグ) エス・エー | ルクセンブルグ | 百万米ドル 1 | 金融業 | - | サービス 契約 | その他営業 収益の受取 (注2) | 千円 425 | - | 千円 - |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウェスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニー・ ピーティーイー・ リミテッド | シンガポール | 百万SGドル 38 | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 千円 18,694 | 未払 費用 | 千円 2,188 |
(注1)委託調査費の支払は国内投信及び国内年金に係る運用・助言業務の再委託に対する支払であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注2)その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注3)諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査費・諸経費の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注4)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
レッグ・メイソン・インク (ニューヨーク証券取引所に上場)
第17期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要会社(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末残高 |
| 親会社 | レッグ・メイソン・ インク | 米国 メリーランド州 ボルティモア | 百万米ドル 11 | 持株 会社 | 被所有 直接 100% | ストック・ オプション 費用の負担 | 諸経費 の支払 (注3) | 千円 65,393 | 未払 費用 | 千円 4,197 |
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末残高 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウェスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニー・ リミテッド | 英国 ロンドン市 | 百万米ドル 13 | 金融業 | - | サービス 契約 投資顧問 契約 | その他営業 収益の受取 (注2) | 千円 230 | その他 未収 収益 | 千円 - |
| 委託調査費 の支払 (注1) | 172,056 | 未払 費用 | 13,284 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウェスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニー | 米国 カリフォルニア州 パサディナ | 米ドル 500 | 金融業 | - | サービス 契約 投資顧問 契約 | その他営業 収益の受取 (注2) | 千円 32,252 | その他 未収 収益 | 千円 2,712 |
| 委託調査費 の支払 (注1) | 239,437 | 未払 費用 | 25,853 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウェスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニー・ ピーティーワイ・ リミテッド | オーストラリア ビクトリア州 メルボルン | 百万豪ドル 1 | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 千円 1,775,110 | 未払 費用 | 千円 220,676 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウェスタン・ アセット・ マネジメント(株) | 東京都 千代田区 | 億円 10 | 金融業 | - | 役員の兼任 投資顧問 契約 オフィス の賃借 | 委託調査費 の支払 (注1) | 千円 24,280 | 未払 費用 | 千円 2,100 |
| - | - | 長期 差入 保証金 | 125,397 | |||||||
| 不動産賃借 料等の支払 (注3) | 173,700 | 前払 費用 | 14,750 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウェスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニ-・ ディーティーブイ エム・リミターダ | ブラジル サンパウロ州 サンパウロ | 百万ブラジル レアル 2 | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 千円 536,519 | 未払 費用 | 千円 33,069 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | QSレッグ・ メイソン・グローバ ル・アセット・ アロケーション・ エルエルシー | 米国 メリーランド州 ボルティモア | - | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 千円 2,289 | 未払 費用 | 千円 165 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | レッグ・メイソン・ インベストメンツ・ (ヨーロッパ) リミテッド | 英国 ロンドン市 | 百万英ポンド 34 | 金融業 | - | 役員の兼任 サービス 契約 | その他営業 収益の受取 (注2) | 千円 4,461 | - | - |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | クリアブリッジ・ インベストメンツ・ エルエルシー | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク | - | 金融業 | - | サービス 契約 投資顧問 契約 | その他営業 収益の受取 (注2) | 千円 246,425 | その他 未収 収益 | 千円 22,340 |
| 委託調査費 の支払 (注1) | 632,619 | 未払 費用 | 69,369 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | QSバッテリー マーチ・ ファイナンシャル・ マネジメント・ インク | 米国 メリーランド州 ボルティモア | 米ドル 1 | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 千円 70,748 | 未払 費用 | 千円 5,579 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | レッグ・メイソン& カンパニー・ エルエルシー | 米国 メリーランド州 ボルティモア | 米ドル 1 | サービス業 | - | サービス 契約 | 調査費・ 諸経費の 支払 (注3) | 千円 76,269 | 前払 費用 | 千円 9,218 |
| 未払 費用 | 4,849 | |||||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ブランディワイン・ グローバル・ インベストメント・ マネジメント・ エルエルシー | 米国 ペンシルバニア州 フィラデルフィア | - | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 千円 1,111,348 | 未払 費用 | 千円 612,713 |
| 同一の親 会社を持 つ会社 | レッグ・メイソン・ アセット・ マネジメント・ オーストラリア・ リミテッド | オーストラリア ビクトリア州 メルボルン | 百万豪ドル 47 | 金融業 | - | 役員の兼任 サービス 契約 投資顧問 契約 | その他営業 収益の受取 (注2) | 千円 45,989 | その他 未収 収益 | 千円 3,811 |
| 委託調査費 の支払 (注1) | 293,494 | 未払 費用 | 44,653 | |||||||
| 同一の親 会社を持 つ会社 | ウェスタン・ アセット・ マネジメント・ カンパニー・ ピーティーイー・ リミテッド | シンガポール | 百万SGドル 38 | 金融業 | - | 投資顧問 契約 | 委託調査費 の支払 (注1) | 千円 5,976 | 未払 費用 | 千円 160 |
(注1)委託調査費の支払は国内投信及び国内年金に係る運用・助言業務の再委託に対する支払であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注2)その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注3)諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査費・諸経費の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
(注4)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
レッグ・メイソン・インク (ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 第16期事業年度 | 第17期事業年度 |
| (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 29,735円47銭 1株当たり当期純利益金額 5,341円06銭 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。 当期純利益 418,044千円 普通株式に帰属しない金額 - 普通株式に係る当期純利益 418,044千円 期中平均株式数 78千株 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 1株当たり純資産額 36,535円44銭 1株当たり当期純利益金額 11,910円49銭 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。 当期純利益 932,234千円 普通株式に帰属しない金額 - 普通株式に係る当期純利益 932,234千円 期中平均株式数 78千株 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(重要な後発事象)
| 第16期事業年度 | 第17期事業年度 |
| (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | |||
| 第18期中間会計期間末 | |||
| (平成27年9月30日) | |||
| 資 産 の 部 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 1,493,216 | ||
| 前払費用 | 72,022 | ||
| 未収入金 | 920 | ||
| 未収委託者報酬 | 600,059 | ||
| 未収運用受託報酬 | 831,745 | ||
| その他未収収益 | 19,420 | ||
| 未収利息 | 12 | ||
| 繰延税金資産 | 127,391 | ||
| 流動資産計 | 3,144,788 | ||
| 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | |||
| 建物 | ※1 | 211,789 | |
| 器具備品 | ※1 | 19,858 | |
| 有形固定資産計 | 231,648 | ||
| 無形固定資産 | |||
| ソフトウェア | 44,005 | ||
| 無形固定資産計 | 44,005 | ||
| 投資その他の資産 | |||
| 投資有価証券 | 74,633 | ||
| 長期差入保証金 | 126,362 | ||
| 前払年金費用 | 77,193 | ||
| 投資その他の資産計 | 278,190 | ||
| 固定資産計 | 553,844 | ||
| 資産合計 | 3,698,633 | ||
| (単位:千円) | |||
| 第18期中間会計期間末 | |||
| (平成27年9月30日) | |||
| 負 債 の 部 | |||
| 流動負債 | |||
| 預り金 | 25,993 | ||
| 未払手数料 | 206,561 | ||
| 未払消費税等 | 113,586 | ||
| 未払費用 | 580,399 | ||
| 未払法人税等 | 9,399 | ||
| 前受金 | 63,823 | ||
| 賞与引当金 | 287,815 | ||
| 流動負債計 | 1,287,579 | ||
| 固定負債 | |||
| 退職給付引当金 | 63,348 | ||
| 繰延税金負債 | 24,902 | ||
| 固定負債計 | 88,251 | ||
| 負債合計 | 1,375,830 | ||
| 純 資 産 の 部 | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 1,000,000 | ||
| 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | 226,405 | ||
| 資本剰余金計 | 226,405 | ||
| 利益剰余金 | |||
| 利益準備金 | 23,594 | ||
| その他利益剰余金 | |||
| 繰越利益剰余金 | 1,072,802 | ||
| 利益剰余金計 | 1,096,396 | ||
| 株主資本計 | 2,322,802 | ||
| 純資産合計 | 2,322,802 | ||
| 負債・純資産合計 | 3,698,633 | ||
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | |||
| 第18期中間会計期間 | |||
| (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | |||
| 営業収益 | |||
| 委託者報酬 | 5,744,764 | ||
| 運用受託報酬 | 909,395 | ||
| その他営業収益 | 149,977 | ||
| 営業収益計 | 6,804,136 | ||
| 営業費用 | 4,770,183 | ||
| 一般管理費 | ※1 | 1,399,739 | |
| 営業利益 | 634,214 | ||
| 営業外収益 | |||
| 受取利息 | 38 | ||
| 受取配当金 | 13,829 | ||
| 営業外収益計 | 13,868 | ||
| 営業外費用 | |||
| 為替差損 | 73 | ||
| 投資有価証券売却損 | 9,647 | ||
| 営業外費用計 | 9,721 | ||
| 経常利益 | 638,361 | ||
| 税引前中間純利益 | 638,361 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 946 | ||
| 法人税等調整額 | 334,241 | ||
| 法人税等合計 | 335,188 | ||
| 中間純利益 | 303,172 | ||
(3)中間株主資本等変動計算書
| 第18期中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本 準備金 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,000,000 | 226,405 | 23,594 | 1,609,629 | 1,633,223 | 2,859,629 | 2,859,629 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | △840,000 | △840,000 | △840,000 | △840,000 |
| 中間純利益 | - | - | - | 303,172 | 303,172 | 303,172 | 303,172 |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | - |
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | △536,827 | △536,827 | △536,827 | △536,827 |
| 当中間期末残高 | 1,000,000 | 226,405 | 23,594 | 1,072,802 | 1,096,396 | 2,322,802 | 2,322,802 |
重要な会計方針
| 項 目 | 第18期中間会計期間 |
| (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | |
| 1.資産の評価基準及び評価方法 | 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 中間期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの 移動平均法による原価法 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 12～18年 器具備品 4～8年 (2)無形固定資産 定額法によっております。 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| 3.引当金の計上基準 | (1)賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見積額の当中間会計期間負担額を計上しております。 (2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び退職給付年金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付債務は、簡便法(確定給付年金制度においては直近の年金財政計算上の責任準備金に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債務とし、退職一時金制度においては当中間会計期間末現在の要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。また、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計上しております。 |
| 4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の期間費用として処理しております。 |
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 第18期中間会計期間末 平成27年9月30日 |
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額 建物 177,071千円 器具備品 192,536千円 |
(中間損益計算書関係)
| 第18期中間会計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) |
| ※1 減価償却実施額 有形固定資産 18,992千円 無形固定資産 5,914千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
| 第18期中間会計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | ||||
| 1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 | ||||
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 当中間会計期間増加(株) | 当中間会計期間減少(株) | 当中間会計期間末(株) |
| 普通株式 | 78,270 | - | - | 78,270 |
| 2.配当に関する事項 (1)配当金支払額 | |||||
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月12日定時株主総会 | 普通株式 | 840,000 | 10,732.0 | 平成27年 3月31日 | 平成27年 6月15日 |
| (2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの | ||||||
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 600,000 | 7,665.7 | 平成27年 9月30日 | 平成27年 11月27日 |
(リ-ス取引関係)
| 第18期中間会計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) |
| オペレーティング・リース取引 (借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 1年以内 203,052千円 1年超 650,027千円 合計 853,079千円 |
(金融商品関係)
第18期中間会計期間(自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,493,216 | 1,493,216 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 600,059 | 600,059 | - |
| (3)未収運用受託報酬 | 831,745 | 831,745 | - |
| (4)投資有価証券 | 65,348 | 65,348 | - |
| 資産計 | 2,990,370 | 2,990,370 | - |
| (1)未払手数料 | 206,561 | 206,561 | - |
| (2)未払費用 | 580,399 | 580,399 | - |
| 負債計 | 786,960 | 786,960 | - |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価について金銭信託については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券については基準価額を基礎としております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)未払手数料、(2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 9,285 |
(有価証券関係)
| 第18期中間会計期間末 平成27年9月30日 |
| 1.その他有価証券 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 金銭信託 中間貸借対照表計上額 63,348千円 取得原価 63,348千円 差額 - 投資信託受益証券 中間貸借対照表計上額 2,000千円 取得原価 2,000千円 差額 - 非上場株式(中間貸借対照表計上額9,285千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。 |
(ストック・オプション等関係)
| 第18期中間会計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) |
| 1.ストック・オプション等に係る当中間会計期間における費用計上額及び科目名 一般管理費 114,967千円 2.ストック・オプション等の内容 当社は、親会社であるレッグ・メイソン・インクの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受領する株式報酬にかかる費用を負担しておりますが、これらの費用については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日)に準じた方法により会計処理をしております。 |
(資産除去債務関係)
第18期中間会計期間(自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日)
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間期首における資産除去債務認識額 66,938千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -千円
その他増減額(△は減少) 829千円
当中間会計期間末における資産除去債務認識額 67,767千円
(セグメント情報等関係)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第18期中間会計期間(自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日)
1. 製品およびサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 投資信託委託業務 | 投資一任業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 5,744,764 | 909,395 | 149,977 | 6,804,136 |
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称 | 営業収益 |
| LM・オーストラリア毎月分配型ファンド | 1,350,397 |
| LM・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用) | 790,187 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第18期中間会計期間(自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第18期中間会計期間(自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第18期中間会計期間(自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 第18期中間会計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 29,676.78円 1株当たり中間純利益金額 3,873.42円 (注)1. なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2. 1株当たり中間純利益金額の算定の基礎は以下のとおりであります。 中間純利益 303,172千円 普通株主に帰属しない金額 - 普通株式に係る中間純利益 303,172千円 期中平均株式数 78,270株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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