有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成27年9月11日-平成28年9月12日)

(1)基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
「各ファンド(マネーアカウントファンドを除く)」
①為替変動リスク
外国投資信託を通じて、買いファンドは対象通貨買い/円売り、売りファンドは円買い/対象通貨売りの為替取引を行うため、円に対する各対象通貨の為替変動の影響を受けます。なお、一般的に新興国通貨の場合は、為替変動リスクが相対的に高くなる可能性があります。
また、為替取引において、短期金利が低い通貨を買い、高い通貨を売る場合は、その金利差相当分のコストがかかることにご留意ください。
②債券価格変動リスク
債券(公社債)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
「マネーアカウントファンド」
○債券価格変動リスク
債券(公社債)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
②NDF取引に関する留意点
韓国ウォン、インドルピーおよびブラジルレアルは、NDF取引を活用して実質的な為替取引を行います。NDF取引は、通常の為替予約取引と比べ、為替市場、金利市場の影響により、NDFの取引価格から想定される金利(NDF想定金利)が、取引時点における当該通貨の短期金利水準から、大きく乖離する場合があります。その場合、円と対象通貨の短期金利差に伴うコストおよびプレミアムの拡大がファンドのパフォーマンスに影響を与えることがあり、ファンドが目標とする投資成果から乖離する要因の一つとなります。
③為替取引等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手先の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
④目標とする投資成果が達成できないリスクについて(マネーアカウントファンドを除く)
以下の要因等により、各ファンドが目標とする、日々の基準価額の値動きが、円から見た対象通貨の日々の値動きと「概ね同程度」および「概ね同程度反対」となる投資成果を達成できない場合があります。
・日々の購入、換金等に対応するために行った為替取引の約定値段と、当該日の評価値段との差異
・為替取引において発生する円と対象通貨の短期金利差に伴うコスト/プレミアム
・市場の大幅な変動や流動性の低下等により、為替取引が成立せず、または必要な取引数量のうち全部または一部が成立しないこと
・取引を行う為替市場における取引規制
・運用資金が少額、または購入、換金等により大幅な増減があった場合
・ファンドの流動性を確保するためにファンドの一部を短期金融資産に投資すること
・ファンドの運用管理費用(信託報酬)、監査費用等
⑤ファンドの継続保有に際してご注意いただきたい事項(マネーアカウントファンドを除く)
ファンドの基準価額の値動きにおいて、日々発生する信託報酬等の費用、実質的な為替取引に伴うコスト負担等は、ファンドが目標とする日々の投資成果に対する押し下げ要因となります。したがいまして、投資期間が長期にわたる場合にはこれらのコスト負担が大きくなり、投資成果に大きな影響を与えます。
また、売りファンドについて、対象通貨の値動きが、一定の範囲で上昇・下落を繰り返す動きとなった場合には、ファンドの投資成果は悪化することが想定されます。そのため、対象通貨の将来の水準が投資時点と同じであっても、基準価額が下落している可能性があります。
⑥分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
⑦ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
(3)リスクの管理体制
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。
委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等をモニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて(投資環境および市況の著しい変化等に対応する場合には随時)運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、トレーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
リスクの管理体制は平成28年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<参考情報>