剰余金又は欠損金(△)、投資信託
個別
- 2014年2月26日
- -7759万
- 2014年8月26日
- 3192万
個別
- 2014年2月26日
- -7759万
- 2014年8月26日
- 3192万
個別
- 2013年8月26日
- -3億5530万
- 2014年2月26日
- -7759万
- 2014年8月26日
- 3192万
個別
- 2014年2月26日
- 4861万
- 2014年8月26日 +0.62%
- 4891万
個別
- 2014年2月26日
- 4861万
- 2014年8月26日 +0.62%
- 4891万
個別
- 2013年8月26日
- 5798万
- 2014年2月26日 -16.16%
- 4861万
- 2014年8月26日 +0.62%
- 4891万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2014/11/26 9:14
(単位:円) 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) △16,807,910 4,127,605 期首剰余金又は期首欠損金(△) △355,309,391 △77,596,383 剰余金増加額又は欠損金減少額 116,492,803 24,013,699 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 116,492,803 24,011,035 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - 2,664 剰余金減少額又は欠損金増加額 78,348 8,896,080 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - 8,889,910 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 78,348 6,170 分配金 85,949,717 37,334,639 期末剰余金又は期末欠損金(△) △77,596,383 31,927,206 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (3)当該会計基準等の適用による影響2014/11/26 9:14
退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更することにより期首利益剰余金の額が62,427千円増加する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。
(貸借対照表関係) - #3 注記表(連結)
- (損益及び剰余金計算書に関する注記)2014/11/26 9:14
- #4 附属明細表(連結)
- 貸借対照表2014/11/26 9:14
注記表(平成26年 8月26日現在) 元本 1,358,195,026 剰余金 剰余金又は欠損金(△) 6,124,483
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)