有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成31年1月12日-令和2年1月14日)

(1)【投資方針】
<基本方針>信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
<投資対象>主として、以下のマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
1.国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2.国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
3.外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
4.外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
5.エマージング株式パッシブ・マザーファンド
6.エマージング債券パッシブ・マザーファンド
7.J-REITインデックスファンド・マザーファンド
8.外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
<投資態度>① 主としてマザーファンドへの投資を通じて、実質的に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券に投資します。
② 次に掲げる基本アロケーションによる合成ベンチマークに概ね連動した投資成果をめざして運用を行います。
<基本アロケーション>DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10)

国内株式	10%
国内債券	57%
先進国株式(除く日本)	10%
先進国債券(除く日本)	3%
新興国株式	5%
新興国債券	5%
国内不動産投資信託証券	3%
先進国不動産投資信託証券(除く日本)	3%
短期金融資産	4%

DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20)

国内株式	15%
国内債券	31%
先進国株式(除く日本)	15%
先進国債券(除く日本)	4%
新興国株式	10%
新興国債券	10%
国内不動産投資信託証券	6%
先進国不動産投資信託証券(除く日本)	6%
短期金融資産	3%

DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30)

国内株式	20%
国内債券	5%
先進国株式(除く日本)	20%
先進国債券(除く日本)	5%
新興国株式	15%
新興国債券	15%
国内不動産投資信託証券	9%
先進国不動産投資信託証券(除く日本)	9%
短期金融資産	2%

経済環境、運用環境見通しの大きな変更等により委託会社が必要と判断した場合には、基本アロケーションの見直しを行うことがあります。
なお、合成ベンチマークの各資産のベンチマークはそれぞれ以下のとおりです。

国内株式	東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
国内債券	NOMURA-BPI総合
先進国株式 (除く日本)	MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)
先進国債券 (除く日本)	FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース、為替ヘッジなし)
新興国株式	MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)
新興国債券	JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス(円換算ベース・為替ヘッジなし)
国内不動産 投資信託証券	東証REIT指数(配当込み)
先進国不動産 投資信託証券 (除く日本)	S&P 先進国 REITインデックス(除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)
短期金融資産	コール・ローン(オーバーナイト物)

③ マザーファンドへの投資比率の基本アロケーションからの乖離については、乖離許容範囲を定めてその範囲内に維持するよう運用を行います。なお、時価変動等により乖離許容範囲を超えた場合、リバランスを実施します。
④ 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ 上記にかかわらず、ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、および純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が出来ない場合があります。
■対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項
ファンドは合成ベンチマークに連動させるため、以下の対応を行います。
各マザーファンドへの投資比率と基本アロケーションとの乖離について乖離許容範囲を定めその範囲内に維持するよう運用を行うことにより、合成ベンチマークに概ね連動させます。なお、乖離距離範囲を超えた場合にはリバランスを実施いたします。
なお、投資対象とする各マザーファンドにおける対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項については、下記2投資方針 (2)投資対象 (参考)各ファンドが投資するマザーファンドの概要をご参照ください。