有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成25年9月18日-平成26年3月17日)

【提出】
2014/06/16 9:22
【資料】
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【項目】
46項目
(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目当期特定期間
(自 平成25年9月18日
至 平成26年3月17日)
1有価証券の評価基準及び評価方法投資証券
基準価額で評価しております。
2外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は特定期間末日に残高がある場合、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3収益・費用の計上基準受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益及び為替差損益
約定日基準で計上しております。
4その他当ファンドの特定期間は期末が休日のため、平成25年9月18日から平成26年3月17日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
期別
前期特定期間
(平成25年9月17日現在)
当期特定期間
(平成26年3月17日現在)
1特定期間末日の受益権総口数2,437,549,269口1,678,438,758口
2期末1口当たりの純資産の額1.1397 円1.1337 円
(期末1万口当たりの純資産の額)(11,397 円)(11,337 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期特定期間
(自 平成25年3月19日
至 平成25年9月17日)
当期特定期間
(自 平成25年9月18日
至 平成26年3月17日)
(単位:円)(単位:円)
1信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額9,553,4971信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額5,957,601
2分配金の計算過程2分配金の計算過程
第7期計算期間(平成25年3月19日から平成25年4月16日)末に、費用控除後の配当等収益(11,919,870円)、有価証券売買等損益(105,725,759円)、収益調整金(633,861,944円)、分配準備積立金(222,163,025円)より、分配対象収益は973,670,598円(1万口当たり2,644円)であり、うち25,774,880円(1万口当たり70円)を分配金額としております。
第8期計算期間(平成25年4月17日から平成25年5月16日)末に、費用控除後の配当等収益(11,317,132円)、有価証券売買等損益(229,191,739円)、収益調整金(572,010,317円)、分配準備積立金(254,079,639円)より、分配対象収益は1,066,598,827円(1万口当たり3,359円)であり、うち22,225,194円(1万口当たり70円)を分配金額としております。
第9期計算期間(平成25年5月17日から平成25年6月17日)末に、費用控除後の配当等収益(4,583,745円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(392,806,570円)、分配準備積立金(406,132,606円)より、分配対象収益は803,522,921円(1万口当たり2,828円)であり、うち19,884,981円(1万口当たり70円)を分配金額としております。
第10期計算期間(平成25年6月18日から平成25年7月16日)末に、費用控除後の配当等収益(10,355,457円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(375,435,127円)、分配準備積立金(364,249,457円)より、分配対象収益は750,040,041円(1万口当たり2,797円)であり、うち18,767,862円(1万口当たり70円)を分配金額としております。
第11期計算期間(平成25年7月17日から平成25年8月16日)末に、費用控除後の配当等収益(5,972,377円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(358,230,025円)、分配準備積立金(333,005,868円)より、分配対象収益は697,208,270円(1万口当たり2,751円)であり、うち17,739,243円(1万口当たり70円)を分配金額としております。
第12期計算期間(平成25年8月17日から平成25年9月17日)末に、費用控除後の配当等収益(8,192,001円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(346,363,756円)、分配準備積立金(307,224,732円)より、分配対象収益は661,780,489円(1万口当たり2,714円)であり、うち17,062,844円(1万口当たり70円)を分配金額としております。
第13期計算期間(平成25年9月18日から平成25年10月16日)末に、費用控除後の配当等収益(7,865,253円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(321,960,683円)、分配準備積立金(272,985,275円)より、分配対象収益は602,811,211円(1万口当たり2,679円)であり、うち15,745,570円(1万口当たり70円)を分配金額としております。
第14期計算期間(平成25年10月17日から平成25年11月18日)末に、費用控除後の配当等収益(7,925,952円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(315,269,690円)、分配準備積立金(255,443,506円)より、分配対象収益は578,639,148円(1万口当たり2,646円)であり、うち15,306,604円(1万口当たり70円)を分配金額としております。
第15期計算期間(平成25年11月19日から平成25年12月16日)末に、費用控除後の配当等収益(7,605,162円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(296,302,887円)、分配準備積立金(223,343,731円)より、分配対象収益は527,251,780円(1万口当たり2,614円)であり、うち14,114,918円(1万口当たり70円)を分配金額としております。
第16期計算期間(平成25年12月17日から平成26年1月16日)末に、費用控除後の配当等収益(7,311,880円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(283,002,223円)、分配準備積立金(205,047,229円)より、分配対象収益は495,361,332円(1万口当たり2,583円)であり、うち13,424,271円(1万口当たり70円)を分配金額としております。
第17期計算期間(平成26年1月17日から平成26年2月17日)末に、費用控除後の配当等収益(4,357,262円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(273,271,908円)、分配準備積立金(190,115,910円)より、分配対象収益は467,745,080円(1万口当たり2,536円)であり、うち12,907,558円(1万口当たり70円)を分配金額としております。
第18期計算期間(平成26年2月18日から平成26年3月17日)末に、費用控除後の配当等収益(5,754,946円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(251,089,407円)、分配準備積立金(163,004,757円)より、分配対象収益は419,849,110円(1万口当たり2,501円)であり、うち11,749,071円(1万口当たり70円)を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
項目前期特定期間
(自 平成25年3月19日
至 平成25年9月17日)
当期特定期間
(自 平成25年9月18日
至 平成26年3月17日)
1金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。同左
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドは、外貨建証券の売買等の決済に伴い必要となる外貨の売買のために、為替予約取引を行っております。
同左
3金融商品に係るリスク管理体制運用部門がポジション管理を行っておりますが、取引の執行・記録・管理については、トレーディング部門が行っております。また、コンプライアンス・リスク管理部門においてデリバティブに関する法令・約款など運用に関する諸規則の遵守状況のチェックを行うとともにポートフォリオのリスク状況の分析・チェックを行い、上記プロセスを通じ、適正なリスク管理が行われているかをチェックし、必要に応じて関連部署へ報告、注意、勧告を行っております。
なお具体的には以下のリスクの管理を行っております。
同左
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。
4金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
同左
2.金融商品の時価に関する事項
項目前期特定期間
(平成25年9月17日現在)
当期特定期間
(平成26年3月17日現在)
1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法(1)有価証券
投資証券
原則として、投資証券の基準価額で評価しております。
(1)有価証券
投資証券
同左
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
同左
(有価証券に関する注記)
① 売買目的有価証券
前期特定期間(自 平成25年3月19日 至 平成25年9月17日)
種類最終の計算期間の損益に含まれた
評価差額(円)
投資証券△40,944,062
合計△40,944,062
当期特定期間(自 平成25年9月18日 至 平成26年3月17日)
種類最終の計算期間の損益に含まれた
評価差額(円)
投資証券11,967,229
合計11,967,229
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期特定期間
(自 平成25年3月19日
至 平成25年9月17日)
当期特定期間
(自 平成25年9月18日
至 平成26年3月17日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。同左
(その他の注記)
期別
前期特定期間
(平成25年9月17日現在)
当期特定期間
(平成26年3月17日現在)
1期首元本額3,972,367,656 円2,437,549,269 円
期中追加設定元本額905,063,584 円137,137,282 円
期中一部解約元本額2,439,881,971 円896,247,793 円