有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(令和3年9月28日-令和4年3月28日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、米ドル建ての複数種別の債券等に投資するとともに、機動的に配分比率を調整し、トータルリターンの最大化を追求することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義

単位型・ 追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 地域	国内	目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	内外	目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 資産	株式	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	債券	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信(リート)	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
	その他資産	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	資産複合	目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託
補足分類	インデックス型	目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	特殊型	目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

(注2)属性区分の定義

投資対象 資産	株式	一般	大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
		大型株	目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの
		中小型株	目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
	債券	一般	公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
		公債	目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるもの
		社債	目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの
		その他債券	目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
		格付等クレジットによる属性	目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの
	不動産投信		目論見書等において、主として不動産投信(リート)に投資する旨の記載があるもの
	その他資産		目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信(リート)以外に投資する旨の記載があるもの
	資産複合		目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの
	資産複合 資産配分固定型		目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるもの
	資産複合 資産配分変更型		目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないもの
決算頻度	年1回		目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
	年2回		目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
	年4回		目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
	年6回(隔月)		目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの
	年12回(毎月)		目論見書等において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
	日々		目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
	その他		上記属性にあてはまらないすべてのもの
投資対象 地域	グローバル		目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	日本		目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	北米		目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	欧州		目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	アジア		目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	オセアニア		目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	中南米		目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	アフリカ		目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	中近東(中東)		目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	エマージング		目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの
投資形態	ファミリーファンド		目論見書等において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するもの
	ファンド・オブ・ ファンズ		「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ	あり		目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
	なし		目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象インデックス	日経225		目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	TOPIX		目論見書等において、TOPIXに連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	その他の指数		目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
特殊型	ブル・ベア型		目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)をめざす旨の記載があるもの
	条件付運用型		目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるもの
	ロング・ショート型/絶対収益追求型		目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求をめざす旨の記載があるもの
	その他型		目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレスhttp://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

<ファンドの特色>









<投資対象ファンドの概要>1.ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/NB・ストラテジック・インカム・ファンド(円ヘッジクラス)
2.ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/NB・ストラテジック・インカム・ファンド(通貨セレクトクラス)

形態/表示通貨	ケイマン籍の外国投資信託/円建
運用の基本方針	(円ヘッジクラス) 主として、米ドル建ての複数種別の債券等に分散投資を行なうとともに機動的に配分比率を調整し、安定的な利子収入の確保と値上がり益の獲得を通じてトータルリターンの最大化を追求することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。 (通貨セレクトクラス) 主として、米ドル建ての複数種別の債券等に分散投資を行ない、機動的に配分比率を調整することにより、安定的な利子収入の確保と値上がり益の獲得を通じてトータルリターンの最大化を追求するとともに、為替取引を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	米ドル建ての債券等(国債・政府機関債、投資適格社債、ハイ・イールド社債、資産担保証券、バンクローン等)
運用方針	1.(円ヘッジクラス) 主として、米ドル建ての複数種別の債券等に分散投資を行なうとともに機動的に配分比率を調整することにより、市場環境にかかわらず、安定的な利子収入の確保と値上がり益の獲得を通じて、トータルリターンの最大化を追求します。 (通貨セレクトクラス) 主として、米ドル建ての複数種別の債券等に分散投資を行ない、機動的に配分比率を調整することにより、市場環境にかかわらず、安定的な利子収入の確保と値上がり益の獲得を通じてトータルリターンの最大化を追求するとともに、為替取引を行ないます。 2.債券等への投資にあたっては、以下の方針を基本とします。 ・主として、米ドル建ての国債・政府機関債、投資適格社債、ハイ・イールド社債、資産担保証券、バンクローン等の複数種別の債券等に分散投資を行なうことにより、安定的な利子収入の確保をめざします。 ・景気サイクルや投資機会の変化を捉え、各種別の配分比率を機動的に調整することにより、値上がり益の獲得をめざします。 ・各種別の配分比率は、景気動向や金利動向等のマクロ経済見通しに基づく独自のシナリオ分析により算出される各種別のリスク・リターン等により決定します。 ・債券等の発行体の分析にあたっては、定量リスク管理モデルやクレジット分析等を含む独自の定量・定性分析を活用し、組入銘柄を選定します。 ・債券等の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行なう場合があります。 3.(円ヘッジクラス) 為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。 ※ただし、一部米ドル建て以外の通貨建ての資産に投資する場合、為替ヘッジを行なわないことがあるため、為替変動リスクは完全には排除できません。 (通貨セレクトクラス) 原則として、米ドル売り/選定通貨買いの為替取引を活用して、選定通貨への投資成果の獲得をめざします。 ※ただし、一部米ドル建て以外の通貨建ての資産に投資する場合、為替取引を行なわないことがあるため、選定通貨以外の為替変動の影響を受けることがあります。 ・大和アセットマネジメント株式会社が投資顧問会社として通貨の選定および配分比率を決定します。 ※選定通貨とは、投資顧問会社が決定した複数の通貨をいいます。 <通貨セレクトクラスにおける通貨の運用方針> ・原則として、FTSE世界国債インデックスおよびJPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ ブロードの構成国の通貨の中から、金利水準、リスク水準、ファンダメンタルズ、流動性等を考慮し、6つの通貨を選定します。 ※上記指数構成国の通貨以外の通貨を選定する場合もあります。 ・選定通貨の投資比率は、金利水準、リスク水準等を考慮して決定します。 ・選定通貨および投資比率は、原則、毎月見直します。 4.大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	2012年9月28日
信託期間	無期限
決算日	2月の最終営業日
収益分配	原則として、毎月分配を行ないます。
管理報酬等	(円ヘッジクラス) 純資産総額に対して年率0.53%～0.63%程度(純資産総額の水準により変動します。) ただし、この他に「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/NB・ストラテジック・インカム・ファンド(注)」に対して、固定報酬として年額12,500米ドルがかかります。 (通貨セレクトクラス) 純資産総額に対して年率0.68%～0.78%程度(純資産総額の水準により変動します。) ただし、この他に「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/NB・ストラテジック・インカム・ファンド(注)」に対して、固定報酬として年額12,500米ドルがかかります。 また、監査費用、弁護士費用、有価証券売買委託手数料等、投資対象ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。
申込手数料	かかりません。
投資顧問会社	ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズLLC 大和アセットマネジメント株式会社

(注)「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ/NB・ストラテジック・インカム・ファンド」は複数のシェアクラスにより構成されています。
3.ダイワ・マネーアセット・マザーファンド

形態/表示通貨	国内籍の証券投資信託/円建
運用の基本方針	安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
主要投資対象	円建ての債券
投資態度	①円建ての債券を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。 ②円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時において A-2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	2012年3月22日
信託期間	無期限
決算日	毎年12月9日(休業日の場合翌営業日)
運用管理費用 (信託報酬)	かかりません。
委託会社	大和アセットマネジメント株式会社
受託会社	みずほ信託銀行株式会社