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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年4月19日-平成26年10月20日)
(1)【投資方針】
イ 基本方針
投資信託への投資を通じて、主として世界の金融機関(関連会社等含む)が発行するハイブリッド証券へ投資するとともに、通貨のカバードコール戦略を構築・活用し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主として、「ワールド・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・ファンド(プレミアムクラス)」および「マネー・アカウント・マザーファンド」への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(ロ)「ワールド・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・ファンド(プレミアムクラス)」を通じて、主として世界の金融機関(関連会社等含む)が発行するハイブリッド証券※に投資します。
ただし、普通社債ならびに事業法人が発行するハイブリッド証券に投資を行う場合があります。
投資対象とする外国投資信託において、外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
投資対象とする外国投資信託において、通貨のカバードコール戦略を活用し、オプションのプレミアム収益の獲得を目指します。
※ハイブリッド証券とは普通社債と普通株式の特色を併せ持つ、劣後債および優先証券等をいいます。
(ハ)「マネー・アカウント・マザーファンド」を通じて、主として円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。
(ニ)原則として、「ワールド・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・ファンド(プレミアムクラス)」の投資比率を高位に保ちます。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ヘ)主要投資対象とするファンドは、下記の通りとします。
a.ワールド・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・ファンド(プレミアムクラス)
b.マネー・アカウント・マザーファンド
※上記ファンドの詳細に関しましては、後述の[参考情報:投資対象とする投資信託の概要]をご覧ください。
イ 基本方針
投資信託への投資を通じて、主として世界の金融機関(関連会社等含む)が発行するハイブリッド証券へ投資するとともに、通貨のカバードコール戦略を構築・活用し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主として、「ワールド・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・ファンド(プレミアムクラス)」および「マネー・アカウント・マザーファンド」への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(ロ)「ワールド・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・ファンド(プレミアムクラス)」を通じて、主として世界の金融機関(関連会社等含む)が発行するハイブリッド証券※に投資します。
ただし、普通社債ならびに事業法人が発行するハイブリッド証券に投資を行う場合があります。
投資対象とする外国投資信託において、外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
投資対象とする外国投資信託において、通貨のカバードコール戦略を活用し、オプションのプレミアム収益の獲得を目指します。
※ハイブリッド証券とは普通社債と普通株式の特色を併せ持つ、劣後債および優先証券等をいいます。
(ハ)「マネー・アカウント・マザーファンド」を通じて、主として円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。
(ニ)原則として、「ワールド・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・ファンド(プレミアムクラス)」の投資比率を高位に保ちます。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ヘ)主要投資対象とするファンドは、下記の通りとします。
a.ワールド・サブオーディネイティド・デット・セキュリティーズ・ファンド(プレミアムクラス)
| 投資顧問会社 | UBPインベストメンツ株式会社 |
| 副投資顧問会社 | ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエー |
| 主要運用対象 | 世界の金融機関(関連会社等含む)が発行するハイブリッド証券ならびに通貨オプション取引等 |
| 運用の基本方針 | (ハイブリッド証券部分) 主として、世界の金融機関(関連会社等含む)が発行するハイブリッド証券に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。ただし、普通社債ならびに事業法人が発行するハイブリッド証券に投資を行う場合があります。 投資対象とするハイブリッド証券等は、主要格付会社のいずれかより、取得時においてBBB-格相当以上の格付けを付与されている銘柄とし、通貨配分等を含め分散を図ります。なお、取得後に格付けがBBB-格相当未満に下がった場合、市場動向および銘柄分析等による投資判断に基づき、当該銘柄の保有を継続することがあります。 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。 (カバードコール戦略) 原則として、保有する外貨建資産の評価額の範囲内で、当該通貨買い・円売りのオプションの売却を行うことでオプション・プレミアム収益の獲得を目指します。 |
| 運用会社 | 三井住友アセットマネジメント株式会社 |
| 主要運用対象 | 円貨建ての短期公社債および短期金融商品 |
| 運用の基本方針 | 円貨建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象として、安定した収益の確保を目指します。 |